「技術・解説」カテゴリーアーカイブ

伊ブレンボ、AIブレーキシステムの記者試乗会を実施

1975年以降、競技スポーツの世界最高峰ブランドに登り詰める

伊・ブレンボ( Brembo S.p.a./所在地:ロンバルディア州ベルガモ県クルノ )は7月31日から8月1日の2日間、栃木県栃木市のGKNプルービンググラウンドに於いて報道陣を募り、インテリジェントブレーキシステム「SENSIFY™(センシファイ)」の記者向け試乗会を実施した。( 坂上 賢治 )

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欧州連合、合成燃料エンジン車の販売でドイツと合意

欧州連合(EU)は3月25日、予てよりドイツ政府が提案していた合成燃料( eFuel、詳細は後述 )を使うエンジン車の販売継続( 2035年以降 )を認める事を表明した。( 坂上 賢治 ) 続きを読む 欧州連合、合成燃料エンジン車の販売でドイツと合意

ソフトバンク、無人AI運転車を視野に実証実験へ

自動運転レベル4の解禁に向け、AIで完全無人化を目指す実証実験を開始

ソフトバンクは3月10日、高い持続性を備えた自動運転サービスの早期社会実装を目指して、東京都港区の竹芝エリアで、自動運転車による走行経路の実用設計に取り組む。また併せて遠隔監視の運行業務をAIで完全無人化させるべく、既に今年1月から実証実験の体制構築を行っている事を一般に向けて公表した。( 坂上 賢治 )

ちなみに我が国では、自動運転に係る諸定義の策定を経た2023年4月、新たな改正道路交通法の施行に伴い、いよいよレベル4( 高度運転自動化/上記レベル分け図を参照 )が解禁される。

ただ現実の自動運転車並びにサービスシステムの実用化では、ドライバー不足の解消や、交通事故の削減に繫がるなど、各方面からの期待を一身に集めている一方で、未だ多くの先端機能の高性能化やシステム刷新が必要であるとされており、それらの導入コストが今日に於いても課題として浮き彫りになっている。

つまり公道上に於ける自動運転の実現は、課題解決に至る道筋の険しさが、今も取り沙汰されている最中にある。

走行経路イメージ

そうしたなかソフトバンクは、政府による自動運転のレベル4( 特定条件下で自動運転システムが全ての運転のタスクを実施する状態 )解禁を前提に、様々な諸課題の解決を真正面から捉え、自動運転サービスの早期の社会実装を視野に本格的な実証実験を行うという。

なお実証実験の概要については、〝自動運転システムの検証〟〝AIによる遠隔監視の自動化〟〝車内の運行支援システムの開発〟〝デジタルツインを使った運行の最適化〟〝シミュレーションを介した経路設計の自動化〟〝走行情報の運行システムへのフィードバック〟など克服すべき複数のテーマが横たわる。それら個々の課題検証に係るソフトバンクの技術的説明は以下の通りだ。

自動運転システムそのものに関する検証
まず改正道路交通法の施行に伴い、特定の事業者が自動運行のモビリティサービスを行う際には、万が一の事故時対応に備えるべく〝特定自動運行主任者〟の配置がサービス事業者に義務付けられる。この特定自動運行主任者は、車内管理者として設ける一方で、遠隔からの機能で対応する事も可能だ。

そこでソフトバンクでは、将来的な運行業務の完全無人化( 遠隔管理者による運行システムの実用化 )を見据えつつ、現段階では、安全管理の冗長化を取りつつ、将来的な運行システムの効率化研究を進めていくとしている。

車外の遠隔監視AIによる自動化
一般的に自動運転車の運行で、大きな工数を占めるもののひとつが、遠隔地からの自動運転車両の監視だ。

自動運行サービスにあたっては、複数車両の周辺環境を監視者が同時に把握し、刻々と変化する環境変化にリアルタイムに応えなければならない。しかし現実には、これらの対応では、時に複数トラブルの同時発生など困難を極める場面に遭遇する事も考えられる。

そこで監視者による運行管理では、車両の運行情報を自動で取得・編集して遠隔監視者を適切にサポートしていくAI( 人工知能 )を開発する必要がある。それゆえ今回ソフトバンクはAIを活用した監視者サポートの検証も行っていく。

自動運転車内の運行支援システムの開発
またドライバーがいない自動運転を開発する場合、安全運行を担保するハードウエアやソフトウエアが、かつて生身の運転者が担っていた雑多な業務に、きめ細かく対応しなければならない。

例えば、それがバス車両であれば、最先端のセンシング装置が車内を歩行する人の有無を確認する。時には転倒者を咄嗟に検知する事も求められる。またそうした場面に至らないよう、事前に車内で音声案内を行ったり、場合によっては遠隔監視者との連携を行う必要もある。

そこで同社では今実証にあたり、車外の遠隔監視AIなどと状況監視を共有させつつ、タクシーや小型マイクロバスなどの輸送車両に於ける様々なユースケースを事前に想定。いわゆるMaaS( Mobility as a Service )環境下で、省人化された状況でも適切な対応出来るよう開発を進めていくという。

デジタルツインによる運行の最適化に関する検証
自動運転は、走行コースを自動運転システム( ADS:Autonomous Driving System / 自動運転ソフトウエアを組み込んだコンピューターの他、LiDARなどの各種センサーで構成されている自動運転システムの総称するシステムを指す )で学習して運転していく。

従って運行設計領域( ODD:Operational Design Domain / 自動運転のシステム設計にあたり、安全作動を裏打ちするため環境条件を整えるべき走行範囲 )の策定がとても必要だ。それにはデジタルツインの活用が役立つ。

また運行システムの品質を向上させるためにもデジタルツインを使い、個々の運行設計領域への都度毎の的確なフィードバックも行っていく。

シミュレーションによる経路設計の自動化
そんなODDの策定には、走行経路の交通環境や危険な場所など特定の環境や条件を把握する事も不可欠だ。

デジタルツインによるリアルな仮想空間に、過去の事故データや交通データ、人流データなどを組み合わせて活用。精緻なシミュレーションを介した走行経路の事前分析を行い、最適な走行経路を自動的に算出する関連技術の検証も行う。

自動運転の運行システムへのフィードバック
最後に自動運転サービスの提供にあたっては、道路上の交通環境の特性を正確に捉え、発生した事象を正しく把握する事も欠かせない。

ゆえに今回も実際に自動運転車の走行時に発生する事象をプラットフォームに集約して前以てシナリオ化。これを様々な自動運転の運行システムを磨いていく事に活用する。

写真はMay Mobilityが米ミシガン州で展開するADK搭載の自動運転サービス車両

なお今回の同社による実証実験では、自動運転の運行システムにMay Mobility Inc.( メイモビリティ )のADS( Autonomous Driving System )などが使用される予定だ。

今回はADSから得られるデータを基にメイモビリティと連携。自動運転の運行管理業務とその自動化に必要な機能を開発して検証すめ。またMONET Technologiesと共に、より安全な自動運転車の運行に務めていくとしている。

加えて今検証の概要を含め、ソフトバンクのR&D部門である「先端技術研究所」がこの実証時期とを組み合わせて、同社グループの技術系取り組みを紹介するイベント「ギジュツノチカラADVANCED TECH SHOW 2023」を来たる3月22~23日に開催する。併せて同社傘下の先端技術研究所も自らが取り組んでいる技術成果を公式ウェブサイト上に掲載している。

東京大学、タイヤ内給電技術の共同開発に成功

東京大学大学院新領域創成科学研究科は1月26日、デンソー、日本精工、ブリヂストン、ロームと共に、公共性の高い課題を民間外部機関から受け入れる経費等を活用して設置した社会連携講座「SDGsを実現するモビリティ技術のオープンイノベーション」にて、タイヤ内給電技術の共同開発に成功したと発表した。( 坂上 賢治 )

この走行中給電システムに係る研究は東京大学に於いて、モビリティの電動化に伴う、搭載蓄電池の大容量化による高価格化、蓄電池製造による温室効果ガスの排出量増加、航続距離確保の問題、充電による系統負荷の課題を解決するべく、EVの走行中給電システムの研究を予てより行ってきた。

走行中給電システムの例

当初、藤本博志准教授らの同研究グループは、磁界を利用した電力伝送を行うために送電コイルと受電コイルのコイル間ギャップを短くする研究に腐心して来ており、今回のタイヤの中にコイルを配置するタイヤ内給電システムの検討を重ねて成功に至った。

成功したタイヤ内給電に於いては磁界を中継するコイルを使用。タイヤ内とホイール内に配置した中継コイルに給電し、更に中継コイルからハブに取り付けられた受電コイルに非接触で電力を送る。

タイヤ給電の原理(左:正面図、中央:断面図、右:拡大図)

タイヤ内の中継コイルと、ホイールの内の中継コイルは電線で繋げているため、金属製のホイールでも電力が送れる仕組みだ。この結果、送電コイルと受電コイルの距離を現状のEVの動力構造上でも極限まで近くでき、電力伝送の効率も高めて、より大きな電力を送る事が可能となった。

なお今後は、開発に成功したタイヤ給電のみならず、EVのドライブシステムの研究へ注力する予定。引き続きSDGsを実現する多様なモビリティ技術の先進的な研究開発を続けていくと結んでいる。

タイヤ給電システム(左:タイヤ未装着状態、中:タイヤ装着状態、右:車両搭載状態)

関連研究室
藤本・清水・藤田研究室

新領域創成科学研究科広報室

スズキ、「ブランクロボット」の豪アプライドEVへ出資

アプライドEVは2015年に立ち上げられたスタートアップ企業

スズキは9月12日、次世代モビリティ用ソフトウェアの開発強化に向けて、アプライド・エレクトロニックビークルズ・リミテッド( Applied Electric Vehicles Ltd /本社:オーストラリア ビクトリア州、CEO:ジュリアン・ブロードベント/Julian Broadbent、以下、アプライドEV/Applied EV )に出資した。( 坂上 賢治 )

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トヨタ、世界耐久(WEC)開幕戦に新世代車両で臨む

「ハイパーカー」新世代に向け、最新鋭GR010 HYBRIDで開幕戦へ

トヨタ自動車傘下のガズーレーシング(TOYOTA GAZOO Racing)は、来る5月1日(土)にベルギーのスパ・フランコルシャン・サーキットで行われるスパ6時間レースで、今季の新レギュレーションに沿った最新鋭マシンで挑戦する。(坂上 賢治)

ちなみにこのスパ6時間レースは、2021年シーズンのFIA世界耐久選手権(WEC)の開幕戦であると同時に、今年のル・マン24時間レースへと繫がる新耐久レースシリーズのこけら落としとなるもの。

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自工会の豊田会長、東京モーターショー2021の開催中止を発表

自工会(日本自動車工業会)は4月22日の11時15分より、オンライン記者会見を開催。登壇した豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、来たる2021年の東京モーターショーの開催中止を宣言した。(坂上 賢治) 続きを読む 自工会の豊田会長、東京モーターショー2021の開催中止を発表

サイベラム、自動車のサイバーリスク対応で日本国内に新拠点

サイベラム (Cybellum、本社:イスラエル・テルアビブ)は3月2日、日本国内の独自拠点を来たる3月4日に開設すると発表した。同社によると、日本のコネクテッドカーの市場規模は、2025年に2兆円近くに達し、2020年から2027年の間に15%近く成長するという。

コネクテッドカーへのサイバー攻撃は、昨年1年間で99%増に 続きを読む サイベラム、自動車のサイバーリスク対応で日本国内に新拠点

日産、e-POWERの発電専用エンジン開発で熱効率50%が視野に

日産自動車は2月26日、オンラインで報道陣を募り、次世代の「e-POWER」向け発電専用エンジンで、世界最高レベルの熱効率50%を実現するための技術的背景を説明した。現在、国内外の自動車メーカーを問わずガソリンエンジンの平均的な最高熱効率は30%台であり、いずれ開発が進んだとしても40%台前半が限界とされていた。そうしたなか同社が示した熱効率50%は、世界のエンジン開発の歴史上に於いても極めて革新的な値である。(坂上 賢治)

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ヴァレオとダイナミックマップ基盤、ADAS技術で連携合意

仏ヴァレオの日本法人とダイナミックマップ基盤(以下、DMP)は2月25日、 互いの自動運転システム開発を促進していくため、ADAS技術のパートナーシップで合意したと発表した。(坂上 賢治)

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トヨタ、未来の実証都市「Woven City」地鎮祭を実施

MaaS実証都市「ウーブン・シティ(Woven City)」、東富士で着工

トヨタ自動車と、トヨタグループ傘下でモビリティ事業の開発を担うウーブン・プラネット(ウーブン・プラネット・ホールディングス)は2月23日の11時から、「ウーブン・シティ」の建設を進めるべくTMEJ(トヨタ自動車東日本)東富士工場跡地(旧車両ヤード)で地鎮祭を実施した。

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社長交代で八郷氏は悔い無し、三部氏は挑戦者として臨む

本田技研工業(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下ホンダ)は2月19日の17時、青山本社で社長交代に関する記者会見を開いた。壇上には現・代表取締役社長の八郷 隆弘(はちごう たかひろ・61歳)氏と。次期・代表取締役社長となる現・専務取締役の三部 敏宏(みべ としひろ・59歳)氏が出席した。

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JFEスチール、水素ステーション用タイプ2蓄圧器を商品化

JFEスチールとJFEコンテイナーは、水素ステーション施設用の〝タイプ2蓄圧器〟を日本国内に於いて初めて商品化した。そしてこの程、同タイプ2の蓄圧器が愛知県の豊田豊栄水素ステーションで初採用、12月25日から運用され始めた。 続きを読む JFEスチール、水素ステーション用タイプ2蓄圧器を商品化

トヨタ自動車、進化したe-Paletteをオンライン公開

実用化に対応し、運行管理システムに新たにAMMSとe-TAPを開発、追加し、運用

トヨタ自動車は12月22日、未来のモビリティサービス専用EV(電気自動車)である「e-Palette(イーパレット)」の進化型をオンラインで公開した。運行管理システムに新機能を開発・追加し、実際に羽田イノベーションシティ内で運用した実証実験の映像を紹介。実用化に一歩近づいた近未来のモビリティサービスの姿を披露した。(佃モビリティ総研・松下次男)

2021年1月1日付でCISO(最高情報セキュリティ責任者)、CSO(最高ソフトウェア責任者)を兼務する山本圭司コネクテッドカンパニー・プレジデントはオンライン発表会で進化型イーパレットは2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で「最初に実用化する」と述べた。

引き続き静岡県裾野市に建設する実験都市「Woven City(ウーブンシティ)」で運用、進化に取り組むとともに、複数のエリア・地域で2020年代前半に商用化を目指す。山本プレジデントはすでに複数の自治体と話し合いを始めているという。

進化したイーパレットは運行管理ステム「モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)」の新たな機能として、クルマとつながるAMMS(オートノマス・モビリティ・マネジメントシステム)、ヒトとつながるe-TAP(イーパレット・タスク・アサイメント・プラットフォーム)を開発、追加することにより実用化に前進した。

イーパレットは2018年1月のCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で豊田章男社長がコンセプトを発表。また、イーパレットなどを活用したモビリティサービスを展開するプラットフォームMSPFを合わせて公表した。

さらに2020年1月のCESで、こうしたモビリティを走らせ、新しいモビリティ社会を提案する実験都市としてウーブンシティを豊田社長が発表した。ウーブンシティは2021年2月23日に鍬入れ式を行い、いよいよ建設が始まる。

ウーブンシティは「未完成の街、実験の街」と位置付けて、常に進化を目指すエリア。人を中心に据え、自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能(AI)技術などを導入、実験する。

2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で最初に実用化

イーパレットは当初、2020年夏の東京オリンピック/パラリンピックで運用、披露する予定だった。それがコロナ禍で機会を喪失。しかし、開発は進めていたとし、延期となった21年のオリンピックで改めて選手や関係者の移動手段に活用する。

また、コロナ禍で人々の生活様式も大きく変化した。山本プレジデントは「人と接触せずに移動する。また、人が移動するのではなく、人やモノが来ることが求められる」ようになったと述べ、モビリティに新たな条件が加わったと強調。

そこで期待されているモビリティサービスは「必要な時に必要な場所へ時間通りに行ける」「必要な時に、必要なサービスやモノが時間どおりに提供される」ことだとし、言い換えれば「ジャスト・イン・タイムのモビリティサービスだ」との見方を示した。

まさにトヨタ生産方式(TPS)をモビリティサービスで実現するもので、進化したMSPFにはこうしたTPSの考え方を織り込んだという。

運行のベースとなるMSPFはイーパレットが提供する様々なサービスを支える仕組み、技術である。新機能のAMMSは「必要な時に、必要な場所へ、必要な台数だけ」イーパレットを配車する。これにより、リアルタイムの移動ニーズに基づき運行計画をフレキシブルに変更、車両を自動で投入、回収する。

e-TAPは、TPSにおける“自働化”の考えに基づき「目で見る管理」を実現する。車両やスタッフの「異常の見える化」により、車両を一人一台監視するのではなく、一人で複数台管理でき、限られたスタッフでの運行が可能になる。

山本プレジデントは「イーパレットをウーブンシティで運行する。人々が住むリアルな環境のもとで走らせることにより、より安全・安心・快適なサービスが提供できるよう進化を続ける」と述べた。

https://youtu.be/Wnig21nPp9U

取材・執筆:松下次男
1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

NTTドコモ、時速290kmで誤差10cmを測位。CASEに反映へ

全日本スーパーフォーミュラ選手権で高精度位置情報の実証実験

株式会社NTTドコモは12月4日から6日に掛けて行われた〝全日本スーパ ーフォーミュラ選手権(三重県・鈴鹿サーキット)〟を舞台に、高精度GNSS(ドコモIoT高精度GNSS位置情報サービス)を用いて、最高時速290kmで疾走する車両の測位誤差、約10センチの違いを捉えることに成功した。(坂上 賢治)

今後同社は、正確な車両位置の把握が必要となる自動車や鉄道に於ける自動運転を対象に、さらなる高精度測位技術の活用を目指すという。

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米トヨタ、新型MIRAIのFCユニット搭載の大型トラックを公開

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)傘下のトヨタ・ノース・アメリカ(Toyota Motor North America/以下、TMNA)は12月11日未明(米国時間 : 12月10日)、燃料電池大型商用トラック(以下、FC大型商用トラック)の最新プロトタイプを米国内に於いて初公開した。(坂上 賢治) 続きを読む 米トヨタ、新型MIRAIのFCユニット搭載の大型トラックを公開

新型MIRAI、元町工場・混合品種組立ラインでの生産開始

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は12月9日、実態としては既に公表済みだった新型FCV(燃料電池自動車)「MIRAI(ミライ)」のフルモデルチェンジをようやく公式発表(6年振りの刷新となる)した。併せて同日の12月9日よりトヨタの車両販売店を通じて販売を開始すると発表した。(坂上 賢治)

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水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)が設立

トヨタ自動車など9社が推進役となり発足、会員数88社でスタート

トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループなどが参画して水素の社会実装取り組みを推進する水素バリューチェーン推進協議会(略称・JH2A)が発足した。12月7日に東京都内で設立記念イベントを開き、設立趣旨を紹介するとともに、2021年2月をめどに水素普及に向けた提言を政府に行う考えを明らかにした。(佃モビリティ総研・松下次男) 続きを読む 水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)が設立

三菱自動車工業、新型エクリプスクロスをオンライン会見で発表

7月発表の中期経営計画で掲げた環境製品強化の第1弾

三菱自動車は12月4日、クロスオーバーSUV「エクリプス クロス」のデザインを一新するとともに、新たにPHV(プラグインハイブリッド)モデルを設定し、同日から発売したと発表した。同車は7月に発表した中期経営計画に盛り込んだ環境技術を生かした商品強化策の第1弾となり、三菱自動車の再建を担う重要なモデルに位置づけるものだ。(佃モビリティ総研・松下次男)

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ホンダ、自動運転レベル3の型式指定を国交省から取得

本田技研工業(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下ホンダ)は11月11日、予てより国土交通省に対して申請していたレベル3の自動運行機能を備えた車両の型式指定を取得した。(坂上 賢治)

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