ブリヂストン アメリカス インク（BSAM）は10月22日（米国テネシー州ナッシュビル発）、非化石燃料の合成ゴムに係る研究を支援する米国エネルギー省（DOE）産業効率・脱炭素局から、助成金を受領されたことを明らかにした。これは、温室効果ガスの排出を削減し国内環境を実質ゼロ経済に近づける取り組みに対して授与されたもの。（ 坂上 賢治 ）
これを受けてブリヂストンは、エタノールからブタジエンを生成する取り組みについて、持続可能かつ費用対効果の高いアプローチを推進するパイロットプラントの設計・構築・運営を担う。もとよりブタジエンは、今日のタイヤの主要成分で化石燃料から得られる合成ゴムの成分の中で、通常は第 1 位 (体積比) を占めている。 続きを読む 米ＤＯＳ、ブリヂストンの非化石燃料系合成ゴム開発を支援
トヨタ・リサーチ・インスティテュート
（ TRI ／ Toyota Research Institute, Inc. ／ カリフォルニア州パロ・アルト ）は10月16日（ 米国東部標準時 ）、ボストン・ダイナミクス（ Boston Dynamics ／ 米マサチューセッツ州ミドルセックス郡 ）と、人工知能とロボット工学の分野で協力することを明らかにした。（ 坂上 賢治 ） 続きを読む ＴＲＩ、ボストン・ダイナミクスとロボット研究で提携
今年のJMSは10月15日、「CEATEC 2024（シーテック2024）」との併催の「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024（JMS2024／ジャパンモビリティショー ビズウィーク2024）」として幕張メッセ（千葉市美浜区／入場無料の登録入場制／展示ホール1）で開幕した。（ 坂上 賢治 ）
併催のCEATEC 2024には、5つの展示エリア（General Exhibits、AI for All、パートナーズパーク、ネクストジェネレーションパーク、グローバルパーク）に808社/団体が出展。特にスタートアップ／大学研究機関は、同カテゴリーの記録が残る2014年以降で過去最多となる188社/団体が出展、次世代を担う多様な出展者が集結した。 続きを読む ジャパンモビリティショー２０２４、幕張メッセで開幕
トヨタ自動車は定期株主総会目前の6月13日、「クルマの未来を変えていこう」をテーマにした技術説明会＆体験会「Toyota Technical Workshop2023（東富士研究所・6月8日）」で説明したモビリティカンパニーへの変革を支える複数の新技術を公表した。（ 坂上 賢治 ）
副社長の中嶋裕樹CTO
欧州連合（ＥＵ）は３月２５日、予てよりドイツ政府が提案していた合成燃料（ ｅＦｕｅｌ、詳細は後述 ）を使うエンジン車の販売継続（ ２０３５年以降 ）を認める事を表明した。（ 坂上 賢治 ） 続きを読む 欧州連合、合成燃料エンジン車の販売でドイツと合意
日産自動車とルノーは２月６日、両社の資本関係を対等な立場とするなどを筆頭に提携体系の見直しで合意した。（ 坂上 賢治 ）
同合意では、ルノーが保有する日産株式を現行の４３パーセントから引き下げ、双方共に１５パーセントに揃える形に見直す（ルノー保有の日産株２８.４パーセントは信託に移管）。会見は、互いの中立関係を示すため、フランスでも日本でも無く英国ロンドンで会見を実施。 続きを読む アライアンス見直しで日産・ルノー・三菱自の独自性強調
日産自動車と仏ルノーのアライアンスは１月３０日、両社が予てより進めていた資本関係の見直しで同交渉が最終合意の段階にあるとの声明を発表した。（ 坂上 賢治 ）
それによると両社は、ルノーの日産への出資比率を約４３％から引き下げて、双方共に１５％ずつに揃えるべく協議を重ねているという。 続きを読む 日産・ルノー、出資比率の見直しで近く最終合意へ
トヨタ自動車とウーブンプラネットホールディングスは１０月１０日、静岡県裾野市の未来型実験都市「ウーブン・シティ」の１１月からの第1期計画の建築本体工事開始に向けて、工期の安全を願う神事を行った。（ 坂上 賢治 ）
ウーブン・シティのオープンは２０２４年〜２０２５年が目処。この目標に向け、２０２１年２月から造成工事が進められてきた。
アプライドＥＶは２０１５年に立ち上げられたスタートアップ企業
スズキは９月１２日、次世代モビリティ用ソフトウェアの開発強化に向けて、アプライド・エレクトロニックビークルズ・リミテッド（ Applied Electric Vehicles Ltd ／本社：オーストラリア ビクトリア州、ＣＥＯ：ジュリアン・ブロードベント／Julian Broadbent、以下、アプライドＥＶ／Applied EV ）に出資した。（ 坂上 賢治 ）
２０３０年迄にアフリカの人口は１７億人に到達、巨大な自動車市場に成長する
ステランティス（ Stellantis ）と、アフリカーグループ（ Africar Group ）は９月１２日（サブサハラ時間）、西アフリカ地域に位置するコートジボワールのアビジャンで「オート２４（ Auto 24 ）」の創業を宣言した。このオート２４は、取引の透明性が保証された新たな消費者向け中古車販売会社を指している。（ 坂上 賢治 ）
記事トップの写真は、左からLGエナジーソリューション CEOのクウォン・ヨンス（Kwon Youngsoo）氏と、ホンダ 代表執行役社長の三部敏宏氏
ＬＧエナジーソリューションとＥＶ用バッテリー生産合弁会社設立で合意
ＬＧエナジーソリューション（ＬＧＥＳ）と本田技研工業（ホンダ）は８月２９日、北米に於いて現地生産・現地販売されるホンダ・アキュラ両ブランド車のＥＶ用リチウムイオンバッテリーを米国内で生産するべく、双方による合弁会社設立で合意した。（坂上 賢治）
この新たな合弁会社は、関連当局の承認を経て２０２２年中に設立される予定。更に同合意に基づき、ＬＧＥＳとホンダは、総額約４４億米ドルを投資し、米国に生産工場を建設する流れだ。
より具体的には、建設地の確定を経て２０２３年初頭に拠点工場の建設に着工。２０２５年中の量産開始を視野に据えている。
なお同バッテリー工場で生産されるリチウムイオンバッテリーは、全量が北米のホンダ工場へ供給され、その生産能力は最大約４０ＧＷｈ（ギガワット時）となる見込み。 続きを読む ホンダ、米国でLGとＥＶ蓄電池を合弁生産へ
日本自動車工業会は５月１９日、副会長人事、雇用安定に基づく成長と分配、税制、カーボンニュートラルやＣＡＳＥへの取り組み、生まれ変わる東京モーターショーなど、盛り沢山のテーマを掲げたオンライン記者会見を実施した。（坂上 賢治）
当日の出席者は、トヨタ自動車社長の豊田章男会長を筆頭に、本田技研工業社長の三部敏宏副会長、ヤマハ発動機社長の日髙祥博副会長、いすゞ自動車社長の片山正則副会長。
自工会常勤専務理事の永塚誠一副会長に加えて、この日より正式に新副会長に就任した日産自動車社長の内田誠氏、スズキ社長の鈴木俊宏氏を含む７名がオンライン上に並んだ。
まず冒頭で豊田会長は、この日より新たな自工会の役員体制が正式スタートした事を宣言。これに続き、更なるスピード感と現場感を以て自工会を革新させていく動きを推し進めるため、正副会長各社を支える若手のサポートチームを始動させた。
より具体的に豊田会長は、現地・現物・現実をキーワードに個社の枠を超えた自工会としての取り組みを加速化させると語った。
この新体制に関して、乗用分野を新たに担う事になる内田副会長から、個社の対応では克服が難しい課題が増えている中、自工会としての取り組みは重要だと考えている。
また軽自動車分野を新たに担う鈴木副会長は、日本国内に於いて軽自動車に求められている事、果たして行くべき役割に真摯に貢献していきたいと語った。
各推進テーマは先の冒頭の通りで、第一の雇用と安定では〝前期での取り組みを発展させるべく、雇用安定に基づく成長と分配の浸透〟を目指す。
それには、労組組織を持つ大手企業中心の活動では不足であるため、成長と分配の流れを中小事業に於いても推進できる流れを作る事。第二に、抜本的な税制改正が実現されていない中、今年もより一層、精力的に取り組むとした。
第三に、当初は豊田会長自身に取っても〝暗中模索〟だったカーボンニュートラルの取り組みについては、耐久レース活動などを昨年来の挑戦から明確になってきた二酸化炭素を照準に据えた削減活動を今年も続けて行く事を説明した。
これに補足して乗用車分野を担う三部副会長はＧ７開催を目前に、二酸化炭素そのものを正しく計測する見える化や削減の方策など、日本の自工会として世界をリード出来る国際的なガイドラインづくりや技術の幅広い選択肢の提案などに取り組む最中にあるとの状況を報告した。
同じく同テーマで大型商用車分野を担う片山副会長からは、この１年間の取り組みを介して山岳部の資源の切り出しから街中に至るまで、様々な環境で使われる商用車は、やはり技術の選択肢を狭めない事がいかに重要であるかを再認識した。今は様々な技術の可能性を模索している最中だと話す。
また二輪車分野を担う立場から日髙副会長が、中・小型車を対象に着脱式バッテリーの国際規格を世界へ働き掛けている事や、大型車を視野に水素・バイオ燃料エンジンの研究開発に取り組んでいる事などを語った。
続く第四の自動車産業に於ける自動運転やデジタル化等で豊田会長は、同取り組みを推進させるべくＣＡＳＥへ向かう手綱を緩めない事。第五に、次世代の自動車社会に寄り添ったファンづくりを掲げた。
なかでも特に炭素中立の実現に関しては、エネルギーをつくる・運ぶ・使うに至る全ての工程を徹底に洗い出す事で初めて達成できるものである事が判った。
しかしその山を乗り越えるルートは決して１本ではなく、国内に多様な技術的背景を持つ数多くの自動車メーカーが存在する日本に於いては規制によって、その自由な翼を縛るなど選択肢の幅を決して狭めるべきではないと説明した。
更に自工会が新たなファン獲得を目指す中で、来年２０２３年開催予定としている〝東京モーターショー〟について、前回の同ショーで他業界からの参画を呼び掛けた事により述べ数で１３０万人を超える集客が実現できた。
これを踏まえて来年の東京モーターショーでは、前回の取り組みから更に歩みを推し進めて、モビリティーの枠を超えた全く新しいイベントタイトルとして「ＪＡＰＡＮ オールインダストリー ショー」へと変化させていく事を発表した。
この呼称を刷新したイベントには、国内の基幹産業として過去より引き継いできた自動車ショーの枠を超える全く新しいイベントの姿を目指す。そのためにも未来を目指すスタートアップ企業なども積極的に巻き込んでいきたいと述べた。
ちなみに昨今は世界各国に於いて、例えば欧州・独国ではモビリティへのステレオタイプなイメージを、より広域な見方で捉えた新ＩＡＡが開催されたり、欧州から大西洋を隔てた米国では近年、春開催の各地の自動車ショーを押しのけ、ラスベガスで行われる家電見本市からスタートしたＣＥＳが注目を集めている。
そうした意味では、潔く〝モビリティ〟の表現自体をも捨て去った「ＪＡＰＡＮ オールインダストリー ショー」の新タイトルは、自工会が決断した不退転の意志が示されているとも言うそうだ。
トヨタの「ＭＥＧＡ ＷＥＢ」22年の足跡を残して閉館
トヨタ自動車が東京・お台場に体験型テーマパーク「ＭＥＧＡ ＷＥＢ」（メガウェブ）を開設して２２年、その使命を終え、この１２月末に幕を閉じる。併せて森ビルを中心に事業展開してきた複合施設パレットタウンの中核を担う施設だった商業施設（ヴィーナスフォート）や、ライブハウス（Ｚｅｐｐ Ｔｏｋｙｏ）、大観覧車などの営業も順次終える。
施設の跡地には、トヨタグループ会社の東和不動産が手掛ける大型複合アリーナ（２０２５年６月竣工予定）が建設される。また御殿場には、来秋開業予定で富士モータースポーツミュージアム（富士スピードウェイホテル併設）が始動するなど、メガウェブが紡いできた夢は形を変え、これらの施設に引き継がれていく。（佃モビリティ総研・間宮 潔）
メガウェブの運営会社「アムラックストヨタ」の田中均社長 続きを読む メガウェブ、ＢＥＶ戦略発表車群を１２月２０日まで展示中
ベルギーのスパ・フランコルシャン・サーキットで5月1日、2021FIA世界耐久選手権（WEC）開幕戦・スパ・フランコルシャン6時間の決勝レースが行われ、トヨタ自動車傘下のTOYOTA GAZOO Racingから出走した「GR010 HYBRID」8号車が初勝利を挙げた。7号車も3位で6時間を走り抜き、2台揃って表彰台のポディウムに登った。
今季WECでハイパーカークラスへの参戦を決めたトヨタ。しかし開幕当初のフリープラクティスでは、技術的なトラブルに見舞われるなどで芳しいラップタイムを刻む事が出来ずに終えた。
「ハイパーカー」新世代に向け、最新鋭GR010 HYBRIDで開幕戦へ
トヨタ自動車傘下のガズーレーシング（TOYOTA GAZOO Racing）は、来る5月1日（土）にベルギーのスパ・フランコルシャン・サーキットで行われるスパ6時間レースで、今季の新レギュレーションに沿った最新鋭マシンで挑戦する。（坂上 賢治）
ちなみにこのスパ6時間レースは、2021年シーズンのFIA世界耐久選手権（WEC）の開幕戦であると同時に、今年のル・マン24時間レースへと繫がる新耐久レースシリーズのこけら落としとなるもの。
自工会（日本自動車工業会）は４月２２日の１１時１５分より、オンライン記者会見を開催。登壇した豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、来たる２０２１年の東京モーターショーの開催中止を宣言した。（坂上 賢治） 続きを読む 自工会の豊田会長、東京モーターショー2021の開催中止を発表
仏・ルノーＳＡは３月１１日（仏現地時間）、先の２月に発表した２０２０年１２月期連結決算で、最終損益が８０億８００万ユーロの大幅赤字を記録。
これを受けて来たる２０２５年までに年産能力を２０１９年比から２３%減の３１０万台、固定費を２０１９年比で３０億ユーロへ削減させる構えであったが、これに起因し、自社保有の独・ダイムラーＡＧ全株式（１６,４４８,３７８株／ダイムラーの株式資本に於ける１.５４％相当）を売却する意向であると発表した。
株式会社テムザック（本社：福岡県宗像市、代表取締役社長：川久保勇次、以下「テムザック」）は3月8日、予てより開発していた”乗れるロボット”RODEM（ロデム） 
のシティモビリティ化に向けたプロジェクトを始動させ、3月に東映太秦映画村にて5G遠隔操作の体験イベントを行うと発表した。
中国のハイセンスホームアプライアンスは3月1日、サンデンホールディングス株式会社の第三者割当増資により8,362万7,000株を1株256円で購入し、総購入価格は約214億円(13.02億人民元)であることを公表した。
結果、本件クロージング後に、ハイセンスホームアプライアンスはサンデンホールディングスの約75％議決権を持ち、サンデンホールディングスの筆頭株主になった。
三菱ふそうトラック・バス株式会社 （本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下MFTBC）は3月8日、スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパンの配送向けに2020年内に電気小型トラック「eCanter（eキャンター）」を合計3台納車の完了したと発表した。
