平和島自動運転協議会は5月28日、2025年5月22日に Wayve Technologies Ltd.（本社：イギリス・ロンドン CEO：Alex Kendall、以下「Wayve」）を新たに会員として迎え同日付で発足したこと、及び発足を記念して式典を開催した。
＊写真は主な参画会員で左から、JERI小林執行役員、DBJ箕輪常務執行役員、チューリング田中COO、Applied Intuition中島アジア太平洋営業統括、ソニー・ホンダモビリティ岡部取締役専務、Wayve小舩Head of Operations Japan、TRC有森社長
上記の平和島自動運転協議会とは、自動運転技術の発展と物流業界の社会課題解決を目指すべく先の5月22日、東京流通センターを拠点に「が発足した団体を指す。
同協議会は、自動運転に関する実証実験を、東京流通センター（TRC／本社：東京都大田区 代表取締役社長：有森 鉄治）構内で実施すること。及び自動運転車両開発企業同士の協調領域でのオープン・イノベーションを通じて、自動運転業界の発展、日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目指して発足した。
協議会には、既に自動運転ベンチャーのTuring（本社：東京都品川区 代表取締役社長：山本 一成）、Applied Intuition（本社：アメリカ・カリフォルニア州 アジア太平洋地域営業統括：中島 謙二）、ソニー・ホンダモビリティ（本社：東京都港区 代表取締役会長兼CEO：水野 泰秀）が参画していた。
これに新たにWayveを迎え、自動運転開発企業は合計4社となった。また日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：地下 誠二）が会員として参画。日本経済研究所（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：塩谷 晃仁）が同協議会の事務局を担い、TRCは施設運営及び施設提供を担う格好だ。
なお同協議会は、「自動運転関連の技術・サービス開発などに取り組む、またはサポートすることができる企業」を条件に、更なる会員を広く募集中としている。
新規参画決定企業コメントは以下の通り
Wayve Technologies Ltd.
この度、平和島自動運転協議会に参画できたことに加え、有力なパートナー各社との協業によって日本の自動運転モビリティの未来に向け共創していけることを大変嬉しく思います。
AI駆動の車両が、交通の安全性をより高めると共に、スマートかつアクセスしやすいものにできると確信しています。
本協議会の会員企業の皆様との連携のもと、当社は運転支援・自動運転技術の発展を支援していくことで、日本の物流及びモビリティ分野が直面する課題解決に貢献できるよう尽力していきます。
株式会社日本経済研究所について（事務局）
JERI は日本政策投資銀行グループの一員として、地域創生に向けて地方公共団体・企業に対するプロジェクト支援・経営コンサルティングやナレッジ提供等に力を注いでいる会社です。本事務局を担当する産業調査企画部は、物流関連を含む国内外の産業調査等を行っています。
物流ビルA棟（左側）と物流ビルB棟（右側）を核としたTRC航空写真
株式会社東京流通センターについて（施設運営）
大田区平和島の15万㎡の敷地に4棟の物流施設（総延床約12万坪）、2棟のオフィスビル、イベントホールの運営・管理を行っている不動産賃貸業の会社です。
首都高速羽田線・湾岸線、環状七号線に囲まれ首都圏をターゲットにした物流のハブとして理想的な立地にあり、高度経済成長期における都心部の渋滞解消・社会課題解決を使命として1967年の設立以来、50年以上に亘り首都圏の物流を支えてまいりました。
都心立地でありながら物流適地に在るため、地方都市との幹線物流拠点として、また首都圏へのラストマイル配送拠点として、およそ100社に及ぶテナント様にご入居いただいております。
TRC広域図 特に関西方面への幹線輸送及び首都圏ラストマイル輸送に適した立地、首都高速IC至近
平和島は、南部流通業務団地に指定されている点、日本最大級の物流拠点である点、限定された交通状況である点などから、自動運転車両の走行実現に必要とされる（１）社会受容性、（２）安全性、（３）経済性の3点とも満たしていると考えております。
本協議会での様々な企業様とのコラボレーションを通じ、幹線配送、及びラストマイル配送両面での自動運転車両の社会実装等、物流効率化に資する取組みを進めてまいります。
またTRCは、本協議会の取り組みに加え、大阪府内の2つの流通業務地区団地内に公共トラックターミナルや流通倉庫団地等を有する南海電気鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：岡嶋 信行）と業務提携し、自動運転トラックをはじめとする次世代モビリティや貨物鉄道輸送との連携を活用した東京・大阪間の幹線配送構築について連携することで合意しております。
本件に関する問い合わせ先
株式会社日本経済研究所 平和島自動運転協議会 事務局
メールアドレス：head_light_field@jeri.co.jp