EU理事会は6月27日、EU関税枠組みの抜本改革に関する部分的な交渉権限について合意した。これによりEU全体の税関当局は、特に電子商取引における貿易量の急増、国境で検査が必要となるEU基準の急増、そして変化する地政学的現実や危機といった動向に対応するための、より現代的なツールボックスを備えることになった。 続きを読む 欧州理事会、税関に係る主要な枠組みについて合意
「社会」カテゴリーアーカイブ
国交省、事故防止対策支援推進事業に係る補助金申請受付を開始
バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、6月30日9時より補助金の申請受付を開始する。 続きを読む 国交省、事故防止対策支援推進事業に係る補助金申請受付を開始
国交省、第４次バリアフリー整備目標の最終とりまとめを公表
国交省は昨年5月より「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」に於いて、今後のバリアフリー施策を進めていく上で考慮すべき主要な課題や次期バリアフリー整備目標についての検討を重ね6月27日、同「最終とりまとめ」策を公表した。 続きを読む 国交省、第４次バリアフリー整備目標の最終とりまとめを公表
国交省、地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」始動
「交通空白」解消など地域交通の課題解決をデジタル活用により推進する新たなプロジェクトを開始
国土交通省では、全国の「交通空白」解消など地域交通の「リ・デザイン」を更に加速し、持続可能な地域交通を実現するため、連携・協働を軸とした地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」（コモンズ）を新たに開始した。 続きを読む 国交省、地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」始動
ホンダ、「Girls Meet STEM」に２年連続で参画
中高生女子向けのSTEM領域の体験プログラムを実施
本田技研工業（ホンダ／本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏）は6月25日、山田進太郎D&I財団が展開する、中高生女子向けのSTEM領域の職場体験プログラム「Girls Meet STEM」に2年連続で参画する。 続きを読む ホンダ、「Girls Meet STEM」に２年連続で参画
マツダとJAF、「交通安全・防災活動等に関する包括的連携協定」
「道路冠水時水圧体験ドア」を締結式で公開
マツダ（本社所在地：広島県安芸郡府中町、代表取締役社長兼CEO：毛籠 勝弘）と一般社団法人日本自動車連盟中国本部（JAF中国本部）は6月24日、「交通安全・防災活動等に関する包括的連携協定」を締結した。 続きを読む マツダとJAF、「交通安全・防災活動等に関する包括的連携協定」
徳島発の電脳交通「2025阿波おどり」に協賛
新町橋演舞場のネーミングライツを取得
電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐）は、2025年8月11日から8月15日に開催される「2025阿波おどり」に協賛する。演舞場の一つである「新町橋演舞場」のネーミングライツを取得し、「2025阿波おどり」をサポートする。 続きを読む 徳島発の電脳交通「2025阿波おどり」に協賛
ドラビザ、ベトナム国籍ドライバーの就労支援を開始
日本初の特定技能（自動車運送業）によるベトナム国籍ドライバーの就労開始
外国籍人材の就労を支援するドラビザ（本社：さいたま市見沼区、代表取締役社長：羽田健太）は6月24日、自社サポートを介して(株)しんけんに於いて、ベトナム国籍の人材が、在留資格「特定技能（自動車運送業）」のドライバーとして実際の業務を開始したことを発信した。
ダイハツ、災害時に於ける府内の難病・慢性疾患児への電源供給協定
ダイハツ工業及び大阪ダイハツ販売は、大阪府と「災害時における要援護難病児者・慢性疾患児への電源供給に関する協定」を締結した。 続きを読む ダイハツ、災害時に於ける府内の難病・慢性疾患児への電源供給協定
大和自動車交通、運転能力測定機器導入で乗務員の健康状態を可視化
大和自動車交通（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大塚一基）は6月23日、乗務員の健康状態の“見える化”による安全運行体制の強化を目的として、運転能力測定機器「MEDEMIL Drive®
（メデミルドライブ）」を一部事業所で試験導入した。 続きを読む 大和自動車交通、運転能力測定機器導入で乗務員の健康状態を可視化
ＪＡＦ、自動車税制の見直し活動に取り組む
全国で自動車ユーザーの声を集め、広げていく活動を強力に展開
ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟 会長 坂口正芳）と自動車税制改革フォーラム（自動車関連２１団体で構成）は、自動車ユーザーの声・主張を集め、理解を広げていく活動を、今年の年末にかけて強力に進めていく。 続きを読む ＪＡＦ、自動車税制の見直し活動に取り組む
山梨県ら５者、「空飛ぶクルマ」の社会受容性に係る連携協定を締結
山梨県、日本航空(JAL)、MS&ADインターリスク総研、国立大学法人山梨大学(山梨大学)、国立大学法人九州大学(九州大学)の5者は6月3日、「空飛ぶクルマ」の社会受容性に係る連携協定を締結した。 続きを読む 山梨県ら５者、「空飛ぶクルマ」の社会受容性に係る連携協定を締結
ポルシェ963、ル・マンでチャリティ活動も実施し60万ユーロを寄付
独・ポルシェAGのワークスチーム、ポルシェ・ペンスキー・モータースポーツは、先のル・マン24時間レースを走破する一方でチャリティ活動も併せて実施した。
兼松ら５社、大阪府域内「空飛ぶクルマの運行拠点」設置検討へ
兼松、中日本航空、Eve UAM, LLC.、日本工営、Skyports（Skyports Drone Services）の5社とは6月20日、大阪府の「空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」および大阪市の「空飛ぶクルマ社会実装促進事業補助金」公募で提案・採択されたことを契機に、府域のバーティハブ（整備・駐機拠点）設置の具体的検討に動き出した。 続きを読む 兼松ら５社、大阪府域内「空飛ぶクルマの運行拠点」設置検討へ
住友商事、エジプト最大の陸上風力発電所の商業運転を開始
同国風力発電所として最大発電容量の約500メガワットを供給
住友商事（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾）は6月19日、アラブ首長国連邦の再生可能エネルギー開発企業であるAMEA Power社（AMEA＜アメア＞社／本社：ドバイ、代表：Husain Al Nowais）と共同出資し設立した事業会社AMUNET WIND POWER COMPANY S.A.E.（AMUNET＜アミュネット＞社）を通して建設を進めてきたエジプト国内最大発電容量となるアミュネット陸上風力発電所を2025年5月29日に契約より約2.5カ月早く完工・商業運転を開始した。 続きを読む 住友商事、エジプト最大の陸上風力発電所の商業運転を開始
マツダ、国内ビジネス構造変革の方針を公表
ブランド価値を高める経営を軸に、選ばれ続けるブランドに
マツダ（本社所在地：広島県安芸郡府中町、代表取締役社長兼CEO：毛籠 勝弘）は6月19日、報道陣を募り日本市場に於いてビジネス基盤の強化と再成長を図る｢国内ビジネス構造変革の方針｣を公表した。 続きを読む マツダ、国内ビジネス構造変革の方針を公表
ステランティス、「2025 Venture Awards」の授賞者を発表
インスピレーション豊かで持続可能なモビリティ関連企業を表彰
ステランティスN.V.は6月17日（アムステルダム発）、モビリティの未来を形作り、顧客に真の価値を提供して革新的な取り組みをする者を称える「第4回 Venture Awards」でスタートアップパートナー6社および「Stellantis Ventures」が出資する2社を表彰した。 続きを読む ステランティス、「2025 Venture Awards」の授賞者を発表
横浜ゴムの社員社会貢献基金、「ジャパンハート」を支援
横浜ゴム（本社所在地：神奈川県平塚市、代表取締役会長兼CEO：山石昌孝）横浜ゴムの従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」は6月17日、日本発祥の国際医療NGOの認定特定非営利活動法人「ジャパンハート」へ活動支援金を寄付した。＊画像は「ジャパンハートアジア小児医療センター」の完成予定図。 続きを読む 横浜ゴムの社員社会貢献基金、「ジャパンハート」を支援
自工会、「Moving American Manufacturing Forward」を発表
一般社団法人日本自動車工業会（所在地：東京都港区、会長：片山正則）は6月12日、米国に於ける自工会会員メーカーの投資と雇用、生産状況などを取り纏めた年次レポート「Moving American Manufacturing Forward」と特設サイトを米国議会関係者、関係省庁、メディア関係者などに向けて公開した。 続きを読む 自工会、「Moving American Manufacturing Forward」を発表
豊田合成、「自動二輪車用エアバッグ」の開発を推進
豊田合成（本社：愛知県清須市､社長 兼 CEO：齋藤克巳）は6月11日、より安全で安心なモビリティ社会の実現に向けて自動車（四輪車）向けに培ってきたセーフティシステムの技術を活かし､「自動二輪車用エアバッグ」の開発を推進している。 続きを読む 豊田合成、「自動二輪車用エアバッグ」の開発を推進