ブリヂストン アメリカス インク（BSAM）は10月22日（米国テネシー州ナッシュビル発）、非化石燃料の合成ゴムに係る研究を支援する米国エネルギー省（DOE）産業効率・脱炭素局から、助成金を受領されたことを明らかにした。これは、温室効果ガスの排出を削減し国内環境を実質ゼロ経済に近づける取り組みに対して授与されたもの。（ 坂上 賢治 ）
これを受けてブリヂストンは、エタノールからブタジエンを生成する取り組みについて、持続可能かつ費用対効果の高いアプローチを推進するパイロットプラントの設計・構築・運営を担う。もとよりブタジエンは、今日のタイヤの主要成分で化石燃料から得られる合成ゴムの成分の中で、通常は第 1 位 (体積比) を占めている。 続きを読む 米ＤＯＳ、ブリヂストンの非化石燃料系合成ゴム開発を支援
今年のJMSは10月15日、「CEATEC 2024（シーテック2024）」との併催の「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024（JMS2024／ジャパンモビリティショー ビズウィーク2024）」として幕張メッセ（千葉市美浜区／入場無料の登録入場制／展示ホール1）で開幕した。（ 坂上 賢治 ）
併催のCEATEC 2024には、5つの展示エリア（General Exhibits、AI for All、パートナーズパーク、ネクストジェネレーションパーク、グローバルパーク）に808社/団体が出展。特にスタートアップ／大学研究機関は、同カテゴリーの記録が残る2014年以降で過去最多となる188社/団体が出展、次世代を担う多様な出展者が集結した。 続きを読む ジャパンモビリティショー２０２４、幕張メッセで開幕
ボルボカーズは6月27日、来たる2025年以降の北米向け仕向け車に、北米充電規格（NACS）の充電ポートを搭載すると発表した。これにより当該車は米国、カナダ、メキシコ全土のテスラ製スーパーチャージャー（域内12,000台）を利用出来るようになるという。（ 坂上 賢治 ）
このNACS規格とは、米テスラ（Tesla）が2022年11月に世界に向けて開放した充電コネクター規格を指す。当地のAC充電と最大1MWのDC充電に対応している。
テスラは先の2022年11月11日、自社の充電コネクターと充電ポートを自社の機器や車両に設置するよう充電ネットワーク事業者や自動車メーカーへの打診を開始していた。
一方、北米では独フォルクスワーゲンやフォード、GMが参画するCharIN（CCS策定団体）によるCCS1充電器が並列して存在している。その違いは、NACSが可動部品がなく、CCS1コネクターの半分の大きさで2倍の充電パワーを備えている点にある。
また北米に於けるEVの充電ネットワーク網は、テスラが敷くNACS網・約1万9000基の規模に対して、CCS1網は約1万5000基の規模と見劣りする。またこれを前提にフォード（今年5月）・GM（今年6月）が相次いでNACS規格の採用計画を発表。この結果、北米地域では充電規格のデファクト化が進んでいく流れだ。
こうしたなかボルボ・カーズは、テスラと契約を結んだ最初のヨーロッパの自動車メーカーとなり、現在および将来のボルボ製EVは、全米のNACS（スーパーチャージャー）網にアクセス出来るようになった。
ボルボ・カーズは「この協定により、米国のボルボ車は12,000 か所の新しい急速充電ポイントにアクセス出来るようになり、テスラが当該地域でスーパーチャージャーネットワークを拡大し続けるにつれて、この数字は更に増加すると予想されています。
これらの新しい充電ポイントは、ボルボのドライバーが既存の何万もの急速充電ポイントにアクセス出来る機能が加えられ提供されます」と記している。
なおボルボ・カーズのジム・ローワン最高経営責任者（CEO）は「2030年までに完全電気自動車を実現するための取り組みの一環として、電気自動車のある生活を出来るだけ楽にしたいと考えています。
そもそも交通機関による移動を、より持続可能なものにするための重要なステップである電気自動車への移行を、より多くのお客様へご利用頂くための最大の阻害要因は、簡単で便利な充電インフラへのアクセスです。
私達は、このテスラとの合意により、米国、カナダ、メキシコのボルボ車ドライバーに対して、EV利用に係る敷居のひとつを取り除く大きな一歩を踏み出します。
XC40およびC40 Rechargeから、最近発表されたEX30およびEX90に至るまで、ボルボ・カーズの現行ラインナップのドライバーは、ボルボ・カーズ・アプリを通じて簡単に充電場所を見つけることが出来、スーパーチャージャーを使用出来るようになる予定です。
より具体的には2024年前半から、NACS規格に対応したアダプターを使用することでテスラのスーパーチャージャー・ネットワークに接続出来るようになります。
またNACS 充電ポートを装備したボルボ車のドライバーが、既存の複合充電システム (CCS1) の充電器を介して充電を継続したい場合、ボルボ カーズが提供するCCS1対応アダプターを使用して充電を続けることが出来ます」と話している。
ＣＪＰＴ（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）は８月２４日、日野自動車の認証試験不正を踏まえ、ＣＪＰＴからの日野の除名を決めた。（坂上 賢治）
ＣＪＰＴは２０２１年４月に立ち上がった後、トヨタ・いすゞ・日野・スズキ・ダイハツの５社連合により、商用車産業全体を捉え「ドライバーや作業者の皆様の負担を軽減」を出発点に「自動運転などの先進技術の共同開発」「カーボンニュートラル実現」「ＣＡＳＥ技術の普及」への取り組みを進めてきた。
しかし今回、日野が起こした不正行為は、ＣＪＰＴが共有する想いや目指す道とは相入れないものであり、このまま日野を含めて活動を進める事は、顧客やステークホルダー並びに社会からの理解を得る事が出来ないのではないかと言うトヨタ自動車の豊田章男社長からも投げかけがあり、結果、ＣＪＰＴ内での議論を経て日野を除名する結論に至った。
具体的には、共同企画契約等全ての契約から日野を除外すると共に、日野がＣＪＰＴへ出資している株式（１０％）をトヨタに譲渡する。
但し先に公表済の福島・東京での社会実装など、現在ＣＪＰＴが先行して取り組むプロジェクトについていは、顧客やステークホルダーに迷惑を掛ける事が無い様、日野も必要最小限の役割を果たしていくとしている。
今経緯についてトヨタの豊田章男社長は「今回日野が起こした認証試験不正は、お客様を始め全てのステークホルダーの信頼を大きく損なうものであり、日野の親会社としても、株主としても、極めて残念に思います。
長期間に亘り、エンジン認証における不正を続けてきた日野は、５５０万人の仲間として認めて頂けない状況にあります。
ＣＪＰＴは、日本のＣＡＳＥ技術をベースに、皆で未来を作るプロジェクトです。現状では日野がいることで皆様にご迷惑をお掛けしてしまう考え、ＣＪＰＴから日野を除名することが適当であると判断し、関係各社とも協議のうえ、今回の結論に至りました。
パートナーの皆様とは引き続き、輸送業が抱える課題の解決や、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する事を目指して、プロジェクトを進めてまいります」と話している。
一方の日野では、「Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社に於いて、認証不正問題を踏まえ当社を除名するという意思決定がなされ、本日公表されました。当社として、今回の決定を大変重く受け止めています。
当社はこれまで、社会課題の解決への貢献を掲げ、様々な取り組みを進めて参りました。しかし、エンジン認証に於いて長期に亘る広範な不正を行ったという事実に鑑みると、そのスタート地点にさえ立てていなかったと言わざるを得ません。
まずは、起こした不正の深刻さおよびその真因を正面から受け止め深く反省し、正すべきを正して参ります。そして、人流や物流を支えるという商用車メーカーの原点に立ち返り、社会から再び必要として頂ける企業として生まれ変わるための変革に、強い覚悟を持って取り組んで参ります」と結んでいる。
既存のマイクロEVなどを自動運転化させ、地方創生や観光活性化に貢献したい意向
先の大戦前にあたる1948年（昭和23年）にユニオン電気商会として創業。現在カーナビゲーションシステムなどを販売している専門商社の東海クラリオン株式会社（愛知県名古屋市中区正木、代表取締役：安部 源太郎）は７月７日、国内外の地域事情に沿って様々な車両を選べる〝後のせ自動運転システム〝YADOCAR-iドライブ（ヤドカリ・ドライブ）〟（限定地域で自動運転レベル４を実現する）〟の開発と、同システム提供の意向を明らかにした。（坂上 賢治）
そもそも同社は、通信機能を備えたドライブレコーダーなどを組み合わせたADAS（運転支援）システムを構築して名古屋市交通局を始めとする運輸事業者に納入するなど、自動運転レベル３（システム側からの要請があった場合、即時、手動運転に応えなければならない）までの後付けシステムを開発・販売して来た実績を持っている。
ベルギーのスパ・フランコルシャン・サーキットで5月1日、2021FIA世界耐久選手権（WEC）開幕戦・スパ・フランコルシャン6時間の決勝レースが行われ、トヨタ自動車傘下のTOYOTA GAZOO Racingから出走した「GR010 HYBRID」8号車が初勝利を挙げた。7号車も3位で6時間を走り抜き、2台揃って表彰台のポディウムに登った。
今季WECでハイパーカークラスへの参戦を決めたトヨタ。しかし開幕当初のフリープラクティスでは、技術的なトラブルに見舞われるなどで芳しいラップタイムを刻む事が出来ずに終えた。
「ハイパーカー」新世代に向け、最新鋭GR010 HYBRIDで開幕戦へ
トヨタ自動車傘下のガズーレーシング（TOYOTA GAZOO Racing）は、来る5月1日（土）にベルギーのスパ・フランコルシャン・サーキットで行われるスパ6時間レースで、今季の新レギュレーションに沿った最新鋭マシンで挑戦する。（坂上 賢治）
ちなみにこのスパ6時間レースは、2021年シーズンのFIA世界耐久選手権（WEC）の開幕戦であると同時に、今年のル・マン24時間レースへと繫がる新耐久レースシリーズのこけら落としとなるもの。
自工会（日本自動車工業会）は４月２２日の１１時１５分より、オンライン記者会見を開催。登壇した豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、来たる２０２１年の東京モーターショーの開催中止を宣言した。（坂上 賢治） 続きを読む 自工会の豊田会長、東京モーターショー2021の開催中止を発表
仏・ルノーＳＡは３月１１日（仏現地時間）、先の２月に発表した２０２０年１２月期連結決算で、最終損益が８０億８００万ユーロの大幅赤字を記録。
これを受けて来たる２０２５年までに年産能力を２０１９年比から２３%減の３１０万台、固定費を２０１９年比で３０億ユーロへ削減させる構えであったが、これに起因し、自社保有の独・ダイムラーＡＧ全株式（１６,４４８,３７８株／ダイムラーの株式資本に於ける１.５４％相当）を売却する意向であると発表した。
株式会社テムザック（本社：福岡県宗像市、代表取締役社長：川久保勇次、以下「テムザック」）は3月8日、予てより開発していた”乗れるロボット”RODEM（ロデム） 
のシティモビリティ化に向けたプロジェクトを始動させ、3月に東映太秦映画村にて5G遠隔操作の体験イベントを行うと発表した。
中国のハイセンスホームアプライアンスは3月1日、サンデンホールディングス株式会社の第三者割当増資により8,362万7,000株を1株256円で購入し、総購入価格は約214億円(13.02億人民元)であることを公表した。
結果、本件クロージング後に、ハイセンスホームアプライアンスはサンデンホールディングスの約75％議決権を持ち、サンデンホールディングスの筆頭株主になった。
三菱ふそうトラック・バス株式会社 （本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下MFTBC）は3月8日、スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパンの配送向けに2020年内に電気小型トラック「eCanter（eキャンター）」を合計3台納車の完了したと発表した。
「ヤマハ発動機グループの一員として〝グループの経営に貢献する会社〟として成長していくため、その第一歩を踏み出しました」と話すのはヤマハ発動機の特例子会社であるヤマハモーターMIRAI株式会社 の高橋愛社長である。
同社では現在、32人の知的障がい者と3人の精神障がい者が、社員として部品梱包や清掃、事務などの仕事をしながら自立を目指している。
会社を持続させるためには、欠かせない存在になることが不可欠 続きを読む ヤマハモーターMIRAI、エッセンシャルな存続企業を目指す
「私は勇敢というか無謀というか、無鉄砲だったのかもしれない。なんと言われたっていいの、私はただ全速力で走るのが好きだっただけ（マリア・テレーザ・デ・フィリッピス／1926-2016）」
マリア・テレーザ・デ・フィリッピスは、史上初の女性F1ドライバーとして、マセラティ250Fのステアリングを握ってグランプリに出場を果たした女性だ。
彼女の人生は、情熱と大胆さそのものであり、マセラティは3月8日の国際女性デーを祝して彼女を讃えている。
ＭａａＳ実証都市「ウーブン・シティ（Woven City）」、東富士で着工
トヨタ自動車と、トヨタグループ傘下でモビリティ事業の開発を担うウーブン・プラネット（ウーブン・プラネット・ホールディングス）は２月２３日の１１時から、「ウーブン・シティ」の建設を進めるべくＴＭＥＪ（トヨタ自動車東日本）東富士工場跡地（旧車両ヤード）で地鎮祭を実施した。
新会社の出光タジマＥＶは、年間１００万台の潜在需要に相当する新モビリティ市場の開拓を目指す
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木藤俊一、以下、出光興産）と、株式会社タジマモーターコーポレーション（本社：東京都中野区、代表取締役会長：田 嶋伸博、以下、タジマモーター）は２月１６日に「株式会社出光タジマＥＶ」（代表者：田嶋 伸博）の設立会見を開いた。（坂上 賢治）
浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーズ（本社：スウェーデン／ヴェストラ・イェータランド県・イェーテボリ、ＣＥＯ：ホーカン·サミュエルソン）は北欧時間の１月１２日、来る２０３０年迄を目標に、創業の地に於いてクライメートニュートラルな都市の実現に取り組むと発表した。（坂上 賢治）
それはスウェーデンのイェーテボリ市と協力。当地が持続可能な未来技術の実証の舞台となるべく、新しい都市創造の創設を目指すというもの。 続きを読む ボルボ・カーズ、クライメートニュートラルな都市造りを支援
ダイハツ工業は「ダイハツ カスタマイズカー特設サイト」を２０２０年１２月２５日より公開する。なお同サイトは、翌１月１５日から公開されるバーチャルオートサロン２０２１への出展と併せて順次コンテンツが更新される予定だ。
ＪＦＥスチールとＪＦＥコンテイナーは、水素ステーション施設用の〝タイプ２蓄圧器〟を日本国内に於いて初めて商品化した。そしてこの程、同タイプ２の蓄圧器が愛知県の豊田豊栄水素ステーションで初採用、１２月２５日から運用され始めた。 続きを読む ＪＦＥスチール、水素ステーション用タイプ２蓄圧器を商品化
実用化に対応し、運行管理システムに新たにAMMSとe-TAPを開発、追加し、運用
トヨタ自動車は12月22日、未来のモビリティサービス専用EV（電気自動車）である「e-Palette（イーパレット）」の進化型をオンラインで公開した。運行管理システムに新機能を開発・追加し、実際に羽田イノベーションシティ内で運用した実証実験の映像を紹介。実用化に一歩近づいた近未来のモビリティサービスの姿を披露した。（佃モビリティ総研・松下次男）
2021年1月1日付でCISO（最高情報セキュリティ責任者）、CSO（最高ソフトウェア責任者）を兼務する山本圭司コネクテッドカンパニー・プレジデントはオンライン発表会で進化型イーパレットは2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で「最初に実用化する」と述べた。
引き続き静岡県裾野市に建設する実験都市「Woven City（ウーブンシティ)」で運用、進化に取り組むとともに、複数のエリア・地域で2020年代前半に商用化を目指す。山本プレジデントはすでに複数の自治体と話し合いを始めているという。
進化したイーパレットは運行管理ステム「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の新たな機能として、クルマとつながるAMMS（ｵｰﾄﾉﾏｽ・モビリティ・マネジメントシステム）、ヒトとつながるe-TAP（イーパレット・タスク・アサイメント・プラットフォーム）を開発、追加することにより実用化に前進した。
イーパレットは2018年1月のCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で豊田章男社長がコンセプトを発表。また、イーパレットなどを活用したモビリティサービスを展開するプラットフォームMSPFを合わせて公表した。
さらに2020年1月のCESで、こうしたモビリティを走らせ、新しいモビリティ社会を提案する実験都市としてウーブンシティを豊田社長が発表した。ウーブンシティは2021年2月23日に鍬入れ式を行い、いよいよ建設が始まる。
ウーブンシティは「未完成の街、実験の街」と位置付けて、常に進化を目指すエリア。人を中心に据え、自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（AI）技術などを導入、実験する。
2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で最初に実用化
イーパレットは当初、2020年夏の東京オリンピック/パラリンピックで運用、披露する予定だった。それがコロナ禍で機会を喪失。しかし、開発は進めていたとし、延期となった21年のオリンピックで改めて選手や関係者の移動手段に活用する。
また、コロナ禍で人々の生活様式も大きく変化した。山本プレジデントは「人と接触せずに移動する。また、人が移動するのではなく、人やモノが来ることが求められる」ようになったと述べ、モビリティに新たな条件が加わったと強調。
そこで期待されているモビリティサービスは「必要な時に必要な場所へ時間通りに行ける」「必要な時に、必要なサービスやモノが時間どおりに提供される」ことだとし、言い換えれば「ジャスト・イン・タイムのモビリティサービスだ」との見方を示した。
まさにトヨタ生産方式（TPS）をモビリティサービスで実現するもので、進化したMSPFにはこうしたTPSの考え方を織り込んだという。
運行のベースとなるMSPFはイーパレットが提供する様々なサービスを支える仕組み、技術である。新機能のAMMSは「必要な時に、必要な場所へ、必要な台数だけ」イーパレットを配車する。これにより、リアルタイムの移動ニーズに基づき運行計画をフレキシブルに変更、車両を自動で投入、回収する。
e-TAPは、TPSにおける“自働化”の考えに基づき「目で見る管理」を実現する。車両やスタッフの「異常の見える化」により、車両を一人一台監視するのではなく、一人で複数台管理でき、限られたスタッフでの運行が可能になる。
山本プレジデントは「イーパレットをウーブンシティで運行する。人々が住むリアルな環境のもとで走らせることにより、より安全・安心・快適なサービスが提供できるよう進化を続ける」と述べた。
https://youtu.be/Wnig21nPp9U
取材・執筆：松下次男
1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。
