名護エリアの“移動の自由”を支える新しい交通サービス
テーマパーク運営のジャパンエンターテイメント（本社：沖縄県名護市、代表取締役CEO：加藤 健史）と、沖縄セルラー電話（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：宮倉 康彰）、共有交通に取り組むCommunity Mobility（本社：東京都中央区、代表取締役社長：村瀨 茂高）の3社は、沖縄県名護市内の一部エリアでAIオンデマンド交通『mobi（モビ）』のサービスを7月10日から開始した。 続きを読む ＡＩオンデマンド交通「ｍｏｂｉ」、沖縄県名護エリアで運行開始
米ステランティス（ミシガン州オーバーンヒルズ発）は2025年7月より、簡素化された2層構成のコネクテッドサービスをダッジ、ジープ、ラム、フィアットブランドの車種で提供開始。米国の顧客へ向けてコネクテッドサービスをより明確かつ価値あるものにしていくことを明らかにした。
女満別空港から人気観光スポット各地へ、手ぶらでダイレクトに
網走バス、日本航空、北海道旅客鉄道、斜里バスの4社は、7月19日から9月30日まで74日間、複数交通機関が乗り放題となる４種類の電子チケット「網走&小清水&知床ぐる旅パスポート」を発売。
4市町を跨ぐ広域の二次交通が1つの電子チケットできる「オホーツク観光MaaSプロジェクト（令和７年度日本版MaaS推進・支援事業
）」を実施する。 続きを読む オホーツク観光、空港・二次交通の連携パスポートが限定販売へ
Reinventing cities（都市を再発明する）をミッションに掲げるスタートアップscheme verge（スキームヴァージ／東京都文京区、代表取締役CEO：嶂南達貴）は7月8日、移動経路の最適化技術に関する発明、特許第7606727号を取得した。 続きを読む スキームヴァージ、ＡＩを使った旅程作成に係る特許を取得
鉄道事業社との連携を踏まえ、次世代移動サービスの検討も加速
「空飛ぶクルマ」などのドローン輸送サービスを標榜するSkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）は、三菱UFJ銀行をリード投資役の1社とし、スズキ（追加出資）、東日本旅客鉄道（、九州旅客鉄道など11社を引受先とした第三者割当増資により、プレシリーズDラウンドで総額83億円の資金調達を実施した。
名鉄自動車整備（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：舟橋雅也）、アイサンテクノロジー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤淳）、A-Drive（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岡部定勝）の3社は、自動運転車両の運行に伴う整備・定期メンテナンス体制の構築に向けて、2025年5月に協定書を締結した。 続きを読む 名鉄自動車整備ら、自動運転車両のメンテナンス体制構築で協定
アイサンテクノロジー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤淳）は6月30日、株主様を対象とした自動運転バスの試乗会を実施した。 続きを読む アイサンテクノロジー、株主向け自動運転バス試乗会を開催
TIER IV（ティアフォー ／本社所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤真平 ）は6月27日、東京都港湾局からの委託を受け、新木場駅と海の森公園を結ぶ自動運転バスの運行を行う。
バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、6月30日9時より補助金の申請受付を開始する。 続きを読む 国交省、事故防止対策支援推進事業に係る補助金申請受付を開始
「交通空白」解消など地域交通の課題解決をデジタル活用により推進する新たなプロジェクトを開始
国土交通省では、全国の「交通空白」解消など地域交通の「リ・デザイン」を更に加速し、持続可能な地域交通を実現するため、連携・協働を軸とした地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」（コモンズ）を新たに開始した。 続きを読む 国交省、地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」始動
車載ソフトウエア開発の標準化でリーダーシップの強化へ
パナソニック オートモーティブシステムズ（PAS／本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：永易 正吏）は6月25日（米国ニュージャージー州ニューアーク発）、SDV（Software Defined Vehicle）化をグローバルで推進するソフトウェアフレームワークプロジェクト「SOAFEE（Scalable Open Architecture For Embedded Edge／ソフィー）」の理事会メンバーであるGoverning Body（ガバニング・ボディ）に昇格したことを明らかにした。 続きを読む ＰＡＳ、ＳＤＶ化を推進する「ソフィー」の理事会メンバーに
後のせ自動運転システムヤドカリドライブが地域交通を支援
東海クラリオン（本社：名古屋市中区、代表取締役：安部源太郎）は6月25日、沖縄県の「自動運転交通サービス社会実装推進プロジェクト」の実証実験事業に、同社の自動運転カート（ヤドカリドライブ／後のせ自動運転システムYADOCAR-iドライブ ）が正式に採択された。 続きを読む 東海クラリオンの自動運転技術、沖縄・離島交通の実証事案に採択
鹿島建設（東京都港区 代表取締役社長：天野 裕正）とSUBARU（東京都渋谷区 代表取締役社長：大崎 篤）の2社は、2025年・日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場へのアクセス道路として使用されている高速道路（阪神高速道路 淀川左岸線<2期>海老江区間）で路車協調型自動運転（道路インフラからの情報を基に自動運転車両を支援するシステム）の実証実験を開始した。
片道乗り捨て専用のレンタカーサービス「カタレン」を展開するPathfinder（パスファインダー）は、西日本旅客鉄道並びにJR西日本レンタカー＆リースと協業。岡山〜福山〜広島間でのレンタカーの片道利用の促進と、それに伴う地域活性化の実現させるべく2025年7月1日（火）～7月31日（木）までの1ヶ月間の実証実験を実施する。 続きを読む JR西日本グループ、中国路線で「カタレン」を介した実証実験を開始
信州大学発のスタートアップTRILL.（トリル／本社：長野県長野市、代表取締役：藤森研伍）は6月16日、国土交通省が推進する地域交通DX事業として、長野県内で夜間・休日等の稼働していない時間に法人・個人所有車両を活用するカーシェアサービス「OURCAR (アワカ)」を用いた実証実験を今年10月1日より開始する。 続きを読む 信州大学、社有車の有効活用するカーシェアリング実証を今秋開始
従来からの江の島・鎌倉に加え、箱根での拡充や、大山でも新たに利用可能に
小田急電鉄、小田急箱根、箱根登山バス、東海バス、小田急ハイウェイバス、大山観光電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、日本信号、QUADRAC、小田原機器、レシップの14社は、2025年秋以降、小田急線をはじめとした小田急グループの鉄道やバス等でクレジットカード等のタッチ決済で乗車可能となる乗り物を拡大する。 続きを読む 小田急６社、今秋以降クレカ・デビットのタッチ決済拡大へ
