「EDITORS’ S TALK」カテゴリーアーカイブ

自工会、モビリティの世界から新たな地平へ踏み出す

日本自動車工業会は5月19日、副会長人事、雇用安定に基づく成長と分配、税制、カーボンニュートラルやCASEへの取り組み、生まれ変わる東京モーターショーなど、盛り沢山のテーマを掲げたオンライン記者会見を実施した。(坂上 賢治)

当日の出席者は、トヨタ自動車社長の豊田章男会長を筆頭に、本田技研工業社長の三部敏宏副会長、ヤマハ発動機社長の日髙祥博副会長、いすゞ自動車社長の片山正則副会長。

自工会常勤専務理事の永塚誠一副会長に加えて、この日より正式に新副会長に就任した日産自動車社長の内田誠氏、スズキ社長の鈴木俊宏氏を含む7名がオンライン上に並んだ。

まず冒頭で豊田会長は、この日より新たな自工会の役員体制が正式スタートした事を宣言。これに続き、更なるスピード感と現場感を以て自工会を革新させていく動きを推し進めるため、正副会長各社を支える若手のサポートチームを始動させた。

より具体的に豊田会長は、現地・現物・現実をキーワードに個社の枠を超えた自工会としての取り組みを加速化させると語った。

この新体制に関して、乗用分野を新たに担う事になる内田副会長から、個社の対応では克服が難しい課題が増えている中、自工会としての取り組みは重要だと考えている。

また軽自動車分野を新たに担う鈴木副会長は、日本国内に於いて軽自動車に求められている事、果たして行くべき役割に真摯に貢献していきたいと語った。

各推進テーマは先の冒頭の通りで、第一の雇用と安定では〝前期での取り組みを発展させるべく、雇用安定に基づく成長と分配の浸透〟を目指す。

それには、労組組織を持つ大手企業中心の活動では不足であるため、成長と分配の流れを中小事業に於いても推進できる流れを作る事。第二に、抜本的な税制改正が実現されていない中、今年もより一層、精力的に取り組むとした。

第三に、当初は豊田会長自身に取っても〝暗中模索〟だったカーボンニュートラルの取り組みについては、耐久レース活動などを昨年来の挑戦から明確になってきた二酸化炭素を照準に据えた削減活動を今年も続けて行く事を説明した。

これに補足して乗用車分野を担う三部副会長はG7開催を目前に、二酸化炭素そのものを正しく計測する見える化や削減の方策など、日本の自工会として世界をリード出来る国際的なガイドラインづくりや技術の幅広い選択肢の提案などに取り組む最中にあるとの状況を報告した。

同じく同テーマで大型商用車分野を担う片山副会長からは、この1年間の取り組みを介して山岳部の資源の切り出しから街中に至るまで、様々な環境で使われる商用車は、やはり技術の選択肢を狭めない事がいかに重要であるかを再認識した。今は様々な技術の可能性を模索している最中だと話す。

また二輪車分野を担う立場から日髙副会長が、中・小型車を対象に着脱式バッテリーの国際規格を世界へ働き掛けている事や、大型車を視野に水素・バイオ燃料エンジンの研究開発に取り組んでいる事などを語った。

続く第四の自動車産業に於ける自動運転やデジタル化等で豊田会長は、同取り組みを推進させるべくCASEへ向かう手綱を緩めない事。第五に、次世代の自動車社会に寄り添ったファンづくりを掲げた。

なかでも特に炭素中立の実現に関しては、エネルギーをつくる・運ぶ・使うに至る全ての工程を徹底に洗い出す事で初めて達成できるものである事が判った。

しかしその山を乗り越えるルートは決して1本ではなく、国内に多様な技術的背景を持つ数多くの自動車メーカーが存在する日本に於いては規制によって、その自由な翼を縛るなど選択肢の幅を決して狭めるべきではないと説明した。

更に自工会が新たなファン獲得を目指す中で、来年2023年開催予定としている〝東京モーターショー〟について、前回の同ショーで他業界からの参画を呼び掛けた事により述べ数で130万人を超える集客が実現できた。

これを踏まえて来年の東京モーターショーでは、前回の取り組みから更に歩みを推し進めて、モビリティーの枠を超えた全く新しいイベントタイトルとして「JAPAN オールインダストリー ショー」へと変化させていく事を発表した。

この呼称を刷新したイベントには、国内の基幹産業として過去より引き継いできた自動車ショーの枠を超える全く新しいイベントの姿を目指す。そのためにも未来を目指すスタートアップ企業なども積極的に巻き込んでいきたいと述べた。

ちなみに昨今は世界各国に於いて、例えば欧州・独国ではモビリティへのステレオタイプなイメージを、より広域な見方で捉えた新IAAが開催されたり、欧州から大西洋を隔てた米国では近年、春開催の各地の自動車ショーを押しのけ、ラスベガスで行われる家電見本市からスタートしたCESが注目を集めている。

そうした意味では、潔く〝モビリティ〟の表現自体をも捨て去った「JAPAN オールインダストリー ショー」の新タイトルは、自工会が決断した不退転の意志が示されているとも言うそうだ。

F1GP、フェルスタッペンが運を引き寄せ2021年の王座獲得

2021年のFIAフォーミュラ・ワン世界選手権、第22戦アプダビGP(開催地:アラブ首長国連邦・ヤス島、開催期間:12月10~12日)の決勝レースが12月12日(日曜日)に1周5.281kmのヤス・マリーナ・サーキットを58周する形で行われた。(坂上 賢治)

決勝スタートでは、メルセデスのルイス・ハミルトンが先頭に躍り出て以降、終始優位なレース運びを繰り広げた。しかし最終周の58周目にレッドブル・ホンダのマックス・フェルスタッペンがトップを奪い、ホンダエンジン車に1991年のアイルトン・セナ以来30年振りのワールドチャンピオン(ドライバーズチャンピオン)をもたらした。

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自工会の豊田会長、東京モーターショー2021の開催中止を発表

自工会(日本自動車工業会)は4月22日の11時15分より、オンライン記者会見を開催。登壇した豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、来たる2021年の東京モーターショーの開催中止を宣言した。(坂上 賢治) 続きを読む 自工会の豊田会長、東京モーターショー2021の開催中止を発表

マセラティ、史上初の女性F1ドライバー〝マリア〟を讃える

「私は勇敢というか無謀というか、無鉄砲だったのかもしれない。なんと言われたっていいの、私はただ全速力で走るのが好きだっただけ(マリア・テレーザ・デ・フィリッピス/1926-2016)」

マリア・テレーザ・デ・フィリッピスは、史上初の女性F1ドライバーとして、マセラティ250Fのステアリングを握ってグランプリに出場を果たした女性だ。

彼女の人生は、情熱と大胆さそのものであり、マセラティは3月8日の国際女性デーを祝して彼女を讃えている。

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日産、e-POWERの発電専用エンジン開発で熱効率50%が視野に

日産自動車は2月26日、オンラインで報道陣を募り、次世代の「e-POWER」向け発電専用エンジンで、世界最高レベルの熱効率50%を実現するための技術的背景を説明した。現在、国内外の自動車メーカーを問わずガソリンエンジンの平均的な最高熱効率は30%台であり、いずれ開発が進んだとしても40%台前半が限界とされていた。そうしたなか同社が示した熱効率50%は、世界のエンジン開発の歴史上に於いても極めて革新的な値である。(坂上 賢治)

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プジョー、新ブランド・アイデンティティで攻めの姿勢を表明

プジョー は2021年2月25日、オンラインでブランド・アイデンティティの発表 に係るワールドプレミアと、国内外の記者を対象に質疑応答会見を開いた。その核となる新たなブランドモチーフは、楯を背景にしたライオンの頭部へ〝フラットデザイン〟的要素が加味されたものだ。(坂上 賢治)

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ヴァレオとダイナミックマップ基盤、ADAS技術で連携合意

仏ヴァレオの日本法人とダイナミックマップ基盤(以下、DMP)は2月25日、 互いの自動運転システム開発を促進していくため、ADAS技術のパートナーシップで合意したと発表した。(坂上 賢治)

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トヨタ、未来の実証都市「Woven City」地鎮祭を実施

MaaS実証都市「ウーブン・シティ(Woven City)」、東富士で着工

トヨタ自動車と、トヨタグループ傘下でモビリティ事業の開発を担うウーブン・プラネット(ウーブン・プラネット・ホールディングス)は2月23日の11時から、「ウーブン・シティ」の建設を進めるべくTMEJ(トヨタ自動車東日本)東富士工場跡地(旧車両ヤード)で地鎮祭を実施した。

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出光興産とタジマモーター、超小型EVの新会社設立会見を開く

新会社の出光タジマEVは、年間100万台の潜在需要に相当する新モビリティ市場の開拓を目指す

出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:木藤俊一、以下、出光興産)と、株式会社タジマモーターコーポレーション(本社:東京都中野区、代表取締役会長:田 嶋伸博、以下、タジマモーター)は2月16日に「株式会社出光タジマEV」(代表者:田嶋 伸博)の設立会見を開いた。(坂上 賢治)

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ボルボ・カーズ、クライメートニュートラルな都市造りを支援

浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーズ(本社:スウェーデン/ヴェストラ・イェータランド県・イェーテボリ、CEO:ホーカン·サミュエルソン)は北欧時間の1月12日、来る2030年迄を目標に、創業の地に於いてクライメートニュートラルな都市の実現に取り組むと発表した。(坂上 賢治)

それはスウェーデンのイェーテボリ市と協力。当地が持続可能な未来技術の実証の舞台となるべく、新しい都市創造の創設を目指すというもの。 続きを読む ボルボ・カーズ、クライメートニュートラルな都市造りを支援

欧州の新車販売は20年11月減、SUVの成長基調に停滞の兆し

自動車産業調査会社の英JATO(JATO Dynamics Limited/ジェイトー・ダイナミクス・リミテッド)は12月17日、欧州の自動車市場についての最新レポートを公開。同日翻を1月6日、同日本法人のJATO Japan Limited(ジェイトー・ジャパン・リミテッド)が発表した 。(坂上 賢治)

それによると昨年11月の販売台数は、対前年比13%減少。SUVが占めるマーケットシェアは40%以上を維持したものの成長は停滞している。また販売首位は、独フォルクスワーゲンがゴルフを25,000台弱売り上げている。

コロナ禍は、過去20年間に欧州来襲のどの経済危機よりも大きな影を落とす 続きを読む 欧州の新車販売は20年11月減、SUVの成長基調に停滞の兆し

スタンレーと三菱電機、車載用ランプ事業分野で提携

スタンレー電気 (本社:東京都目黒区、代表取締役社長:北野隆典)と三菱電機 (本社:東京都千代田区、執行役社長:杉山武史)は12月25日、車載用ランプシステム事業の共同取り組み(開発・設計・製造・販売)で合意。業務提携契約の締結を行ったと発表 した。

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トヨタ、第1回AA型種類株式を残存取得・消却総額4779億円

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男、以下、同社またはトヨタ)は12月14日、今からおよそ5年前にあたる2015年7月2日に、国内個人投資家向けに発行した種類株式「第1回AA型種類株式」の残存株式を全取得して消却する意向を発表した。(坂上 賢治) 続きを読む トヨタ、第1回AA型種類株式を残存取得・消却総額4779億円

米トヨタ、新型MIRAIのFCユニット搭載の大型トラックを公開

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)傘下のトヨタ・ノース・アメリカ(Toyota Motor North America/以下、TMNA)は12月11日未明(米国時間 : 12月10日)、燃料電池大型商用トラック(以下、FC大型商用トラック)の最新プロトタイプを米国内に於いて初公開した。(坂上 賢治) 続きを読む 米トヨタ、新型MIRAIのFCユニット搭載の大型トラックを公開

新型MIRAI、元町工場・混合品種組立ラインでの生産開始

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は12月9日、実態としては既に公表済みだった新型FCV(燃料電池自動車)「MIRAI(ミライ)」のフルモデルチェンジをようやく公式発表(6年振りの刷新となる)した。併せて同日の12月9日よりトヨタの車両販売店を通じて販売を開始すると発表した。(坂上 賢治)

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ホンダ、自動運転レベル3の型式指定を国交省から取得

本田技研工業(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下ホンダ)は11月11日、予てより国土交通省に対して申請していたレベル3の自動運行機能を備えた車両の型式指定を取得した。(坂上 賢治)

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ボルボトラックス、大手食料小売と輸送時のCO2低減に取り組む

ボルボトラックス(瑞典)は11月4日(欧州中央時間)、自国内有数の食料品小売ICA(イーカ)スウェーデンと協力。輸送時のCO2削減での取り組みを公表した。(坂上 賢治)

ちなみにICAスウェーデンは1938年創業。同国内東部・ストックホルム県ソルナに本部を置く北欧最大手の小売グループ(ナスダック・ストックホルム上場企業)である。

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ホンダ、2021年を以てF1世界選手権から撤退

本田技研工業(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下ホンダ)は10月2日の17時、来季2021年シーズンを以てFIAフォーミュラ・ワン世界選手権(以下、F1)へのパワーユニットサプライヤーとしての参戦を終了すると発表した。(坂上 賢治)

ホンダは去る2015年、世界最高峰の四輪車レースであるF1世界選手権に於いて、自らのエネルギーマネジメント技術を武器に世界を制することを宣言。F1への再チャレンジを開始した。

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ボルボ・カー・ジャパン、年内に販売全モデルの電動化を達成へ

ボルボ・カー・ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:リチャード・スナイダ―ス)は8月25日の午前、東京の主力販売拠点のひとつボルボ・カー世田谷に於いて、オンライン記者会見を開催。この壇上で、同社のリチャード・スナイダ―ス社長は、ボルボブランドに於ける電動化戦略の進捗を改めて説明した。(坂上 賢治)

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日本ペイント、アジア企業の傘下で世界に挑む

日本ペイントホールディングス(本社:大阪市北区、取締役会長 代表執行役社長兼CEO:田中正明、以下日本ペイント)は8月21日の午後、オンライン記者会見を開いてシンガポール塗料大手でもあるウットラムグループの子会社になると正式発表した。(坂上 賢治)

そもそも同社は1962年を皮切りに自社の独自技術を最大の強みに、当時からマーケティング戦略に長けていたシンガポール企業のウットラムグループをアジア・ASEAN地域のディストリビューター役に据えて事業拡大戦略を推し進めてきた。

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