「EDITORS’ S TALK」カテゴリーアーカイブ

上海WAIC開幕、マスク氏は自動運転レベル5の実現間近と語る

上海を世界のAIテックのハブ地点に据えて行くという中国政府の目論見で展開されている世界人工知能会議オンライン大会(WAIC/World Artificial Intelligence Conference)が、現地時間の7月9日上海で開幕した。これは昨年、リアルイベントとして開催された世界人工知能大会2019に続く第3回目にあたるもの。(坂上 賢治)

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シトロエンC4、ICE・EVの異なる動力源が選択可能に

グループPSAジャパン(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:アンジェロ・シモーネ/Angelo Simone)を傘下持つ仏本国のGroupe PSA(本社:フランス・パリ、CEO:カルロス・タバレス)は日本時間の6月30日、フル電動車の「新型シトロエンë-C4-100% ëlectric」と「新型シトロエンC4」のハッチバックモデルを世界に向けて披露した。なお日本国内に於ける販売時期についてはまだ未定だ。(坂上 賢治)

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ミシュラン、新スタッドレスの「X-ICE SNOW」発表

投入市場は日本・北米・中国・ロシア・北欧、SUVに対応しサイズ数は大幅増に

日本ミシュランタイヤ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:ポール・ペリニオ)は6月30日、スタッドレスタイヤ新製品発表のオンライン記者会見を開いた。投入する新スタッドレスタイヤは「ミシュラン エックス アイス スノー(X-ICE SNOW)」シリーズで、アイス性能と雪上性能をともに向上したのが特徴だ。8月11日から順次、発売する。新スタッドレスタイヤの投入は3年ぶり。(佃モビリティ総研・松下次男)

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ボルボ・カー・グループ、米国ウェイモと技術提携

ボルボ・カー・グループは欧州中央時間の6月25日、完全自動運転の技術開発で世界をリードするWaymo(ウェイモ)と戦略的パートナーシップを結ぶと発表した。このパートナーシップはボルボ・カー・グループ傘下のPolestar(ポールスター)及びにLynk & Co. International(リンク・アンド・コー・インターナショナル)が含まれる。

今後は、ボルボ・カー・グループの自動運転レベル4に関わる戦略パートナーであるWaymoと共に、完全自動運転技術「Waymo Driver」をベースとした新たなEVプラットフォームへの統合をさらに推し進めていくとの見解を示した。

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メルセデス・マイバッハのグランドエディションが限定発売

メルセデス・ベンツ日本(本社: 東京都品川区、社長:上野金太郎)は6月26日より「メルセデス・マイバッハ S クラスGrand Edition(グランドエディション)」を発表し、全国のメルセデス・ベンツ正規販売店ネットワークを通じ全国限定10台を発売する。(坂上 賢治)

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独ダイムラー、エヌビディアと次世代の自動運転車開発へ

先の6月19日(欧州時間)、BMWとの自動運転車開発を一旦保留すると発表したダイムラーAGは4日後の6月23日、米エヌビディアと車載コンピュータの研究とAIクラウドの構築で協業すると発表した。(坂上 賢治)

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自工会、自動車工業4団体による「助け合いプログラム」を始動

一般社団法人 日本自動車工業会(所在地:東京都港区、会長:豊田章男、以下、自工会)は、6月23日の15時からオンライン記者会見を開き、自動車産業界の中小企業を対象とした資金調達支援プログラムを実施すると発表した。(坂上 賢治) 続きを読む 自工会、自動車工業4団体による「助け合いプログラム」を始動

ボルボ・カーズの中国成都工場、再生可能電力100%達成

ボルボ・カーズは6月5日、自社の中国最大拠点となっている成都工場で、100%再生可能電力を用いた製造オペレーションを実現したと発表した。これにより世界規模から見た同社製造拠点の再生可能電力使用率は遂に80%に到達した。(坂上 賢治)

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日産の余剰削減策、バルセロナ工場とスペイン政府に飛び火

日産自動車が先の5月28日に発表した2020年3月期連結決算は、先の関連記事掲載の通り、前期3191円の黒字で踏み留まっていた純損益が、一転して11年振りで6712億円の赤字となった。世界販売も7年振りの500万台割れとなる493万台に落ち込んでいる。

これを受けて同社は、国際規模での生産能力削減を筆頭に大幅な構造改革策に舵を切る。それに伴い自社生産能力から約20%余剰削減を達成するべく、インドネシアやスペインでの生産拠点の撤退を決めた。(坂上 賢治)

写真は渦中の真っ只中にあるスペイン・バルセロナ工場の全景
写真は渦中の真っ只中にあるスペイン・バルセロナ工場の全景

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ルノー・日産・三菱自の3社、分業戦略で短期的な未来像を示す

日仏連合のルノー・日産・三菱自動車工業は、カルロス・ゴーン被告の逮捕を契機に持ち上がった経営統合などの不協和音から1年半もの停滞期を消耗した末の2020年5月27日16時、パリ・横浜・東京の3拠点をオンラインで結ぶアライアンス記者会見を実施した。

会見の印象は、世界の自動車産業が〝革新的なモビリティ社会の新たな地平を望む〟なか、コロナ禍の影響を色濃く受けた3社の足取りはいずれも重く、未だ長期的な将来像を示せずにいるようだ。(坂上 賢治)

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独最高裁、不正ソフト搭載のVW車購入で個人賠償を命じる

ドイツの最高裁にあたるカールスルーエ(バーデン・ヴュルテンベルク州)所在のドイツ連邦裁判所(BGH)は、現地時間の5月25日、フォルクスワーゲン(VW)のミニバン「シャラン」に乗るラインラント・プファルツ州のオーナーが原告となって起こしたVWへの賠償金支払いの訴えに対して、VWへ車両購入後の走行距離を勘案した〝約8割にあたる額面の支払い〟を命じる判決を命じた。(坂上 賢治) 続きを読む 独最高裁、不正ソフト搭載のVW車購入で個人賠償を命じる

コロナ禍を機にクルマの体験意識に変化、デルフィス調査

〝自動車を買いたい人〟が、〝購入中止・延期した人〟を上回る

トヨタ100%出資の広告会社デルフィス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 棚田京一)は、コロナ禍真っ只中のGW中2度に別け(第1回:1,000名、第2回:600名)、人口構成比に沿った18歳~69歳の男女に対して〝移動〟をテーマとした意識調査を実施した。(坂上 賢治)

この調査は、政府が「緊急事態宣言延長」を発表した5月4日を中心に、GW前半(4月28日と29日)と、GW終了後(5月11日と12日)に行われた。

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ボルボとダイムラー、燃料電池の合弁量産事業を始動

世界の自動車産業に於いて商用車大手の一角を占める独ダイムラートラックAGとスウェーデンのボルボ・グループは4月21日、燃料電池の量産化に向けた合弁事業設立で法的拘束力をもたない予備的合意に署名した。(坂上 賢治)

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アウディ、車体鋼板工場で社会連帯を呼び掛けるコンサートを実施

アウディは、世界がコロナ禍に立ち向かっている中、4月14日(日本時間15日)に独・インゴルシュタットから連帯を呼びかけるメッセージイベントを発信する。その手段はヴァイオリニスト、リサ バティアシュヴィリ氏などの著名ミュージシャンがアウディの車体プレスの工場内でコンサートを開催するというもの。(坂上 賢治)

出演者はジョージア出身でミュンヘン在住のリサ バティアシュヴィリ氏。さらに彼女の夫であり有名なオーボエ奏者のフランソワ ルルー氏と共に4月14日午後8時(中央ヨーロッパ標準時、日本時間4月15日午前3時)からステージに登場する。

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自動車工業4団体、コロナ禍に挑むメッセージを発信

日本自動車工業会を筆頭に、自動車産業関連4団体は4月10月の13時30分から、新型コロナウイルスに係る肺炎感染の拡大並びに日本政府の緊急事態宣言発令を受け、現況さらに未来に向け国内外へ共同メッセージを映像発信した。(坂上 賢治)

共同メッセージに参加したのは「日本自動車部品工業会」「日本自動車車体工業会」「日本自動車機械器具工業会」に「日本自動車工業会」を加えた4団体。

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ホンダと広汽集団の合弁会社、当地の生産拠点を吸収合併へ

本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)は3月29日、ホンダの中国に於ける四輪生産販売合弁会社である広汽本田汽車有限公司(本社:広東省広州市、総経理:佐藤利彦)が、元々同社の100%出資子会社として運営していた本田汽車(中国)有限公司(以下、本田汽車)を2020年4月1日付けで吸収合併すると発表した。(坂上 賢治)

これに伴い、本田汽車(中国)は、広汽本田汽車有限公司の「広州開発区工場」に名称変更される。

ホンダは一昨年の2018年8月、中国での生産体制を見直すため本田汽車を広汽本田に6億元(当時の額面で約102億円)で売却。生産品目を中国向けに切り替える等の施策を推し進めてきた。

これを踏まえた上で今後は、日本のホンダ本社の基本方針として、来る2025年までに中国で20車種を超える電動車両を発売する方針を掲げている。従って世界を見据えた見地から生産拡充を目指すべく、体制の柔軟性をよりに高めていく狙いがあると見られる。

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三菱ふそうの燃料電池トラック、20年代後半までに量産化

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下MFTBC)は3月26日、CO2排出削減を通じた環境への取り組みをさらに加速させる。
具体的には、来る2039年迄に日本国内に投入する全ての新型車両を、走行時にCO2を全く排出しないCO2ニュートラル車にしててく計画を発表した。この取り組みに伴い、燃料電池トラックの量産化を2020年代後半までに開始する。(MOTOR CARS & NEXT MOBILITY編集長、坂上 賢治)

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GLM、自社製EVに800VのSiCインバータ搭載へ

香港ウィ・ソリューション・リミテッド(We Solutions Limited *)傘下のGLM株式会社 (本社:京都市伏見区、代表取締役社長:ジュリアン・アレクサンダー・カー/Julian Alexander Carr)は2月18日、半導体・電子部品メーカーのローム株式会社 (所在地:京都市右京区、代表取締役社長:藤原 忠信)のSiCパワーモジュールを採用して「800Vシステム対応の次世代SiCインバータ」の開発に着手する。(坂上 賢治)

ちなみにこのGLM設立の経緯は、京都大学大学院卒の小間裕康氏が2009年に、同大学の松重和美教授(現・名誉教授)が率いてコムス(トヨタ車体製)などをベースに開発・推進していた「京都電気自動車プロジェクト」に参画したことが切っ掛け。

この時期に前後して登場した 続きを読む GLM、自社製EVに800VのSiCインバータ搭載へ

日産の臨時株主総会、無配による怒号のなか前途多難の船出

日産自動車は2月18日の午前10時、パシフィコ横浜の国立横浜国際会議場(国立大ホール)で臨時株主総会を開いて、内田誠社長兼CEO(最高経営責任者)、アシュワニ・グプタCOO(最高執行責任者)ら4人を新たな取締役に選任した。(坂上 賢治)

これにより西川広人・元社長兼CEO、山内康裕・前COOらが退任。ゴーン事件に関わる役員が一掃されて、今日から新たな船出を迎えることとなった。

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日本交通とディー・エヌ・エー、タクシー配車アプリ事業を統合へ

新体制は10万台規模に、さらなる事業展開を加速

日本交通ホールディングス傘下の日交計算センター(1977年設立)を「JapanTaxi(ジャパンタクシー)」に社名変更して(2015年)以来、新たに立ち上げた〝タクシー配車アプリ事業を率いてきた川鍋 一朗氏(日本交通会長/JapanTaxi社長)は来る4月1日を目処に、インターネット関連企業のディー・エヌ・エー(CEO:守安 功、以下 DeNA)と同事業の統合で合意した。(坂上 賢治)

この取り組みを介して両社は、互いのMaaS(Mobility as a Service)事業を強力に推し進めていく。また日本交通側は〝将来のタクシー産業を安定させていく〟こと。さらには未来の自動運転車時代を踏まえて、〝異業種との仲間づくりを、より一層加速させたい〟意向があるものと見られる。 続きを読む 日本交通とディー・エヌ・エー、タクシー配車アプリ事業を統合へ