カナダの量子コンピュータ開発企業であるディー・ウェイブ・システムズ（D-Wave Systems Inc.：本社：ブリティッシュコロンビア州、CEO：アラン・ブラッツ）は目下、自社開発した量子コンピュータを用いたクラウドサービス「Leap2」を世界に向けて展開している。そんな同社は今回、このソリューションを活用して、新型コロナウイルスの研究を行う企業や団体に対して、クラウドサービスの無償利用を促すプロジェクトを開始した。（坂上 賢治）
またプロジェクト始動に併せて同社は、過去に同社サービス利用の実績を持つ法人に対し、技術・運用面での支援を呼び掛け、これを受けた株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二）は3月31日、同プロジェクトへの参加を表明した。
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は3月29日、ホンダの中国に於ける四輪生産販売合弁会社である広汽本田汽車有限公司（本社：広東省広州市、総経理：佐藤利彦）が、元々同社の100％出資子会社として運営していた本田汽車（中国）有限公司（以下、本田汽車）を2020年4月1日付けで吸収合併すると発表した。（坂上 賢治）
これに伴い、本田汽車（中国）は、広汽本田汽車有限公司の「広州開発区工場」に名称変更される。
ホンダは一昨年の2018年8月、中国での生産体制を見直すため本田汽車を広汽本田に6億元（当時の額面で約102億円）で売却。生産品目を中国向けに切り替える等の施策を推し進めてきた。
これを踏まえた上で今後は、日本のホンダ本社の基本方針として、来る2025年までに中国で20車種を超える電動車両を発売する方針を掲げている。従って世界を見据えた見地から生産拡充を目指すべく、体制の柔軟性をよりに高めていく狙いがあると見られる。
三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は3月26日、CO2排出削減を通じた環境への取り組みをさらに加速させる。
具体的には、来る2039年迄に日本国内に投入する全ての新型車両を、走行時にCO2を全く排出しないCO2ニュートラル車にしててく計画を発表した。この取り組みに伴い、燃料電池トラックの量産化を2020年代後半までに開始する。（MOTOR CARS ＆ NEXT MOBILITY編集長、坂上 賢治）
香港ウィ・ソリューション・リミテッド（We Solutions Limited 
＊）傘下のＧＬＭ株式会社 （本社：京都市伏見区、代表取締役社長：ジュリアン・アレクサンダー・カー／Julian Alexander Carr）は２月１８日、半導体・電子部品メーカーのローム株式会社 （所在地：京都市右京区、代表取締役社長：藤原 忠信）のＳｉＣパワーモジュールを採用して「８００Ｖシステム対応の次世代ＳｉＣインバータ」の開発に着手する。（坂上 賢治）
ちなみにこのＧＬＭ設立の経緯は、京都大学大学院卒の小間裕康氏が２００９年に、同大学の松重和美教授（現・名誉教授）が率いてコムス（トヨタ車体製）などをベースに開発・推進していた「京都電気自動車プロジェクト」に参画したことが切っ掛け。
この時期に前後して登場した 続きを読む ＧＬＭ、自社製ＥＶに８００ＶのＳｉＣインバータ搭載へ
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠 以下、日産）とニッサン・モータースポーツ・インターナショナル株式会社（本社：神奈川県横浜市鶴見区、社長：片桐 隆夫 以下、ニスモ）は2月16日、日産グローバル本社ギャラリーでファンイベントを開催し、日産/ニスモの2020年のモータースポーツ活動概要を発表した。
トヨタ自動車は米国東部時間2月13日（日本時間14日未明）、フロリダ州デイトナでエンジンに改良を加えて最高出力を高めたGRスープラ（3.0L）を発表した。日本での発売は2020年秋以降を予定している。
日産が最新「Nissan GT-R NISMO」の激走動画撮影のため、もう一台のGT-Rを高性能カメラーカーに仕立上げる
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は最新2020年モデルの「Nissan GT-R NISMO」のサーキット走行を撮影するため、もう一台のGT-Rを究極のカメラカーに仕立て、そのランデブー走行動画を2月7日に一般に向けて公開した。
新体制は10万台規模に、さらなる事業展開を加速
日本交通ホールディングス傘下の日交計算センター（1977年設立）を「JapanTaxi（ジャパンタクシー）」に社名変更して（2015年）以来、新たに立ち上げた〝タクシー配車アプリ事業を率いてきた川鍋 一朗氏（日本交通会長／JapanTaxi社長）は来る4月1日を目処に、インターネット関連企業のディー・エヌ・エー（CEO：守安 功、以下 DeNA）と同事業の統合で合意した。（坂上 賢治）
この取り組みを介して両社は、互いのMaaS（Mobility as a Service）事業を強力に推し進めていく。また日本交通側は〝将来のタクシー産業を安定させていく〟こと。さらには未来の自動運転車時代を踏まえて、〝異業種との仲間づくりを、より一層加速させたい〟意向があるものと見られる。 続きを読む 日本交通とディー・エヌ・エー、タクシー配車アプリ事業を統合へ
２０２０年は、過去最多の来場者３３万６,０６０人（前回比１０１.６％）を達成
１９８３年に「東京エキサイティングカーショー」としてスタートし、８７年のタイトル変更に伴い現名称となった東京オートサロン２０２０（TOKYO AUTO SALON2020／主催：東京オートサロン実行委員会／東京都新宿区）が今年も１月１０日の金曜日に開幕した。（坂上 賢治）
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は米国時間の1月6日、米国ネバダ州ラスベガスで開催するCES 2020（開催期間、1月7日～10日）に先駆け、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表した。（坂上 賢治）
スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏）は１２月２４日、都内に於いて記者発表を行い、軽ワゴンとＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を融合させ２０１４年に発売した軽乗用車「ハスラー」を全面改良し、２０２０年１月２０日から発売する。
いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下いすゞ）とスウェーデンに本拠を置くＡＢボルボ（ＡｋｔｉｅＢｏｌａｇｅｔ ＶＯＬＶＯ／本社：ヴェストラ・イェータランド県イェーテボリ、ＣＥＯ：マーティン・ルンドステット）は、商用車事業の戦略的提携に向け両社で覚書を締結した。（坂上 賢治）
この戦略的提携の第一弾として両社は、日本およびアジア地域での事業を強固にしていくことを目的に、ＡＢボルボが保有するＵＤトラックス株式会社（以下ＵＤ、旧・日産ディーゼル工業）と、ＵＤブランドで海外展開している事業を、いすゞ側に譲渡するための手続きを開始する。
同拠点から、レベル４のＭａａＳ向け自動運転車を、２０２０年にお台場で公開させる意向
トヨタ自動車の自動運転に関わるソフトウェアの先行開発などを行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ-ＡＤ）は１２月１７日、東京・日本橋の本社オフィスを本格稼働させた。（佃モビリティ総研・松下 次男）
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は１２月１６日、新車を定額利用できるサービス「ＫＩＮＴＯ（キント）」の事業戦略を改め、新施策を打ち出した。（坂上 賢治）
その理由は、今年２月にキントがサービスインして以来（全国展開は７月から）、テレビＣＭなどの大規模なプロモーション展開を図っているのにも関わらず、サービスの利用実績が極めて少数（３月から１１月の期間での利用申込みが９５０件余り）に留まっていることにある。
独・フォルクスワーゲン ＡＧ（以降、ＶＷ）と、ペルシア湾の立憲君主制国家カタールの同国投資庁（以降、ＱＩＡ）は、米国時間の１２月１４日、双方による協働事業「プロジェクト・カタール・モビリティ（Project Qatar Mobility）」に署名した。（坂上 賢治） 続きを読む 独ＶＷとカタール、最先端モビリティ社会をサッカーＷ杯で実現へ
ＦＩＡ世界耐久選手権（ＷＥＣ）の第４戦・バーレーン８時間（開催地：バーレーン・サヒール、バーレーン・インターナショナル・サーキット、１周５.４１２ｋｍ、開催期間：１２月１１～１４日）が開催された。（坂上 賢治）
ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の３社連合は、12月9日付でハディ・ザブリットをアライアンス事務局長に任命する。なお事務局長のザブリット氏は、アライアンス オペレーティング ボードと各社のCEOにレポートすることになる。
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表執行役兼最高経営責任者：内田 誠）は12月1日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に東風汽車有限公司・総裁として活躍した内田誠氏が就任。その翌日となった2日の午後5時から同社横浜グローバル本社で社長就任会見を実施した。（坂上 賢治）
ルノー、日産自動車と三菱自動車工業は11月28日、フランス・ブローニュ＝ビヤンクールにて、アライアンス オペレーティング ボードの月例会議を開催した。
独・アウディAG（本社：ドイツ・バイエルン州インゴルシュタット、暫定取締役会長兼CEO：アブラハム・ショット）は欧州時間の2019年11月、アウディ初の電気自動車「Audi e-tron」に技術改良を施した。
