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自工会、モビリティの世界から新たな地平へ踏み出す

日本自動車工業会は5月19日、副会長人事、雇用安定に基づく成長と分配、税制、カーボンニュートラルやCASEへの取り組み、生まれ変わる東京モーターショーなど、盛り沢山のテーマを掲げたオンライン記者会見を実施した。(坂上 賢治)

当日の出席者は、トヨタ自動車社長の豊田章男会長を筆頭に、本田技研工業社長の三部敏宏副会長、ヤマハ発動機社長の日髙祥博副会長、いすゞ自動車社長の片山正則副会長。

自工会常勤専務理事の永塚誠一副会長に加えて、この日より正式に新副会長に就任した日産自動車社長の内田誠氏、スズキ社長の鈴木俊宏氏を含む7名がオンライン上に並んだ。

まず冒頭で豊田会長は、この日より新たな自工会の役員体制が正式スタートした事を宣言。これに続き、更なるスピード感と現場感を以て自工会を革新させていく動きを推し進めるため、正副会長各社を支える若手のサポートチームを始動させた。

より具体的に豊田会長は、現地・現物・現実をキーワードに個社の枠を超えた自工会としての取り組みを加速化させると語った。

この新体制に関して、乗用分野を新たに担う事になる内田副会長から、個社の対応では克服が難しい課題が増えている中、自工会としての取り組みは重要だと考えている。

また軽自動車分野を新たに担う鈴木副会長は、日本国内に於いて軽自動車に求められている事、果たして行くべき役割に真摯に貢献していきたいと語った。

各推進テーマは先の冒頭の通りで、第一の雇用と安定では〝前期での取り組みを発展させるべく、雇用安定に基づく成長と分配の浸透〟を目指す。

それには、労組組織を持つ大手企業中心の活動では不足であるため、成長と分配の流れを中小事業に於いても推進できる流れを作る事。第二に、抜本的な税制改正が実現されていない中、今年もより一層、精力的に取り組むとした。

第三に、当初は豊田会長自身に取っても〝暗中模索〟だったカーボンニュートラルの取り組みについては、耐久レース活動などを昨年来の挑戦から明確になってきた二酸化炭素を照準に据えた削減活動を今年も続けて行く事を説明した。

これに補足して乗用車分野を担う三部副会長はG7開催を目前に、二酸化炭素そのものを正しく計測する見える化や削減の方策など、日本の自工会として世界をリード出来る国際的なガイドラインづくりや技術の幅広い選択肢の提案などに取り組む最中にあるとの状況を報告した。

同じく同テーマで大型商用車分野を担う片山副会長からは、この1年間の取り組みを介して山岳部の資源の切り出しから街中に至るまで、様々な環境で使われる商用車は、やはり技術の選択肢を狭めない事がいかに重要であるかを再認識した。今は様々な技術の可能性を模索している最中だと話す。

また二輪車分野を担う立場から日髙副会長が、中・小型車を対象に着脱式バッテリーの国際規格を世界へ働き掛けている事や、大型車を視野に水素・バイオ燃料エンジンの研究開発に取り組んでいる事などを語った。

続く第四の自動車産業に於ける自動運転やデジタル化等で豊田会長は、同取り組みを推進させるべくCASEへ向かう手綱を緩めない事。第五に、次世代の自動車社会に寄り添ったファンづくりを掲げた。

なかでも特に炭素中立の実現に関しては、エネルギーをつくる・運ぶ・使うに至る全ての工程を徹底に洗い出す事で初めて達成できるものである事が判った。

しかしその山を乗り越えるルートは決して1本ではなく、国内に多様な技術的背景を持つ数多くの自動車メーカーが存在する日本に於いては規制によって、その自由な翼を縛るなど選択肢の幅を決して狭めるべきではないと説明した。

更に自工会が新たなファン獲得を目指す中で、来年2023年開催予定としている〝東京モーターショー〟について、前回の同ショーで他業界からの参画を呼び掛けた事により述べ数で130万人を超える集客が実現できた。

これを踏まえて来年の東京モーターショーでは、前回の取り組みから更に歩みを推し進めて、モビリティーの枠を超えた全く新しいイベントタイトルとして「JAPAN オールインダストリー ショー」へと変化させていく事を発表した。

この呼称を刷新したイベントには、国内の基幹産業として過去より引き継いできた自動車ショーの枠を超える全く新しいイベントの姿を目指す。そのためにも未来を目指すスタートアップ企業なども積極的に巻き込んでいきたいと述べた。

ちなみに昨今は世界各国に於いて、例えば欧州・独国ではモビリティへのステレオタイプなイメージを、より広域な見方で捉えた新IAAが開催されたり、欧州から大西洋を隔てた米国では近年、春開催の各地の自動車ショーを押しのけ、ラスベガスで行われる家電見本市からスタートしたCESが注目を集めている。

そうした意味では、潔く〝モビリティ〟の表現自体をも捨て去った「JAPAN オールインダストリー ショー」の新タイトルは、自工会が決断した不退転の意志が示されているとも言うそうだ。

トヨタ自動車、進化したe-Paletteをオンライン公開

実用化に対応し、運行管理システムに新たにAMMSとe-TAPを開発、追加し、運用

トヨタ自動車は12月22日、未来のモビリティサービス専用EV(電気自動車)である「e-Palette(イーパレット)」の進化型をオンラインで公開した。運行管理システムに新機能を開発・追加し、実際に羽田イノベーションシティ内で運用した実証実験の映像を紹介。実用化に一歩近づいた近未来のモビリティサービスの姿を披露した。(佃モビリティ総研・松下次男)

2021年1月1日付でCISO(最高情報セキュリティ責任者)、CSO(最高ソフトウェア責任者)を兼務する山本圭司コネクテッドカンパニー・プレジデントはオンライン発表会で進化型イーパレットは2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で「最初に実用化する」と述べた。

引き続き静岡県裾野市に建設する実験都市「Woven City(ウーブンシティ)」で運用、進化に取り組むとともに、複数のエリア・地域で2020年代前半に商用化を目指す。山本プレジデントはすでに複数の自治体と話し合いを始めているという。

進化したイーパレットは運行管理ステム「モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)」の新たな機能として、クルマとつながるAMMS(オートノマス・モビリティ・マネジメントシステム)、ヒトとつながるe-TAP(イーパレット・タスク・アサイメント・プラットフォーム)を開発、追加することにより実用化に前進した。

イーパレットは2018年1月のCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で豊田章男社長がコンセプトを発表。また、イーパレットなどを活用したモビリティサービスを展開するプラットフォームMSPFを合わせて公表した。

さらに2020年1月のCESで、こうしたモビリティを走らせ、新しいモビリティ社会を提案する実験都市としてウーブンシティを豊田社長が発表した。ウーブンシティは2021年2月23日に鍬入れ式を行い、いよいよ建設が始まる。

ウーブンシティは「未完成の街、実験の街」と位置付けて、常に進化を目指すエリア。人を中心に据え、自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能(AI)技術などを導入、実験する。

2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で最初に実用化

イーパレットは当初、2020年夏の東京オリンピック/パラリンピックで運用、披露する予定だった。それがコロナ禍で機会を喪失。しかし、開発は進めていたとし、延期となった21年のオリンピックで改めて選手や関係者の移動手段に活用する。

また、コロナ禍で人々の生活様式も大きく変化した。山本プレジデントは「人と接触せずに移動する。また、人が移動するのではなく、人やモノが来ることが求められる」ようになったと述べ、モビリティに新たな条件が加わったと強調。

そこで期待されているモビリティサービスは「必要な時に必要な場所へ時間通りに行ける」「必要な時に、必要なサービスやモノが時間どおりに提供される」ことだとし、言い換えれば「ジャスト・イン・タイムのモビリティサービスだ」との見方を示した。

まさにトヨタ生産方式(TPS)をモビリティサービスで実現するもので、進化したMSPFにはこうしたTPSの考え方を織り込んだという。

運行のベースとなるMSPFはイーパレットが提供する様々なサービスを支える仕組み、技術である。新機能のAMMSは「必要な時に、必要な場所へ、必要な台数だけ」イーパレットを配車する。これにより、リアルタイムの移動ニーズに基づき運行計画をフレキシブルに変更、車両を自動で投入、回収する。

e-TAPは、TPSにおける“自働化”の考えに基づき「目で見る管理」を実現する。車両やスタッフの「異常の見える化」により、車両を一人一台監視するのではなく、一人で複数台管理でき、限られたスタッフでの運行が可能になる。

山本プレジデントは「イーパレットをウーブンシティで運行する。人々が住むリアルな環境のもとで走らせることにより、より安全・安心・快適なサービスが提供できるよう進化を続ける」と述べた。

取材・執筆:松下次男
1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)が設立

トヨタ自動車など9社が推進役となり発足、会員数88社でスタート

トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループなどが参画して水素の社会実装取り組みを推進する水素バリューチェーン推進協議会(略称・JH2A)が発足した。12月7日に東京都内で設立記念イベントを開き、設立趣旨を紹介するとともに、2021年2月をめどに水素普及に向けた提言を政府に行う考えを明らかにした。(佃モビリティ総研・松下次男) 続きを読む 水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)が設立

自民党MaaS議員連盟、マイクロモビリティ推進勉強会を開く

電動キックボードなどのマイクロモビリティ推進の勉強会

自民党MaaS議員連盟マイクロモビリティPT(プロジェクトチーム)は12月4日、東京・永田町の衆院第二議員会館会議室で勉強会を開き、電動キックボードの走行条件緩和などマイクロモビリティの普及向けた課題や要望を討議した。(佃モビリティ総研・松下次男) 続きを読む 自民党MaaS議員連盟、マイクロモビリティ推進勉強会を開く

三菱自動車工業、新型エクリプスクロスをオンライン会見で発表

7月発表の中期経営計画で掲げた環境製品強化の第1弾

三菱自動車は12月4日、クロスオーバーSUV「エクリプス クロス」のデザインを一新するとともに、新たにPHV(プラグインハイブリッド)モデルを設定し、同日から発売したと発表した。同車は7月に発表した中期経営計画に盛り込んだ環境技術を生かした商品強化策の第1弾となり、三菱自動車の再建を担う重要なモデルに位置づけるものだ。(佃モビリティ総研・松下次男)

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ホンダ、自動運転レベル3の型式指定を国交省から取得

本田技研工業(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下ホンダ)は11月11日、予てより国土交通省に対して申請していたレベル3の自動運行機能を備えた車両の型式指定を取得した。(坂上 賢治)

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ボルボトラックス、EVトラックのフルラインメーカーに

スウェーデン・イエテボリに本拠を置くABボルボ傘下のボルボトラックスは11月5日、来る2021年に欧州市場に向け大型電気トラックを発売。生産面に於いても翌2022年から量産体制に入ると宣言した。(坂上 賢治)

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ホンダ、2021年を以てF1世界選手権から撤退

本田技研工業(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下ホンダ)は10月2日の17時、来季2021年シーズンを以てFIAフォーミュラ・ワン世界選手権(以下、F1)へのパワーユニットサプライヤーとしての参戦を終了すると発表した。(坂上 賢治)

ホンダは去る2015年、世界最高峰の四輪車レースであるF1世界選手権に於いて、自らのエネルギーマネジメント技術を武器に世界を制することを宣言。F1への再チャレンジを開始した。

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日産、NISSAN GT-Rの2020年モデルを発表

「NISSAN GT-R NISMO」2020年モデルと「NISSAN GT-R」&「フェアレディZ」 の生誕50周年記念車も公開

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は4月17日、GINZA CROSSINGに於いて来る6月に発売予定の「NISSAN GT-R」の2020年モデルを発表した。また併せて「NISSAN GT-R NISMO」の2020年モデルと「NISSAN GT-R」、および 「フェアレディZ」の生誕50周年を記念した限定モデル「NISSAN GT-R 50th Anniversary」「フェアレディZ 50th Anniversary」も公開した。

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独VW、ハンブルク市で自動運転車の走行テストを実施

フォルクスワーゲンAG(本社:ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、グループCEO:ヘルベルト・ディース)の自動運車の研究部門は現地時間の4月3日、ハンブルクの市街地で自動運転車両(レベル4)の実走テストを実施した。(坂上 賢治)

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国内2輪4社、EV用交換式バッテリーの共同事業体創設へ

本田技研工業、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の2輪4社は4月4日、東京都港区で報道発表を行い、日本国内での電動二輪車の普及を目的に「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム(以下、コンソーシアム/共同事業体)」の創設並びに協働を開始したと発表した。(坂上 賢治)

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トヨタ自動車、ハイブリッド車技術の実施権を無償提供へ

HV開発で培ったモーター・PCU・システム制御等車両電動化技術の特許実施権を無償で提供へ

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は4月3日の午後、電動車の普及に向けた取り組みの一環としてモーター・PCU(パワー・コントロール・ユニット)・システム制御など、HV車両に係る電動化関連技術を他社へ無償提供すると発表し、自社の本拠である名古屋市内に於いて記者会見を開いた。(坂上 賢治)

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グループPSA、仏貿易収支に50億ユーロの貢献

グループPSA(本社:フランス・パリ、CEO:カルロス・タバレス、以下、PSA)によると、同社がフランス国内に果たした2018年の貿易収支に対する貢献相当金額が49億ユーロ(記事掲出時換算でおよそ6192億円)となったという。(坂上 賢治)

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経産・国交省、空飛ぶクルマ実現へのロードマップを取りまとめる

空飛ぶクルマ”が実現した未来を描いたイメージ動画も作成

経済産業省と国土交通省は先の12月20日、両省合同で日本で“空飛ぶクルマ”の実現に目指して官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を開催した。また過去4回に亘った実施を踏まえ、未来に向けた同計画のロードマップも取りまとめた。( 坂上 賢治 )

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トヨタ自動車、カーシェアのグラブに車両ケアサービス提供へ

車両の走行データ取得とトヨタ生産方式による高効率メンテナンスの提供を実証

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は12月18日、シンガポールの配車サービス事業者のGrab Holding Inc.(以下、グラブ)に対してトータルケアサービスを提供する。

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タジマEVの0→100・1.95秒の6輪スーパーカー、福島県生産へ

株式会社タジマEV(所在地:東京都板橋区、代表取締役会長 兼 社長:田嶋伸博)は12月14日、東京大学の堀・藤本研究室との共同研究の成果報告会を東京都内で実施した。この壇上で、0-100km/h加速1.95秒の性能を持つ6輪EVを含む6台のEV開発を進めていく事を披露した。

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アブラム ショット氏がアウディAGの新会長に就任

AUDI AG監査役会は、アブラム ショット氏(57)を2019年1月1日付けで取締役会会長に任命した。ショット氏は2018年6月からアウディの暫定CEOを務めており、1月1日以降も販売 マーケティング担当取締役を一時的に兼任する予定。

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ヤマハ発動機とグラブ、バイク配車の事業提携で合意

ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、社長:日髙祥博)と東南アジア配車サービス最大手のGrab Holdings Inc.は、インドネシアを中心とした東南アジア地域の二輪配車事業で戦略的業務提携に合意した。

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アルファの量産最速SUV「クアドリフォリオ」受注開始

独ニュルブルクリンクで量産SUV世界最速タイムを樹立した究極のドライビングSUV

FCAジャパン株式会社(本社:東京都港区、社長:ポンタス・ヘグストロム)は11月28日、新型SUV「Alfa Romeo Stelvio(アルファロメオ・ステルヴィオ)」のラインアップにハイパフォーマンスモデル「QUADRIFOGLIO(クアドリフォリオ)」を追加し受注を開始する。

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アウディ、「e-tron GTコンセプト」をロサンゼルスで発表

電気自動車の4ドアグランツーリスモ。生産は2020年後半に開始

独・アウディは11月28日、ロサンゼルスモーターショー2018で4ドアクーペの電気自動車「Audi e-tron GT concept」を初披露した。同車は、e-tronファミリーの第3弾となるショーモデルで量産モデルは約2年後に市場に投入する予定だという。

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