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ソフトバンク、無人ＡＩ運転車を視野に実証実験へ

2023年3月14日 carguytimes

自動運転レベル４の解禁に向け、ＡＩで完全無人化を目指す実証実験を開始

ソフトバンクは３月１０日、高い持続性を備えた自動運転サービスの早期社会実装を目指して、東京都港区の竹芝エリアで、自動運転車による走行経路の実用設計に取り組む。また併せて遠隔監視の運行業務をＡＩで完全無人化させるべく、既に今年１月から実証実験の体制構築を行っている事を一般に向けて公表した。（坂上賢治）

ちなみに我が国では、自動運転に係る諸定義の策定を経た２０２３年４月、新たな改正道路交通法の施行に伴い、いよいよレベル４（高度運転自動化／上記レベル分け図を参照）が解禁される。

ただ現実の自動運転車並びにサービスシステムの実用化では、ドライバー不足の解消や、交通事故の削減に繫がるなど、各方面からの期待を一身に集めている一方で、未だ多くの先端機能の高性能化やシステム刷新が必要であるとされており、それらの導入コストが今日に於いても課題として浮き彫りになっている。

つまり公道上に於ける自動運転の実現は、課題解決に至る道筋の険しさが、今も取り沙汰されている最中にある。

走行経路イメージ

そうしたなかソフトバンクは、政府による自動運転のレベル４（特定条件下で自動運転システムが全ての運転のタスクを実施する状態）解禁を前提に、様々な諸課題の解決を真正面から捉え、自動運転サービスの早期の社会実装を視野に本格的な実証実験を行うという。

なお実証実験の概要については、〝自動運転システムの検証〟〝ＡＩによる遠隔監視の自動化〟〝車内の運行支援システムの開発〟〝デジタルツインを使った運行の最適化〟〝シミュレーションを介した経路設計の自動化〟〝走行情報の運行システムへのフィードバック〟など克服すべき複数のテーマが横たわる。それら個々の課題検証に係るソフトバンクの技術的説明は以下の通りだ。

自動運転システムそのものに関する検証
まず改正道路交通法の施行に伴い、特定の事業者が自動運行のモビリティサービスを行う際には、万が一の事故時対応に備えるべく〝特定自動運行主任者〟の配置がサービス事業者に義務付けられる。この特定自動運行主任者は、車内管理者として設ける一方で、遠隔からの機能で対応する事も可能だ。

そこでソフトバンクでは、将来的な運行業務の完全無人化（遠隔管理者による運行システムの実用化）を見据えつつ、現段階では、安全管理の冗長化を取りつつ、将来的な運行システムの効率化研究を進めていくとしている。

車外の遠隔監視ＡＩによる自動化
一般的に自動運転車の運行で、大きな工数を占めるもののひとつが、遠隔地からの自動運転車両の監視だ。

自動運行サービスにあたっては、複数車両の周辺環境を監視者が同時に把握し、刻々と変化する環境変化にリアルタイムに応えなければならない。しかし現実には、これらの対応では、時に複数トラブルの同時発生など困難を極める場面に遭遇する事も考えられる。

そこで監視者による運行管理では、車両の運行情報を自動で取得・編集して遠隔監視者を適切にサポートしていくＡＩ（人工知能）を開発する必要がある。それゆえ今回ソフトバンクはＡＩを活用した監視者サポートの検証も行っていく。

自動運転車内の運行支援システムの開発
またドライバーがいない自動運転を開発する場合、安全運行を担保するハードウエアやソフトウエアが、かつて生身の運転者が担っていた雑多な業務に、きめ細かく対応しなければならない。

例えば、それがバス車両であれば、最先端のセンシング装置が車内を歩行する人の有無を確認する。時には転倒者を咄嗟に検知する事も求められる。またそうした場面に至らないよう、事前に車内で音声案内を行ったり、場合によっては遠隔監視者との連携を行う必要もある。

そこで同社では今実証にあたり、車外の遠隔監視ＡＩなどと状況監視を共有させつつ、タクシーや小型マイクロバスなどの輸送車両に於ける様々なユースケースを事前に想定。いわゆるＭａａＳ（ Mobility as a Service ）環境下で、省人化された状況でも適切な対応出来るよう開発を進めていくという。

デジタルツインによる運行の最適化に関する検証
自動運転は、走行コースを自動運転システム（ ADS：Autonomous Driving System ／自動運転ソフトウエアを組み込んだコンピューターの他、LiDARなどの各種センサーで構成されている自動運転システムの総称するシステムを指す）で学習して運転していく。

従って運行設計領域（ＯＤＤ：Operational Design Domain ／自動運転のシステム設計にあたり、安全作動を裏打ちするため環境条件を整えるべき走行範囲）の策定がとても必要だ。それにはデジタルツインの活用が役立つ。

また運行システムの品質を向上させるためにもデジタルツインを使い、個々の運行設計領域への都度毎の的確なフィードバックも行っていく。

シミュレーションによる経路設計の自動化
そんなODDの策定には、走行経路の交通環境や危険な場所など特定の環境や条件を把握する事も不可欠だ。

デジタルツインによるリアルな仮想空間に、過去の事故データや交通データ、人流データなどを組み合わせて活用。精緻なシミュレーションを介した走行経路の事前分析を行い、最適な走行経路を自動的に算出する関連技術の検証も行う。

自動運転の運行システムへのフィードバック
最後に自動運転サービスの提供にあたっては、道路上の交通環境の特性を正確に捉え、発生した事象を正しく把握する事も欠かせない。

ゆえに今回も実際に自動運転車の走行時に発生する事象をプラットフォームに集約して前以てシナリオ化。これを様々な自動運転の運行システムを磨いていく事に活用する。

写真はMay Mobilityが米ミシガン州で展開するADK搭載の自動運転サービス車両

なお今回の同社による実証実験では、自動運転の運行システムにMay Mobility Inc.（メイモビリティ）のＡＤＳ（ Autonomous Driving System ）などが使用される予定だ。

今回はＡＤＳから得られるデータを基にメイモビリティと連携。自動運転の運行管理業務とその自動化に必要な機能を開発して検証すめ。またMONET Technologiesと共に、より安全な自動運転車の運行に務めていくとしている。

加えて今検証の概要を含め、ソフトバンクのＲ＆Ｄ部門である「先端技術研究所」がこの実証時期とを組み合わせて、同社グループの技術系取り組みを紹介するイベント「ギジュツノチカラADVANCED TECH SHOW ２０２３」を来たる３月２２～２３日に開催する。併せて同社傘下の先端技術研究所も自らが取り組んでいる技術成果を公式ウェブサイト上に掲載している。

技術・解説, 記事一覧

東京大学、タイヤ内給電技術の共同開発に成功

2023年2月2日 carguytimes

東京大学大学院新領域創成科学研究科は１月２６日、デンソー、日本精工、ブリヂストン、ロームと共に、公共性の高い課題を民間外部機関から受け入れる経費等を活用して設置した社会連携講座「SDGsを実現するモビリティ技術のオープンイノベーション」にて、タイヤ内給電技術の共同開発に成功したと発表した。（坂上賢治）

この走行中給電システムに係る研究は東京大学に於いて、モビリティの電動化に伴う、搭載蓄電池の大容量化による高価格化、蓄電池製造による温室効果ガスの排出量増加、航続距離確保の問題、充電による系統負荷の課題を解決するべく、ＥＶの走行中給電システムの研究を予てより行ってきた。

走行中給電システムの例

当初、藤本博志准教授らの同研究グループは、磁界を利用した電力伝送を行うために送電コイルと受電コイルのコイル間ギャップを短くする研究に腐心して来ており、今回のタイヤの中にコイルを配置するタイヤ内給電システムの検討を重ねて成功に至った。

成功したタイヤ内給電に於いては磁界を中継するコイルを使用。タイヤ内とホイール内に配置した中継コイルに給電し、更に中継コイルからハブに取り付けられた受電コイルに非接触で電力を送る。

タイヤ給電の原理（左：正面図、中央：断面図、右：拡大図）

タイヤ内の中継コイルと、ホイールの内の中継コイルは電線で繋げているため、金属製のホイールでも電力が送れる仕組みだ。この結果、送電コイルと受電コイルの距離を現状のＥＶの動力構造上でも極限まで近くでき、電力伝送の効率も高めて、より大きな電力を送る事が可能となった。

なお今後は、開発に成功したタイヤ給電のみならず、ＥＶのドライブシステムの研究へ注力する予定。引き続きSDGsを実現する多様なモビリティ技術の先進的な研究開発を続けていくと結んでいる。

タイヤ給電システム（左：タイヤ未装着状態、中：タイヤ装着状態、右：車両搭載状態）

関連研究室
藤本・清水・藤田研究室

新領域創成科学研究科広報室

企業・業界

日産・ルノー、出資比率の見直しで近く最終合意へ

2023年1月30日 carguytimes

日産自動車と仏ルノーのアライアンスは１月３０日、両社が予てより進めていた資本関係の見直しで同交渉が最終合意の段階にあるとの声明を発表した。（坂上賢治）

それによると両社は、ルノーの日産への出資比率を約４３％から引き下げて、双方共に１５％ずつに揃えるべく協議を重ねているという。続きを読む日産・ルノー、出資比率の見直しで近く最終合意へ →

トピック

光岡、現行ビュート有終の美。年内の後継車を示唆

2023年1月20日 carguytimes

光岡自動車『Ｖｉｅｗｔ』（ビュート）愛され続けて発売から３０年

光岡自動車は１月１９日、コンパクトセダン「ビュート（Ｖｉｅｗｔ）」が発売３０周年を迎えた事を周知した。また併せて年内の後継モデルの発表を示唆した。（坂上賢治）

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トピック, ニュース, ニューモデル, ビデオ, 北米

シボレーコルベット、生誕７０年の節目に電動ＡＷＤ車を披露

2023年1月18日 carguytimes

シボレーは米国・東海岸時の１月１７日、ＮＹモトラマショーでデビューしたコルベットが７０周年を迎えた今年、６.２リッターＬＴ２スモールブロックＶ８エンジンに電動ＡＷＤシステムを組みあわせた史上初のモデル「コルベットＥ-Ｒａｙ」の２０２４年型モデルを発表した。（坂上賢治）

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トヨタ, ニュース, ニューモデル, 製品・サービス, 記事一覧

トヨタ、中国でｂＺシリーズ第２弾を発表

2022年10月25日 carguytimes

一汽トヨタ、ＢＹＤとの連携でシリーズ初・セダンタイプのバッテリーＥＶを発表へ

トヨタ自動車は１０月２４日、ｂＺシリーズの第２弾となるＴＯＹＯＴＡｂＺ３を発表した。このシリーズ第２段にあたるモデルは、トヨタと比亜迪股份有限公司（ＢＹＤ）が合弁で設立したＢＹＤトヨタＥＶテクノロジーカンパニー有限会社（ＢＴＥＴ）と、一汽トヨタ自動車有限会社（一汽トヨタ）が共同で開発。セダンタイプのＢＥＶとして一汽トヨタが生産・販売する。（坂上賢治）

そのクルマづくりでは、ＢＹＤのリチウムイオンＬＦＰ電池（リン酸鉄リチウムを使用）をベースに、トヨタがＨＥＶ開発で蓄積してきた電動化技術・冷却システム・制御システムなどの安全監視機能を融合。より安心・安全な製品づくりを目指したという。

この結果、最長航続距離は６００キロメートルを超え、電池の耐久性についても１０年後でも９０％の容量を維持する事を開発目標に蓄電池そのものの劣化抑制も磨いた。

トヨタは、このｂＺ３を世に送り出す事を契機に国際連携を加速させ、今後は、シリーズ初代モデルｂＺ４Ｘ開発で獲得した知見を糧に、より競争力あるクルマづくりを目指す構えを見せている。

ｂＺ３で電・動・車の３つの角度から「新しい自由」「新しい体験」を提供する

トヨタは、このｂＺ３の開発・発売の経緯について「当社は、自動車メーカーとして８０年以上の歴史を持ち、世界で初めてハイブリッド車の量産を実現。電動車の累計販売台数は世界規模で２,０００万台を超えています。

その結果、〝先進的な電動化技術〟〝安全性・信頼性・高品質〟及び〝Fun To Drive〟などを強みに全世界のお客様にご愛顧頂いています。その信頼を背景とした遺伝子は、このｂＺ３にも受け継がれています。

一方、ＢＹＤは１９９５年に電池事業で発足して以来、電動車や電池を含む新エネ分野で包括ソリューションを提供する企業へと成長を続けています。同社は電動化技術で業界トップレベルの企業であり、ｂＺ３に安全で信頼性の高い電池技術を提供しています。

そんな今回のｂＺ３は、トヨタとＢＹＤが合弁で設立した電動車技術会社ＢＴＥＴと一汽トヨタの３社連携で開発。トヨタのデザイン、生産、技術、品質管理等の分野から１００名以上のエンジニアが参画する体制下でご提供します。

これらの３社が〝開発体制〟〝クルマづくり〟〝電池技術〟について、それぞれ学びあい、強みを融合し開発を行い誕生したｂＺ３は、これまでにない新しい価値と体験を提供出来るＢＥＶに仕上がっています」と述べている。

TOYOTA bZ3主要諸元
全長：４,７２５ｍｍ
全幅：１,８３５ｍｍ
全高：１,４７５ｍｍ
ホイールベース：２,８８０ｍｍ
Ｃｄ値：０.２１８
乗車人数：５

TOYOTA bZシリーズ（開発中車両）

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トヨタ、ウーブン・シティの初期工事開始に向けて安全祈願祭

2022年10月10日 carguytimes

トヨタ自動車とウーブンプラネットホールディングスは１０月１０日、静岡県裾野市の未来型実験都市「ウーブン・シティ」の１１月からの第1期計画の建築本体工事開始に向けて、工期の安全を願う神事を行った。（坂上賢治）

ウーブン・シティのオープンは２０２４年〜２０２５年が目処。この目標に向け、２０２１年２月から造成工事が進められてきた。

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トピック, ニューモデル

SKYグループ、ブガッティW16ミストラルの予約販売を開始

2022年9月11日 carguytimes

「ブガッティ東京（ BUGATTI TOKYO ）」から世界限定９９台を予約販売へ

スカイグループ（ SKY GROUP ）は９月９日、自社傘下拠点の「ブガッティ東京（ BUGATTI TOKYO ）」で世界限定９９台の「ブガッティＷ１６ミストラル（ Bugatti W16 Mistral ）」の予約販売を開始した。（坂上賢治）

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EDITORS' S TALK, 企業・業界

ホンダ、米国でLGとＥＶ蓄電池を合弁生産へ

2022年8月30日 carguytimes

記事トップの写真は、左からLGエナジーソリューション CEOのクウォン・ヨンス（Kwon Youngsoo）氏と、ホンダ代表執行役社長の三部敏宏氏

ＬＧエナジーソリューションとＥＶ用バッテリー生産合弁会社設立で合意

ＬＧエナジーソリューション（ＬＧＥＳ）と本田技研工業（ホンダ）は８月２９日、北米に於いて現地生産・現地販売されるホンダ・アキュラ両ブランド車のＥＶ用リチウムイオンバッテリーを米国内で生産するべく、双方による合弁会社設立で合意した。（坂上賢治）

この新たな合弁会社は、関連当局の承認を経て２０２２年中に設立される予定。更に同合意に基づき、ＬＧＥＳとホンダは、総額約４４億米ドルを投資し、米国に生産工場を建設する流れだ。

より具体的には、建設地の確定を経て２０２３年初頭に拠点工場の建設に着工。２０２５年中の量産開始を視野に据えている。

なお同バッテリー工場で生産されるリチウムイオンバッテリーは、全量が北米のホンダ工場へ供給され、その生産能力は最大約４０ＧＷｈ（ギガワット時）となる見込み。

拠点は主力の四輪工場のあるオハイオ州へのアクセスを考慮しながら選定を進める

両社は今日、急速に成長している北米内の電動化市場を鑑み、バッテリーをタイムリーかつ安定的に現地調達する事自体が最重要との共通認識に基づき、今合意に至った。

工場建設地の選定は、まだ確定していないとしているものの、ホンダの現行・主力四輪工場であるオハイオ州へのアクセスを考慮しながら進めるものとみられる。

本田技研工業の三部敏宏取締役・代表執行役社長は、「ホンダは、２０５０年迄に当社が関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを実現するとした目標に向けて取り組んでいます。

〝需要のあるところで製品を生産する〟という当社伝統のポリシーは、ＥＶの重要なコンポーネントの調達に於いても共通しており、これを踏まえてホンダは、世界の各地域でバッテリーの現地調達や生産を進めています。

世界有数のバッテリーサプライヤーであるＬＧＥＳとの米国に於ける合弁事業に係る合意は、こうしたホンダの取り組みを示すものです」とコメントした。

写真は、LGエナジーソリューションとホンダの調印式に出席したメンバーの集合写真

ホンダは２０２７年以降、コストを抑えた量販価格帯の新ＥＶを展開する予定

対して合弁先のＬＧエナジーソリューションのクウォン・ヨンス（Kwon Youngsoo）ＣＥＯは、「ＬＧＥＳでは、大切なお客様の信頼と尊敬を獲得するという最終的な目標に向けて、主導的なバッテリーイノベーターとしての地位を確立する事を目指しています。

新たな合弁会社は、高いブランド評価を持つホンダの電動化推進に協力し、お客様に持続可能なエネルギーソリューションを提供する事で、我々の中長期戦略の新たなマイルストーンとして、急速に成長する北米の電動化市場に寄与していく事になります」と述べた。

ちなみにホンダは北米のＥＶ生産に関して、まずはＧＭが開発したリチウムイオン電池「アルティウムバッテリー」と同社のプラットフォームを採用したモデルを２０２４年に２車種発売する。

更に２０２７年以降は、コストを抑えた量販価格帯の新ＥＶを展開する予定。そのためにはグローバル環境下で設備の共通化を含めたコスト低減策を推し進める必要がある。

従ってホンダとしては、北米に於いてはＧＭからのみバッテリー供給を受けるだけでなく、ＧＭ以外の企業との合弁会社設立が必要であると判断し、予てより同方策の検討も重ねていた。

２０２５年以降は、米国防省が指定した原材料の使用が禁止される

ホンダは、２０３５年迄に日・米・中の３市場で、四輪車販売に占めるゼロエミッション車の比率を８０％へ引き上げる計画であり、これに向けて米国当地でバッテリーを含む車両生産の内製化率を高める必要に迫られている。

加えてホンダが２０３０年迄に年間２００万台以上のＥＶを生産するのであれば、国際環境下で１６０ＧＷｈもの膨大なバッテリーを用意しなければならない。

そうしたなかでホンダが今回、米国内でのバッテリー製造拠点増強させる理由は、目下、米国でＢＥＶとＰＨＥＶ対象に、バッテリー容量に応じた税額控除が実施されている点にある。

この同税額控除の対象バッテリーは、北米あるいは米国と自由貿易協定を結んでいる国で調達された重要鉱物（リチウム等）が４０％（２０２３年のコストベース）以上含まれている事が求められるだけでなく、同重要鉱物の内包比率は毎年１０ポイントずつ増加し、来たる２０２７年には８０%になる見込み。

この結果、同税額控除の対象となるのは段階的に北米で組み立てられた車両のみとなっていく流れだ。

併せて今後、米国務省が〝懸念国〟として指定した特定国からの重要鉱物は、２０２５年以降、次第に使用自体が禁止されていく流れにある。

つまり今後は、米国製のバッテリーを積んだ米国製ＥＶだけに税額控除が適用されるようになっていく可能性が高い。これが今回のホンダによる投資行動に繫がっている。

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CJPT、不祥事の大きさを踏まえ日野自動車を除名に

2022年8月24日 carguytimes

ＣＪＰＴ（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）は８月２４日、日野自動車の認証試験不正を踏まえ、ＣＪＰＴからの日野の除名を決めた。（坂上賢治）

ＣＪＰＴは２０２１年４月に立ち上がった後、トヨタ・いすゞ・日野・スズキ・ダイハツの５社連合により、商用車産業全体を捉え「ドライバーや作業者の皆様の負担を軽減」を出発点に「自動運転などの先進技術の共同開発」「カーボンニュートラル実現」「ＣＡＳＥ技術の普及」への取り組みを進めてきた。

しかし今回、日野が起こした不正行為は、ＣＪＰＴが共有する想いや目指す道とは相入れないものであり、このまま日野を含めて活動を進める事は、顧客やステークホルダー並びに社会からの理解を得る事が出来ないのではないかと言うトヨタ自動車の豊田章男社長からも投げかけがあり、結果、ＣＪＰＴ内での議論を経て日野を除名する結論に至った。

具体的には、共同企画契約等全ての契約から日野を除外すると共に、日野がＣＪＰＴへ出資している株式（１０％）をトヨタに譲渡する。

但し先に公表済の福島・東京での社会実装など、現在ＣＪＰＴが先行して取り組むプロジェクトについていは、顧客やステークホルダーに迷惑を掛ける事が無い様、日野も必要最小限の役割を果たしていくとしている。

今経緯についてトヨタの豊田章男社長は「今回日野が起こした認証試験不正は、お客様を始め全てのステークホルダーの信頼を大きく損なうものであり、日野の親会社としても、株主としても、極めて残念に思います。

長期間に亘り、エンジン認証における不正を続けてきた日野は、５５０万人の仲間として認めて頂けない状況にあります。

ＣＪＰＴは、日本のＣＡＳＥ技術をベースに、皆で未来を作るプロジェクトです。現状では日野がいることで皆様にご迷惑をお掛けしてしまう考え、ＣＪＰＴから日野を除名することが適当であると判断し、関係各社とも協議のうえ、今回の結論に至りました。

パートナーの皆様とは引き続き、輸送業が抱える課題の解決や、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する事を目指して、プロジェクトを進めてまいります」と話している。

一方の日野では、「Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社に於いて、認証不正問題を踏まえ当社を除名するという意思決定がなされ、本日公表されました。当社として、今回の決定を大変重く受け止めています。

当社はこれまで、社会課題の解決への貢献を掲げ、様々な取り組みを進めて参りました。しかし、エンジン認証に於いて長期に亘る広範な不正を行ったという事実に鑑みると、そのスタート地点にさえ立てていなかったと言わざるを得ません。

まずは、起こした不正の深刻さおよびその真因を正面から受け止め深く反省し、正すべきを正して参ります。そして、人流や物流を支えるという商用車メーカーの原点に立ち返り、社会から再び必要として頂ける企業として生まれ変わるための変革に、強い覚悟を持って取り組んで参ります」と結んでいる。

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ステランティス、マッスルカーらしさ満載のＢＥＶを初公開

2022年8月23日 carguytimes

ステランティスの傘下ブランド「ダッジ（ Dodge／１９１４年創設のダッジ・ブラザーズ由来）」は米国東部時間の８月１７日、ミシガン州ポンティアックで行われたファン向けイベント〝ダッジ・スピードウィーク〟の３日目に４座席（後席を折りたたむ事でラゲッジルームを確保する）クーペスタイルの電動マッスルカー「ダッジ・チャージャー・デイトナＳＲＴコンセプト（ Dodge Charger Daytona SRT Concept ）」を初披露した。（坂上賢治）

退屈過ぎる既存の電気自動車像を破壊する独創的個性

ダッジは、今から５６年前の１９６６年に〝初代チャージャー〟を誕生させて以降、永きに亘って米国内に於いて、随一のマッスルカーブランドとして孤高の地位を築いてきた。

そんな同ブランドで、初のＢＥＶ（二次電池式電気自動車）が〝ダッジ・チャージャー・デイトナＳＲＴコンセプト〟と命名されたのは偶然ではない。この新型車には、１９７０年のストックカーレース「ＮＡＳＣＡＲ」で、時速２００マイルを突破を記した同名モデルに匹敵する破壊的実力を詰め込んだとダッジでも謳っている。

この新たなダッジ製ＢＥＶは、既存の〝スマートだが退屈過ぎる〟電気自動車像を破壊して、誰もが見た事も、乗った事も無い、全く新しいＢＥＶの姿を提案する。

そんな同車に搭載された電動パワーユニットは、新開発の４ＷＤ・８００Ｖユニット（最大３５０ｋＷの急速充電をサポート）であり、かつてのＳＲＴヘルキャットエンジン（Ｖ型８気筒ＯＨＶスーパーチャージャー）を大きく凌駕する動力性能を持つという。

マッスルカー独特のレトロ感とモダンな走りを両立

ちなみに一般的なＢＥＶは大抵、無音で走るものだが同車はそれらとは全く異なる。その様子はダッジらしい走り、ダッジらしい迫力で、退屈ではない未来のＢＥＶを示唆させるものとなっている。

そんなダッジ・チャージャー・デイトナＳＲＴコンセプトのエキゾースト音はなんと１２６ｄＢに到達。内燃エンジンのヘルキャットに勝るとも劣らない押し出し感を運転するドライバーのみならず、周囲へも伝える。

実はこのサウンド、ダッジで新開発された〝フラッツォニック・チャンバード・エキゾースト（ Fratzonic Chambered Exhaust ）〟によって生成される合成音だ。その構造は、車両車後部に搭載したアンプとチューニング・チャンバーを介して独自のサウンドを造り出す〝ＥＶ界初のシステム〟だとしている。

またワイドで盛り上がったリアフェンダー、ノッチバックのルーフラインなど、マッスルカーの遺産をシッカリ受け継ぐエクステリアは、イルミネーション付きのフロントグリのルレトロ感と相まって絶妙にダッジらしさを醸し出す。

未来のマッスルカーが〝どんなもの〟なのか

一方で、格納式ドアハンドルなどエアロダイナミズム理論に裏打ちされた現代車らしい空力特性も備える。同じく時代に相応しく搭載される灯火類はフルＬＥＤであり、足元には２１インチのセンターロックホイール（フロントタイヤ３０５ｍｍ、リアタイヤ３２５ｍｍ）に対抗６ピストン・ブレーキが奢られる。

対してインテリアデザインは、湾曲した１６インチのインストルメントクラスターと、ほぼ１０度の角度を持つ１２.３インチのセンタースクリーンがドライバーを取り囲む様に配置され、ドライバー中心の没入感を提供する。また８.３インチのヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）にはドライバーが必要とする車両情報を刻々と表示する。

ステアリングホイールは上下がフラット形状の新デザイン。ステアリングホイールのプッシュ・トゥ・パス・ボタンを押すだけでディスプレイ上の演出が変化。更に２速式の変速システムも備えており、一時的に出力を高める〝パワーショット〟機能を駆使する事によって、ドライバーに未来のマッスルカーらしさとは〝どんなもの〟かを教えてくれる。

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アキュラ、プレシジョンＥＶコンセプトを米モントレーで披露

2022年8月19日 carguytimes

本田技研工業傘下の米国現地法人アメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス、社長：貝原典也、アキュラ＜Ａｃｕｒａ＞ブランド）は、米国カリフォルニア州ぺブルビーチ開かれるペブルビーチ・コンクール・デレガンス（開催８月２１日）の会場で、プレミアム電動車のショーカー「プレシジョンＥＶコンセプト（ＡｃｕｒａＰｒｅｃｉｓｉｏｎＥＶＣｏｎｃｅｐｔ）」を公に世界初披露すると日本時間の８月１９日に発表した。（坂上賢治）

このモントレーカーウィーク（ＭｏｎｔｅｒｅｙＣａｒＷｅｅｋ）は、毎年８月にカリフォルニア州モントレー郡のモントレー半島で行われる全米注目の自動車イベントのひとつ。全米からの来訪のみならず、世界から自動車愛好家とモータースポーツファンが集結する。

２０２２年の開催スケジュール進行では、キックオフが８月１２日の金曜日。以降、プレレユニオンを経て、８月２１日・日曜日のペブルビーチコンクールデレガンス、同レトロオート迄１０日間に亘るカーウィークイベントが続く。

同イベントに於いてアキュラは、イタリア製のラグジュアリーパワーボートからインスピレーションを得て、電動車としてのパフォーマンス能力に重点を置いた車両を提案するのだと言う。

アキュラでエグゼクティブ・デザイン・ディレクターを務めるデイブ・マレック氏は同車について「アキュラプレシジョンＥＶコンセプトは、これまでのデザイン言語を更に進化させた造形であり、電動化時代の未来を指し示す不動の北極星のようなものです。

その表現方法は例えば、イタリア製パワーボートの造形にインスパイアされた〝流麗で特徴的なフォルム〟、ＥＶらしく開口部がないノーズ部に〝ＬＥＤで光る新しいダイヤモンド・ペンタゴン・グリル〟、鋭角でシャープな形状のデイタイムランニングライトや〝パーティクル・グリッチ〟独特の抽象的なパターンを前後の造形やホイールにも配しています。

またカリフォルニアの強い日差しに合わせて最適化されたマット塗装の〝ダブル・エイペックス・ブルー〟という名称の鮮やかな特別塗装を纏っています」と語った。

ちなみにインテリアでは、フォーミュラ1レースカーのコックピットに着想を得た低めのドライビングポジションと２グリップヨークスタイルのステアリングホイール、赤いアンビエントライトとパイプライトなど、ドライバーの感覚を刺激する没入型体験コンセプトが盛り込まれた。

一方、スピリチュアルラウンジモードに切り替えると、ステアリングホイールが格納されて心地良い香りと安らかな「水中アニメーションプロジェクション」で温かく落ち着いたイメージに変わりドライバーはリラックスした室内空間が愉しめると言う。

なおプレシジョンＥＶコンセプトを初披露した日、２０２４年中に北米で発売を予定しているブランド初のＥＶ量販モデルの名称が「ＡｃｕｒａＺＤＸ（ズィーディーエックス）」となる事も発表された。

このＡｃｕｒａＺＤＸは、今回披露したプレシジョンＥＶコンセプトのデザインを具現化する最初のモデルとなるだけでなく、ＧＭ（ゼネラルモーターズ）のアルティウムバッテリーを搭載したＧＭとの共同開発モデルとなり、ＴｙｐｅＳ（タイプエス）も設定されると言う。

EDITORS' S TALK, 社会

東海クラリオン、安価な後付け自動運転システムの提供へ

2022年7月10日 carguytimes

既存のマイクロEVなどを自動運転化させ、地方創生や観光活性化に貢献したい意向

先の大戦前にあたる1948年（昭和23年）にユニオン電気商会として創業。現在カーナビゲーションシステムなどを販売している専門商社の東海クラリオン株式会社（愛知県名古屋市中区正木、代表取締役：安部源太郎）は７月７日、国内外の地域事情に沿って様々な車両を選べる〝後のせ自動運転システム〝YADOCAR-iドライブ（ヤドカリ・ドライブ）〟（限定地域で自動運転レベル４を実現する）〟の開発と、同システム提供の意向を明らかにした。（坂上賢治）

そもそも同社は、通信機能を備えたドライブレコーダーなどを組み合わせたADAS（運転支援）システムを構築して名古屋市交通局を始めとする運輸事業者に納入するなど、自動運転レベル３（システム側からの要請があった場合、即時、手動運転に応えなければならない）までの後付けシステムを開発・販売して来た実績を持っている。

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EDITORS' S TALK, オピニオン, 企業・業界

自工会、モビリティの世界から新たな地平へ踏み出す

2022年5月20日 carguytimes

日本自動車工業会は５月１９日、副会長人事、雇用安定に基づく成長と分配、税制、カーボンニュートラルやＣＡＳＥへの取り組み、生まれ変わる東京モーターショーなど、盛り沢山のテーマを掲げたオンライン記者会見を実施した。（坂上賢治）

当日の出席者は、トヨタ自動車社長の豊田章男会長を筆頭に、本田技研工業社長の三部敏宏副会長、ヤマハ発動機社長の日髙祥博副会長、いすゞ自動車社長の片山正則副会長。

自工会常勤専務理事の永塚誠一副会長に加えて、この日より正式に新副会長に就任した日産自動車社長の内田誠氏、スズキ社長の鈴木俊宏氏を含む７名がオンライン上に並んだ。

まず冒頭で豊田会長は、この日より新たな自工会の役員体制が正式スタートした事を宣言。これに続き、更なるスピード感と現場感を以て自工会を革新させていく動きを推し進めるため、正副会長各社を支える若手のサポートチームを始動させた。

より具体的に豊田会長は、現地・現物・現実をキーワードに個社の枠を超えた自工会としての取り組みを加速化させると語った。

この新体制に関して、乗用分野を新たに担う事になる内田副会長から、個社の対応では克服が難しい課題が増えている中、自工会としての取り組みは重要だと考えている。

また軽自動車分野を新たに担う鈴木副会長は、日本国内に於いて軽自動車に求められている事、果たして行くべき役割に真摯に貢献していきたいと語った。

各推進テーマは先の冒頭の通りで、第一の雇用と安定では〝前期での取り組みを発展させるべく、雇用安定に基づく成長と分配の浸透〟を目指す。

それには、労組組織を持つ大手企業中心の活動では不足であるため、成長と分配の流れを中小事業に於いても推進できる流れを作る事。第二に、抜本的な税制改正が実現されていない中、今年もより一層、精力的に取り組むとした。

第三に、当初は豊田会長自身に取っても〝暗中模索〟だったカーボンニュートラルの取り組みについては、耐久レース活動などを昨年来の挑戦から明確になってきた二酸化炭素を照準に据えた削減活動を今年も続けて行く事を説明した。

これに補足して乗用車分野を担う三部副会長はＧ７開催を目前に、二酸化炭素そのものを正しく計測する見える化や削減の方策など、日本の自工会として世界をリード出来る国際的なガイドラインづくりや技術の幅広い選択肢の提案などに取り組む最中にあるとの状況を報告した。

同じく同テーマで大型商用車分野を担う片山副会長からは、この１年間の取り組みを介して山岳部の資源の切り出しから街中に至るまで、様々な環境で使われる商用車は、やはり技術の選択肢を狭めない事がいかに重要であるかを再認識した。今は様々な技術の可能性を模索している最中だと話す。

また二輪車分野を担う立場から日髙副会長が、中・小型車を対象に着脱式バッテリーの国際規格を世界へ働き掛けている事や、大型車を視野に水素・バイオ燃料エンジンの研究開発に取り組んでいる事などを語った。

続く第四の自動車産業に於ける自動運転やデジタル化等で豊田会長は、同取り組みを推進させるべくＣＡＳＥへ向かう手綱を緩めない事。第五に、次世代の自動車社会に寄り添ったファンづくりを掲げた。

なかでも特に炭素中立の実現に関しては、エネルギーをつくる・運ぶ・使うに至る全ての工程を徹底に洗い出す事で初めて達成できるものである事が判った。

しかしその山を乗り越えるルートは決して１本ではなく、国内に多様な技術的背景を持つ数多くの自動車メーカーが存在する日本に於いては規制によって、その自由な翼を縛るなど選択肢の幅を決して狭めるべきではないと説明した。

更に自工会が新たなファン獲得を目指す中で、来年２０２３年開催予定としている〝東京モーターショー〟について、前回の同ショーで他業界からの参画を呼び掛けた事により述べ数で１３０万人を超える集客が実現できた。

これを踏まえて来年の東京モーターショーでは、前回の取り組みから更に歩みを推し進めて、モビリティーの枠を超えた全く新しいイベントタイトルとして「ＪＡＰＡＮオールインダストリーショー」へと変化させていく事を発表した。

この呼称を刷新したイベントには、国内の基幹産業として過去より引き継いできた自動車ショーの枠を超える全く新しいイベントの姿を目指す。そのためにも未来を目指すスタートアップ企業なども積極的に巻き込んでいきたいと述べた。

ちなみに昨今は世界各国に於いて、例えば欧州・独国ではモビリティへのステレオタイプなイメージを、より広域な見方で捉えた新ＩＡＡが開催されたり、欧州から大西洋を隔てた米国では近年、春開催の各地の自動車ショーを押しのけ、ラスベガスで行われる家電見本市からスタートしたＣＥＳが注目を集めている。

そうした意味では、潔く〝モビリティ〟の表現自体をも捨て去った「ＪＡＰＡＮオールインダストリーショー」の新タイトルは、自工会が決断した不退転の意志が示されているとも言うそうだ。

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メガウェブ、ＢＥＶ戦略発表車群を１２月２０日まで展示中

2021年12月17日 carguytimes

トヨタの「ＭＥＧＡ　ＷＥＢ」22年の足跡を残して閉館

トヨタ自動車が東京・お台場に体験型テーマパーク「ＭＥＧＡ　ＷＥＢ」（メガウェブ）を開設して２２年、その使命を終え、この１２月末に幕を閉じる。併せて森ビルを中心に事業展開してきた複合施設パレットタウンの中核を担う施設だった商業施設（ヴィーナスフォート）や、ライブハウス（Ｚｅｐｐ　Ｔｏｋｙｏ）、大観覧車などの営業も順次終える。

施設の跡地には、トヨタグループ会社の東和不動産が手掛ける大型複合アリーナ（２０２５年６月竣工予定）が建設される。また御殿場には、来秋開業予定で富士モータースポーツミュージアム（富士スピードウェイホテル併設）が始動するなど、メガウェブが紡いできた夢は形を変え、これらの施設に引き継がれていく。（佃モビリティ総研・間宮潔）

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