日産自動車と仏ルノーのアライアンスは１月３０日、両社が予てより進めていた資本関係の見直しで同交渉が最終合意の段階にあるとの声明を発表した。（ 坂上 賢治 ）
それによると両社は、ルノーの日産への出資比率を約４３％から引き下げて、双方共に１５％ずつに揃えるべく協議を重ねているという。 続きを読む 日産・ルノー、出資比率の見直しで近く最終合意へ
日産・ルノー、出資比率の見直しで近く最終合意へ
光岡、現行ビュート有終の美。年内の後継車を示唆
光岡自動車 『Ｖｉｅｗｔ』（ビュート）愛され続けて発売から３０年
光岡自動車は１月１９日、コンパクトセダン「ビュート（Ｖｉｅｗｔ）」が発売３０周年を迎えた事を周知した。また併せて年内の後継モデルの発表を示唆した。（坂上 賢治）
ＧＭ、Ｆ１参戦に向けてチームを結成
ＧＭ傘下のキャデラック・ブランド、アンドレッティと英国へ新拠点
ゼネラルモーターズ（ ＧＭ ）とアンドレッティ・グローバルは米時間の１月５日、ＦＩＡフォーミュラ・ワン世界選手権（ Ｆ１ ）への参戦を目指す事を発表した。（ 坂上 賢治 ） 続きを読む ＧＭ、Ｆ１参戦に向けてチームを結成
トヨタ、中国でｂＺシリーズ第２弾を発表
一汽トヨタ、ＢＹＤとの連携でシリーズ初・セダンタイプのバッテリーＥＶを発表へ
トヨタ自動車は１０月２４日、ｂＺシリーズの第２弾となるＴＯＹＯＴＡ ｂＺ３を発表した。このシリーズ第２段にあたるモデルは、トヨタと比亜迪股份有限公司（ＢＹＤ）が合弁で設立したＢＹＤトヨタＥＶテクノロジーカンパニー有限会社（ ＢＴＥＴ ）と、一汽トヨタ自動車有限会社（ 一汽トヨタ ）が共同で開発。セダンタイプのＢＥＶとして一汽トヨタが生産・販売する。（ 坂上 賢治 ）
そのクルマづくりでは、ＢＹＤのリチウムイオンＬＦＰ電池（ リン酸鉄リチウムを使用 ）をベースに、トヨタがＨＥＶ開発で蓄積してきた電動化技術・冷却システム・制御システムなどの安全監視機能を融合。より安心・安全な製品づくりを目指したという。
この結果、最長航続距離は６００キロメートルを超え、電池の耐久性についても１０年後でも９０％の容量を維持する事を開発目標に蓄電池そのものの劣化抑制も磨いた。
トヨタは、このｂＺ３を世に送り出す事を契機に国際連携を加速させ、今後は、シリーズ初代モデルｂＺ４Ｘ開発で獲得した知見を糧に、より競争力あるクルマづくりを目指す構えを見せている。
ｂＺ３で電・動・車の３つの角度から「新しい自由」「新しい体験」を提供する
トヨタは、このｂＺ３の開発・発売の経緯について「当社は、自動車メーカーとして８０年以上の歴史を持ち、世界で初めてハイブリッド車の量産を実現。電動車の累計販売台数は世界規模で２,０００万台を超えています。
その結果、〝先進的な電動化技術〟〝安全性・信頼性・高品質〟及び〝Fun To Drive〟などを強みに全世界のお客様にご愛顧頂いています。その信頼を背景とした遺伝子は、このｂＺ３にも受け継がれています。
一方、ＢＹＤは１９９５年に電池事業で発足して以来、電動車や電池を含む新エネ分野で包括ソリューションを提供する企業へと成長を続けています。同社は電動化技術で業界トップレベルの企業であり、ｂＺ３に安全で信頼性の高い電池技術を提供しています。
そんな今回のｂＺ３は、トヨタとＢＹＤが合弁で設立した電動車技術会社ＢＴＥＴと一汽トヨタの３社連携で開発。トヨタのデザイン、生産、技術、品質管理等の分野から１００名以上のエンジニアが参画する体制下でご提供します。
これらの３社が〝開発体制〟〝クルマづくり〟〝電池技術〟について、それぞれ学びあい、強みを融合し開発を行い誕生したｂＺ３は、これまでにない新しい価値と体験を提供出来るＢＥＶに仕上がっています」と述べている。
TOYOTA bZ3主要諸元
全長： ４,７２５ｍｍ
全幅： １,８３５ｍｍ
全高： １,４７５ｍｍ
ホイールベース： ２,８８０ｍｍ
Ｃｄ値： ０.２１８
乗車人数： ５
TOYOTA bZシリーズ（開発中車両）
Ｆ１ＧＰ、レッドブルのフェルスタッペンが王座を連覇
２０２２のＦ１ＧＰ、最終戦を待たずにフェルスタッペン選手が王座を連覇
２０２２年のＦＩＡフォーミュラ・ワン世界選手権、第１８戦日本ＧＰ（ 開催地：三重県鈴鹿市、開催期間：１０月７～９日 ）の決勝レースが１０月９日（ 日曜日 ）に１周５.８０７kmの鈴鹿サーキットを５３周する規定で行われた。同レースでオラクル・レッドブル・レーシングチームのマックス・フェルスタッペン選手（ オランダ ）が優勝。これにより２０２２年のドライバーズ選手権の王座を獲得（ ２年連続 ）した。（ 坂上 賢治 ）
２位はセルジオ・ペレス選手（ レッドブル／メキシコ ）、３位はシャルル・ルクレール選手（ フェラーリ／フランス ）が続き、角田裕毅選手（ アルファタウリ／日本 ）は善戦したもののタイヤ交換のタイミングを逸してトップ集団には絡めず１３位に終わった。 続きを読む Ｆ１ＧＰ、レッドブルのフェルスタッペンが王座を連覇
トヨタ、ウーブン・シティの初期工事開始に向けて安全祈願祭
トヨタ自動車とウーブンプラネットホールディングスは１０月１０日、静岡県裾野市の未来型実験都市「ウーブン・シティ」の１１月からの第1期計画の建築本体工事開始に向けて、工期の安全を願う神事を行った。（ 坂上 賢治 ）
ウーブン・シティのオープンは２０２４年〜２０２５年が目処。この目標に向け、２０２１年２月から造成工事が進められてきた。
ソニー・ホンダモビリティ設立発表のライブ中継が決まる
先の６月、〝高付加価値を持つＥＶ販売〟と〝モビリティ向けサービスの提供〟を担う新会社の設立に係る合弁契約書を締結した「ソニー・ホンダモビリティ株式会社（ Ｓｏｎｙ Ｈｏｎｄａ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｃ. ）」は来たる１０月１３日、新会社設立発表会を介して経営の方向性について説明するべくＹｏｕＴｕｂｅ上でライブ中継を行う。（ 坂上 賢治 ） 続きを読む ソニー・ホンダモビリティ設立発表のライブ中継が決まる
スズキ、「ブランクロボット」の豪アプライドＥＶへ出資
アプライドＥＶは２０１５年に立ち上げられたスタートアップ企業
スズキは９月１２日、次世代モビリティ用ソフトウェアの開発強化に向けて、アプライド・エレクトロニックビークルズ・リミテッド（ Applied Electric Vehicles Ltd ／本社：オーストラリア ビクトリア州、ＣＥＯ：ジュリアン・ブロードベント／Julian Broadbent、以下、アプライドＥＶ／Applied EV ）に出資した。（ 坂上 賢治 ）
ステランティス、アフリカで中古車スタートアップ企業を始動
２０３０年迄にアフリカの人口は１７億人に到達、巨大な自動車市場に成長する
ステランティス（ Stellantis ）と、アフリカーグループ（ Africar Group ）は９月１２日（サブサハラ時間）、西アフリカ地域に位置するコートジボワールのアビジャンで「オート２４（ Auto 24 ）」の創業を宣言した。このオート２４は、取引の透明性が保証された新たな消費者向け中古車販売会社を指している。（ 坂上 賢治 ）
SKYグループ、ブガッティW16ミストラルの予約販売を開始
「ブガッティ東京（ BUGATTI TOKYO ）」から世界限定９９台を予約販売へ
スカイグループ（ SKY GROUP ）は９月９日、自社傘下拠点の「ブガッティ東京（ BUGATTI TOKYO ）」で世界限定９９台の「ブガッティＷ１６ミストラル（ Bugatti W16 Mistral ）」の予約販売を開始した。（ 坂上 賢治 ）
ポルシェ、レッドブルＦ１チームとの提携協議を解消
パートナーシップはエンジンだけでなくチームも含まれる前提が瓦解したと主張
ポルシェＡＧは９月９日（欧州中央時）、フォーミュラ１レース参戦の可能性について、レッドブルＦ１チーム（レッドブル・レーシング）と数か月に亘って話し合いを続けて来た事実を明らかにした一方で、今後は、両社共に同協議を継続しない事をボルシェ側の公式プレスリリースを通じて明らかにした。（ 坂上 賢治 ）
ポルシェＡＧでは公式リリースで、 続きを読む ポルシェ、レッドブルＦ１チームとの提携協議を解消
ホンダ、新型シビック タイプRを発売
本田技研工業は９月１日、新型「CIVIC TYPE R（シビック タイプアール）」を翌９月２日（金）に発売すると発表した。（ 坂上 賢治 ）
新型CIVIC TYPE R 製品サイトは、https://www.honda.co.jp/CIVICTYPE-R/ 
新型シビック タイプRは、同社がスポーツモデルとして仕立てたゆえの純粋な「速さ」と、官能に響く「ドライビングプレジャー」が両立する究極のピュアスポーツ性能を目指した。
例えばパワーユニットでは、VTEC TURBOエンジンを磨き上げる事で出力とトルクの向上を実現。これに併せて運転に夢中になる事が出来る様な操舵や、シフトフィールでのダイレクト感と質を追求。
更にタイプＲ専用のデータロガー「Honda LogR（ホンダ ログアール）」を介して車両の運動情報をリアルタイムに伝えるなどで新たなドライビングプレジャーの提供も目指すという。
車両概要で、まずエクステリアでは、ローアンドワイドを強調したデザインとした。勿論クルマとしての機能も研ぎ澄まし、冷却性能向上を求め、グリル開口部を拡大すると共に、サイドシルガーニッシュやリアスポイラーなどで空力特性を支えた。
対してインテリアでは、車両に乗り込む際の高揚感を醸成するべく、赤と黒を用いたハイコントラスト表現を多用した。またサーキットでの限界走行時でも運転に集中できるよう、直感認知性を向上させたノイズレスな視界を追求しつつ、反射を抑えた偏光ガンメタリック塗装を採用したインストルメントパネルとしている。
以下、各部機能毎の説明は以下の通り
・先代モデルの2.0L VTEC TURBOエンジンの骨格をベースに、ターボチャージャーの刷新などにより、最高出力243kW、最大トルク420N・mへと向上させた。
・冷却性能向上のためにフロントグリル開口面積を大きくし、ラジエーターの有効開口面積を48％拡大させた。またグリル開口部から取り込んだフレッシュエアを、コアサイズとファン能力を向上させたラジエーターに効率良く通した上で、ボンネットに設けたフードベントから排出するエアフロ―レイアウトとする事で、排熱と空力性能を向上させた。
・旋回性能を高め、車両パフォーマンスをより向上させるため、ミシュランとTYPE R専用のチューニングタイヤを共同開発。タイヤ幅を265mmまで拡げた上で、ミシュランの独自技術による特性の異なるトレッドコンパウンドを組み合わせる事で、ウエット性能や耐摩耗性能を維持したまま優れたドライグリップ性能を実現した。
・ホイールは、通常に対してインナーとアウターのリム形状を反転させた「リバースリム構造」を採用。ホイールイン側の歪みを低減し、旋回Gや加減速時にタイヤ内側の接地圧を安定させる事で、更なる接地性向上を目指した。
・ペダル操作で足裏に吸いつくようなアクセルワークを追求するため、エンジンECUの駆動力制御マップを設定。これによりクセルペダル開度に対しエンジンレスポンスを向上させ、トルクも早期に立ち上がるようにしてアクセル操作に対する駆動力応答性を高めた。
・骨格は、シビックのシャシーをベースに足まわりの支持剛性を高めた。足元を固める4輪独立電子制御ダンパーのアダプティブ・ダンパー・システムの制御は、車体のモーションとタイヤ4輪の接地性を連携してコントロールするロール・ピッチ制御とし、荒れた路面でも一体感のあるハンドリングを実現した。
・シフトレバー構造は新設計とし、ダイレクト感と節度感を向上させた。またトランスミッション内部のシフトリンク機構の最適化や、シフトゲートのストレート部分を延長する事で5速から4速などの斜めシフト時のスムーズ感を向上させた。
・なおシフトフィールの進化に合わせてクラッチのフライホイールを軽量化しレスポンスの向上も実現させた。エンジンサウンドは、回転上昇時の中周波音を増強し迫力ある排気原音とした。
サイレンサーの中央配管には、アクティブ・エキゾーストバルブ機構を新たに採用してエンジン回転数に応じて最適なバルブ開度にしていく事で、迫力ある排気サウンドを実現した。
・サーキットでも安定したブレーキフィールを実現するために、2ピースディスクブレーキシステムを先代モデルから継承。マスターパワーの特性を変更し、低速から高速に至るコントロール性の向上を追求した。またブレーキへの導風効率を高めたことで安定したブレーキ効力と耐フェード性を実現した。
・エンジンの水温・油温など車両自体の情報に加え、ステアリング舵角やブレーキ圧、アクセル開度、ヨーレートなど、運転操作やそれに伴う車両の状態に関する情報をインパネに表示。これまで知る事の出来なかった車両情報を表示する事でスキルの向上に貢献する。
・スマートフォンにインストールしたHonda LogRアプリでも、走行データをいつでも確認する事が出来るようにした。またHonda LogRアプリで走行動画を撮影すると、走行データと同期させた1つの動画を作成してSNSなどでシェアする事も出来る。
最後に希望小売価格は4,997,300円。乗車定員は4名。エンジンは2.0L VTEC TURBOに6速マニュアルトランスミッションを組み合わせた。ボディカラーは、チャンピオンシップホワイト、ソニックグレー・パール （消費税10％抜き38,500円高）、クリスタルブラック・パール、フレームレッド、レーシングブルー・パール。販売計画台数（月間）400台。車両の生産工場は埼玉製作所・完成車工場となる見込み。
ホンダ、米国でLGとＥＶ蓄電池を合弁生産へ
記事トップの写真は、左からLGエナジーソリューション CEOのクウォン・ヨンス（Kwon Youngsoo）氏と、ホンダ 代表執行役社長の三部敏宏氏
ＬＧエナジーソリューションとＥＶ用バッテリー生産合弁会社設立で合意
ＬＧエナジーソリューション（ＬＧＥＳ）と本田技研工業（ホンダ）は８月２９日、北米に於いて現地生産・現地販売されるホンダ・アキュラ両ブランド車のＥＶ用リチウムイオンバッテリーを米国内で生産するべく、双方による合弁会社設立で合意した。（坂上 賢治）
この新たな合弁会社は、関連当局の承認を経て２０２２年中に設立される予定。更に同合意に基づき、ＬＧＥＳとホンダは、総額約４４億米ドルを投資し、米国に生産工場を建設する流れだ。
より具体的には、建設地の確定を経て２０２３年初頭に拠点工場の建設に着工。２０２５年中の量産開始を視野に据えている。
なお同バッテリー工場で生産されるリチウムイオンバッテリーは、全量が北米のホンダ工場へ供給され、その生産能力は最大約４０ＧＷｈ（ギガワット時）となる見込み。
拠点は主力の四輪工場のあるオハイオ州へのアクセスを考慮しながら選定を進める
両社は今日、急速に成長している北米内の電動化市場を鑑み、バッテリーをタイムリーかつ安定的に現地調達する事自体が最重要との共通認識に基づき、今合意に至った。
工場建設地の選定は、まだ確定していないとしているものの、ホンダの現行・主力四輪工場であるオハイオ州へのアクセスを考慮しながら進めるものとみられる。
本田技研工業の三部敏宏取締役・代表執行役社長は、「ホンダは、２０５０年迄に当社が関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを実現するとした目標に向けて取り組んでいます。
〝需要のあるところで製品を生産する〟という当社伝統のポリシーは、ＥＶの重要なコンポーネントの調達に於いても共通しており、これを踏まえてホンダは、世界の各地域でバッテリーの現地調達や生産を進めています。
世界有数のバッテリーサプライヤーであるＬＧＥＳとの米国に於ける合弁事業に係る合意は、こうしたホンダの取り組みを示すものです」とコメントした。
写真は、LGエナジーソリューションとホンダの調印式に出席したメンバーの集合写真
ホンダは２０２７年以降、コストを抑えた量販価格帯の新ＥＶを展開する予定
対して合弁先のＬＧエナジーソリューションのクウォン・ヨンス（Kwon Youngsoo）ＣＥＯは、「ＬＧＥＳでは、大切なお客様の信頼と尊敬を獲得するという最終的な目標に向けて、主導的なバッテリーイノベーターとしての地位を確立する事を目指しています。
新たな合弁会社は、高いブランド評価を持つホンダの電動化推進に協力し、お客様に持続可能なエネルギーソリューションを提供する事で、我々の中長期戦略の新たなマイルストーンとして、急速に成長する北米の電動化市場に寄与していく事になります」と述べた。
ちなみにホンダは北米のＥＶ生産に関して、まずはＧＭが開発したリチウムイオン電池「アルティウムバッテリー」と同社のプラットフォームを採用したモデルを２０２４年に２車種発売する。
更に２０２７年以降は、コストを抑えた量販価格帯の新ＥＶを展開する予定。そのためにはグローバル環境下で設備の共通化を含めたコスト低減策を推し進める必要がある。
従ってホンダとしては、北米に於いてはＧＭからのみバッテリー供給を受けるだけでなく、ＧＭ以外の企業との合弁会社設立が必要であると判断し、予てより同方策の検討も重ねていた。
２０２５年以降は、米国防省が指定した原材料の使用が禁止される
ホンダは、２０３５年迄に日・米・中の３市場で、四輪車販売に占めるゼロエミッション車の比率を８０％へ引き上げる計画であり、これに向けて米国当地でバッテリーを含む車両生産の内製化率を高める必要に迫られている。
加えてホンダが２０３０年迄に年間２００万台以上のＥＶを生産するのであれば、国際環境下で１６０ＧＷｈもの膨大なバッテリーを用意しなければならない。
そうしたなかでホンダが今回、米国内でのバッテリー製造拠点増強させる理由は、目下、米国でＢＥＶとＰＨＥＶ対象に、バッテリー容量に応じた税額控除が実施されている点にある。
この同税額控除の対象バッテリーは、北米あるいは米国と自由貿易協定を結んでいる国で調達された重要鉱物（リチウム等）が４０％（２０２３年のコストベース）以上含まれている事が求められるだけでなく、同重要鉱物の内包比率は毎年１０ポイントずつ増加し、来たる２０２７年には８０%になる見込み。
この結果、同税額控除の対象となるのは段階的に北米で組み立てられた車両のみとなっていく流れだ。
併せて今後、米国務省が〝懸念国〟として指定した特定国からの重要鉱物は、２０２５年以降、次第に使用自体が禁止されていく流れにある。
つまり今後は、米国製のバッテリーを積んだ米国製ＥＶだけに税額控除が適用されるようになっていく可能性が高い。これが今回のホンダによる投資行動に繫がっている。
CJPT、不祥事の大きさを踏まえ日野自動車を除名に
ＣＪＰＴ（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）は８月２４日、日野自動車の認証試験不正を踏まえ、ＣＪＰＴからの日野の除名を決めた。（坂上 賢治）
ＣＪＰＴは２０２１年４月に立ち上がった後、トヨタ・いすゞ・日野・スズキ・ダイハツの５社連合により、商用車産業全体を捉え「ドライバーや作業者の皆様の負担を軽減」を出発点に「自動運転などの先進技術の共同開発」「カーボンニュートラル実現」「ＣＡＳＥ技術の普及」への取り組みを進めてきた。
しかし今回、日野が起こした不正行為は、ＣＪＰＴが共有する想いや目指す道とは相入れないものであり、このまま日野を含めて活動を進める事は、顧客やステークホルダー並びに社会からの理解を得る事が出来ないのではないかと言うトヨタ自動車の豊田章男社長からも投げかけがあり、結果、ＣＪＰＴ内での議論を経て日野を除名する結論に至った。
具体的には、共同企画契約等全ての契約から日野を除外すると共に、日野がＣＪＰＴへ出資している株式（１０％）をトヨタに譲渡する。
但し先に公表済の福島・東京での社会実装など、現在ＣＪＰＴが先行して取り組むプロジェクトについていは、顧客やステークホルダーに迷惑を掛ける事が無い様、日野も必要最小限の役割を果たしていくとしている。
今経緯についてトヨタの豊田章男社長は「今回日野が起こした認証試験不正は、お客様を始め全てのステークホルダーの信頼を大きく損なうものであり、日野の親会社としても、株主としても、極めて残念に思います。
長期間に亘り、エンジン認証における不正を続けてきた日野は、５５０万人の仲間として認めて頂けない状況にあります。
ＣＪＰＴは、日本のＣＡＳＥ技術をベースに、皆で未来を作るプロジェクトです。現状では日野がいることで皆様にご迷惑をお掛けしてしまう考え、ＣＪＰＴから日野を除名することが適当であると判断し、関係各社とも協議のうえ、今回の結論に至りました。
パートナーの皆様とは引き続き、輸送業が抱える課題の解決や、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する事を目指して、プロジェクトを進めてまいります」と話している。
一方の日野では、「Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社に於いて、認証不正問題を踏まえ当社を除名するという意思決定がなされ、本日公表されました。当社として、今回の決定を大変重く受け止めています。
当社はこれまで、社会課題の解決への貢献を掲げ、様々な取り組みを進めて参りました。しかし、エンジン認証に於いて長期に亘る広範な不正を行ったという事実に鑑みると、そのスタート地点にさえ立てていなかったと言わざるを得ません。
まずは、起こした不正の深刻さおよびその真因を正面から受け止め深く反省し、正すべきを正して参ります。そして、人流や物流を支えるという商用車メーカーの原点に立ち返り、社会から再び必要として頂ける企業として生まれ変わるための変革に、強い覚悟を持って取り組んで参ります」と結んでいる。
ステランティス、マッスルカーらしさ満載のＢＥＶを初公開
ステランティスの傘下ブランド「ダッジ（ Dodge／１９１４年創設のダッジ・ブラザーズ由来 ）」は米国東部時間の８月１７日、ミシガン州ポンティアックで行われたファン向けイベント〝ダッジ・スピードウィーク〟の３日目に４座席（ 後席を折りたたむ事でラゲッジルームを確保する ）クーペスタイルの電動マッスルカー「ダッジ ・チャージャー・デイトナＳＲＴコンセプト（ Dodge Charger Daytona SRT Concept ）」を初披露した。（坂上 賢治）
退屈過ぎる既存の電気自動車像を破壊する独創的個性
ダッジ は、今から５６年前の１９６６年に〝初代チャージャー〟を誕生させて以降、永きに亘って米国内に於いて、随一のマッスルカーブランドとして孤高の地位を築いてきた。
そんな同ブランドで、初のＢＥＶ（ 二次電池式電気自動車 ）が〝ダッジ ・チャージャー・デイトナＳＲＴコンセプト〟と命名されたのは偶然ではない。この新型車には、１９７０年のストックカーレース「ＮＡＳＣＡＲ」で、時速２００マイルを突破を記した同名モデルに匹敵する破壊的実力を詰め込んだとダッジでも謳っている。
この新たなダッジ製ＢＥＶは、既存の〝スマートだが退屈過ぎる〟電気自動車像を破壊して、誰もが見た事も、乗った事も無い、全く新しいＢＥＶの姿を提案する。
そんな同車に搭載された電動パワーユニットは、新開発の４ＷＤ・８００Ｖユニット（ 最大 ３５０ｋＷ の急速充電をサポート ）であり、かつてのＳＲＴヘルキャットエンジン（ Ｖ型８気筒ＯＨＶスーパーチャージャー ）を大きく凌駕する動力性能を持つという。
マッスルカー独特のレトロ感とモダンな走りを両立
ちなみに一般的なＢＥＶは大抵、無音で走るものだが同車はそれらとは全く異なる。その様子はダッジらしい走り、ダッジらしい迫力で、退屈ではない未来のＢＥＶを示唆させるものとなっている。
そんなダッジ ・チャージャー・デイトナＳＲＴコンセプトのエキゾースト音はなんと１２６ｄＢに到達。内燃エンジンのヘルキャットに勝るとも劣らない押し出し感を運転するドライバーのみならず、周囲へも伝える。
実はこのサウンド、ダッジで新開発された〝フラッツォニック・チャンバード・エキゾースト（ Fratzonic Chambered Exhaust ）〟によって生成される合成音だ。その構造は、車両車後部に搭載したアンプとチューニング・チャンバーを介して独自のサウンドを造り出す〝ＥＶ界初のシステム〟だとしている。
またワイドで盛り上がったリアフェンダー、ノッチバックのルーフラインなど、マッスルカーの遺産をシッカリ受け継ぐエクステリアは、イルミネーション付きのフロントグリのルレトロ感と相まって絶妙にダッジらしさを醸し出す。
未来のマッスルカーが〝どんなもの〟なのか
一方で、格納式ドアハンドルなどエアロダイナミズム理論に裏打ちされた現代車らしい空力特性も備える。同じく時代に相応しく搭載される灯火類はフルＬＥＤであり、足元には２１インチのセンターロックホイール（ フロントタイヤ３０５ｍｍ、リアタイヤ３２５ｍｍ ）に対抗６ピストン・ブレーキが奢られる。
対してインテリアデザインは、湾曲した１６インチのインストルメントクラスターと、ほぼ１０度の角度を持つ１２.３インチのセンタースクリーンがドライバーを取り囲む様に配置され、ドライバー中心の没入感を提供する。また８.３インチのヘッドアップ ディスプレイ（ ＨＵＤ ）にはドライバーが必要とする車両情報を刻々と表示する。
ステアリングホイールは上下がフラット形状の新デザイン。ステアリングホイールのプッシュ・トゥ・パス・ボタンを押すだけでディスプレイ上の演出が変化。更に２速式の変速システムも備えており、一時的に出力を高める〝パワーショット〟機能を駆使する事によって、ドライバーに未来のマッスルカーらしさとは〝どんなもの〟かを教えてくれる。
アキュラ、プレシジョンＥＶコンセプトを米モントレーで披露
本田技研工業傘下の米国現地法人アメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス、社長：貝原 典也、アキュラ＜Ａｃｕｒａ＞ブランド）は、米国カリフォルニア州ぺブルビーチ開かれるペブルビーチ・コンクール・デレガンス（開催８月２１日）の会場で、プレミアム電動車のショーカー「プレシジョンＥＶコンセプト（Ａｃｕｒａ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ ＥＶ Ｃｏｎｃｅｐｔ）」を公に世界初披露すると日本時間の８月１９日に発表した。（坂上 賢治）
このモントレーカーウィーク（Ｍｏｎｔｅｒｅｙ Ｃａｒ Ｗｅｅｋ）は、毎年８月にカリフォルニア州モントレー郡のモントレー半島で行われる全米注目の自動車イベントのひとつ。全米からの来訪のみならず、世界から自動車愛好家とモータースポーツファンが集結する。
２０２２年の開催スケジュール進行では、キックオフが８月１２日の金曜日。以降、プレレユニオンを経て、８月２１日・日曜日のペブルビーチコンクールデレガンス、同レトロオート迄１０日間に亘るカーウィークイベントが続く。
同イベントに於いてアキュラは、イタリア製のラグジュアリーパワーボートからインスピレーションを得て、電動車としてのパフォーマンス能力に重点を置いた車両を提案するのだと言う。
アキュラでエグゼクティブ・デザイン・ディレクターを務めるデイブ・マレック氏は同車について「アキュラプレシジョンＥＶコンセプトは、これまでのデザイン言語を更に進化させた造形であり、電動化時代の未来を指し示す不動の北極星のようなものです。
その表現方法は例えば、イタリア製パワーボートの造形にインスパイアされた〝流麗で特徴的なフォルム〟、ＥＶらしく開口部がないノーズ部に〝ＬＥＤで光る新しいダイヤモンド・ペンタゴン・グリル〟、鋭角でシャープな形状のデイタイムランニングライトや〝パーティクル・グリッチ〟独特の抽象的なパターンを前後の造形やホイールにも配しています。
またカリフォルニアの強い日差しに合わせて最適化されたマット塗装の〝ダブル・エイペックス・ブルー〟という名称の鮮やかな特別塗装を纏っています」と語った。
ちなみにインテリアでは、フォーミュラ1レースカーのコックピットに着想を得た低めのドライビング ポジションと２グリップヨークスタイルのステアリングホイール、赤いアンビエント ライトとパイプライトなど、ドライバーの感覚を刺激する没入型体験コンセプトが盛り込まれた。
一方、スピリチュアルラウンジモードに切り替えると、ステアリングホイールが格納されて心地良い香りと安らかな「水中アニメーションプロジェクション」で温かく落ち着いたイメージに変わりドライバーはリラックスした室内空間が愉しめると言う。
なおプレシジョンＥＶコンセプトを初披露した日、２０２４年中に北米で発売を予定しているブランド初のＥＶ量販モデルの名称が「Ａｃｕｒａ ＺＤＸ（ズィーディーエックス）」となる事も発表された。
このＡｃｕｒａ ＺＤＸは、今回披露したプレシジョンＥＶコンセプトのデザインを具現化する最初のモデルとなるだけでなく、ＧＭ（ゼネラルモーターズ）のアルティウムバッテリーを搭載したＧＭとの共同開発モデルとなり、ＴｙｐｅＳ（タイプエス）も設定されると言う。
３年振りの鈴鹿８耐、ＨＲＣが８年振りの栄冠に酔う
三重県の鈴鹿サーキット（鈴鹿市稲生町）に於いて８月７日、２０２２ＦＩＭ世界耐久選手権・第３戦「コカコーラ鈴鹿８時間耐久ロードレース」の第４３回大会の決勝レースが開かれ、この日、ホンダワークスのTeam HRC（長島哲太選手／高橋巧選手／イケル・レクオーナ選手）がトータル２１４周を走破して総合優勝を飾った。ＨＲＣの総合優勝は２０１４年以来、実に８年振り。（坂上 賢治）
ホンダ、Ｆ１エンジンの供給支援を２０２５年まで延長
本田技研工業とＦＩＡ（国際⾃動⾞連盟）フォーミュラ・ワン世界選手権（以下Ｆ１）に参戦中のレッドブル・グループ（Red Bull Group）は８月２日、双方の協議に基づきレッドブル・パワートレインズ（Red Bull Powertrains）へのＦ１パワーユニット（以下、ＰＵ）の供給支援を２０２３年から２０２５年まで延長する事を発表した。 続きを読む ホンダ、Ｆ１エンジンの供給支援を２０２５年まで延長
東海クラリオン、安価な後付け自動運転システムの提供へ
既存のマイクロEVなどを自動運転化させ、地方創生や観光活性化に貢献したい意向
先の大戦前にあたる1948年（昭和23年）にユニオン電気商会として創業。現在カーナビゲーションシステムなどを販売している専門商社の東海クラリオン株式会社（愛知県名古屋市中区正木、代表取締役：安部 源太郎）は７月７日、国内外の地域事情に沿って様々な車両を選べる〝後のせ自動運転システム〝YADOCAR-iドライブ（ヤドカリ・ドライブ）〟（限定地域で自動運転レベル４を実現する）〟の開発と、同システム提供の意向を明らかにした。（坂上 賢治）
そもそも同社は、通信機能を備えたドライブレコーダーなどを組み合わせたADAS（運転支援）システムを構築して名古屋市交通局を始めとする運輸事業者に納入するなど、自動運転レベル３（システム側からの要請があった場合、即時、手動運転に応えなければならない）までの後付けシステムを開発・販売して来た実績を持っている。
自工会、モビリティの世界から新たな地平へ踏み出す
日本自動車工業会は５月１９日、副会長人事、雇用安定に基づく成長と分配、税制、カーボンニュートラルやＣＡＳＥへの取り組み、生まれ変わる東京モーターショーなど、盛り沢山のテーマを掲げたオンライン記者会見を実施した。（坂上 賢治）
当日の出席者は、トヨタ自動車社長の豊田章男会長を筆頭に、本田技研工業社長の三部敏宏副会長、ヤマハ発動機社長の日髙祥博副会長、いすゞ自動車社長の片山正則副会長。
自工会常勤専務理事の永塚誠一副会長に加えて、この日より正式に新副会長に就任した日産自動車社長の内田誠氏、スズキ社長の鈴木俊宏氏を含む７名がオンライン上に並んだ。
まず冒頭で豊田会長は、この日より新たな自工会の役員体制が正式スタートした事を宣言。これに続き、更なるスピード感と現場感を以て自工会を革新させていく動きを推し進めるため、正副会長各社を支える若手のサポートチームを始動させた。
より具体的に豊田会長は、現地・現物・現実をキーワードに個社の枠を超えた自工会としての取り組みを加速化させると語った。
この新体制に関して、乗用分野を新たに担う事になる内田副会長から、個社の対応では克服が難しい課題が増えている中、自工会としての取り組みは重要だと考えている。
また軽自動車分野を新たに担う鈴木副会長は、日本国内に於いて軽自動車に求められている事、果たして行くべき役割に真摯に貢献していきたいと語った。
各推進テーマは先の冒頭の通りで、第一の雇用と安定では〝前期での取り組みを発展させるべく、雇用安定に基づく成長と分配の浸透〟を目指す。
それには、労組組織を持つ大手企業中心の活動では不足であるため、成長と分配の流れを中小事業に於いても推進できる流れを作る事。第二に、抜本的な税制改正が実現されていない中、今年もより一層、精力的に取り組むとした。
第三に、当初は豊田会長自身に取っても〝暗中模索〟だったカーボンニュートラルの取り組みについては、耐久レース活動などを昨年来の挑戦から明確になってきた二酸化炭素を照準に据えた削減活動を今年も続けて行く事を説明した。
これに補足して乗用車分野を担う三部副会長はＧ７開催を目前に、二酸化炭素そのものを正しく計測する見える化や削減の方策など、日本の自工会として世界をリード出来る国際的なガイドラインづくりや技術の幅広い選択肢の提案などに取り組む最中にあるとの状況を報告した。
同じく同テーマで大型商用車分野を担う片山副会長からは、この１年間の取り組みを介して山岳部の資源の切り出しから街中に至るまで、様々な環境で使われる商用車は、やはり技術の選択肢を狭めない事がいかに重要であるかを再認識した。今は様々な技術の可能性を模索している最中だと話す。
また二輪車分野を担う立場から日髙副会長が、中・小型車を対象に着脱式バッテリーの国際規格を世界へ働き掛けている事や、大型車を視野に水素・バイオ燃料エンジンの研究開発に取り組んでいる事などを語った。
続く第四の自動車産業に於ける自動運転やデジタル化等で豊田会長は、同取り組みを推進させるべくＣＡＳＥへ向かう手綱を緩めない事。第五に、次世代の自動車社会に寄り添ったファンづくりを掲げた。
なかでも特に炭素中立の実現に関しては、エネルギーをつくる・運ぶ・使うに至る全ての工程を徹底に洗い出す事で初めて達成できるものである事が判った。
しかしその山を乗り越えるルートは決して１本ではなく、国内に多様な技術的背景を持つ数多くの自動車メーカーが存在する日本に於いては規制によって、その自由な翼を縛るなど選択肢の幅を決して狭めるべきではないと説明した。
更に自工会が新たなファン獲得を目指す中で、来年２０２３年開催予定としている〝東京モーターショー〟について、前回の同ショーで他業界からの参画を呼び掛けた事により述べ数で１３０万人を超える集客が実現できた。
これを踏まえて来年の東京モーターショーでは、前回の取り組みから更に歩みを推し進めて、モビリティーの枠を超えた全く新しいイベントタイトルとして「ＪＡＰＡＮ オールインダストリー ショー」へと変化させていく事を発表した。
この呼称を刷新したイベントには、国内の基幹産業として過去より引き継いできた自動車ショーの枠を超える全く新しいイベントの姿を目指す。そのためにも未来を目指すスタートアップ企業なども積極的に巻き込んでいきたいと述べた。
ちなみに昨今は世界各国に於いて、例えば欧州・独国ではモビリティへのステレオタイプなイメージを、より広域な見方で捉えた新ＩＡＡが開催されたり、欧州から大西洋を隔てた米国では近年、春開催の各地の自動車ショーを押しのけ、ラスベガスで行われる家電見本市からスタートしたＣＥＳが注目を集めている。
そうした意味では、潔く〝モビリティ〟の表現自体をも捨て去った「ＪＡＰＡＮ オールインダストリー ショー」の新タイトルは、自工会が決断した不退転の意志が示されているとも言うそうだ。
