欧州連合（ＥＵ）は３月２５日、予てよりドイツ政府が提案していた合成燃料（ ｅＦｕｅｌ、詳細は後述 ）を使うエンジン車の販売継続（ ２０３５年以降 ）を認める事を表明した。（ 坂上 賢治 ） 続きを読む 欧州連合、合成燃料エンジン車の販売でドイツと合意
欧州連合、合成燃料エンジン車の販売でドイツと合意
独ＶＷ、新型ＢＥＶ「ＩＤ.２ａｌｌ」をワールドプレミア
独・フォルクスワーゲンブランドは３月１６日の未明（ 日本時間 ）、手頃な価格と車体サイズを持つ新型ＢＥＶコンセプトのワールドプレミアの様子をオンライン配信した。（ 坂上 賢治 ）
新型車両は、フォルクスワーゲンブランドに於いてピュア電動車のＤＮＡを受け継ぐ〝ＩＤ.２ａｌｌコンセプト〟で、コンセプトという名を冠しているものの、その量産バージョンが早くも２０２５年中に発表される予定だ。
なお同車は、フォルクスワーゲンブランドが２０２６年までに発売する１０台の新電気モデルの１つとなっている。
そのスタイリングは、先行して市場投入されたＩＤ.４よりもふくよかなカーブを持つ５ドアハッチバックボディを備えており、ボディを支えるプラットフォームはＭＥＢエントリープラットフォームとなっている。
車格は、前後方向では標準仕様のゴルフよりも２３４ｍｍ短い全長４,０５０ｍｍ × 全幅１,８１２ｍｍ × 全高１,５３０ｍｍ × ホイールベース２,６００ｍｍ。
搭載されるバッテリー容量についてはコンセプトモデルらしく明らかにされていないものの、航続距離の目標値はＷＬＴＰテストサイクルで最大４５０キロメートル。
ＤＣ急速充電ステーションでは、搭載バッテリーを２０分で１０～８０パーセント充電出来るとしている。なお自宅または公共のＡＣ充電ポイントで最大１１ｋＷで充電するオプションも提供される見込みだ。
気になる動力性能は、１６６ｋＷ / ２２６ｐｓを発生する電動モーターがフロントに搭載される。これによりゼロから時速１００キロメートルまでの加速が７秒未満となっている。
想定車両価格は、フォルクスワーゲンブランドのＢＥＶとしては初の２５,０００ユーロ未満のプライスタグが付くとされる。
この新型車両の発表についてフォルクスワーゲンの乗用車部門を担うトーマス・シェーファーＣＥＯ（ 最高経営責任者 ）は、「我々は、フォルクスワーゲンが世界のオーナードライバーに愛されるブランドにするという目標を掲げて事業構築を改めて組み立てている最中です。
そうした目的を踏まえて今日、ご披露した〝ＩＤ.２ａｌｌコンセプト〟は、フォルクスワーゲンブランドを未来に向けて推し進めていくためのひとつの指針を示しています。
お客様にとってより手頃で、最高の技術と卓越したデザインを持つ電動モビリティ。 我々はこのコンセプトを大衆に受け入れて貰うためのＢＥＶ開発に邁進しています」と語った。
続いて登壇したのは、セールス・マーケティング、アフターセールスを担うブランド管理委員会メンバーのイメルダ・ラベ氏で、「私達はフォルクスワーゲンの典型的な美徳を、新たな価値の構築を目指す新型モビリティへと移し換えています。
それは最高のクラフトマンシップに支えられたハードウエア品質。これに優れたソフトウェアを組み合わせた新たなデジタル価値の提案です。その一端は、ＭＥＢエントリープラットフォームの新たな進化段階にも現れています」と説明。
これを受けたブランド管理委員会のメンバーのカイ・グルニッツ氏は、「ＩＤ.２ａｌｌコンセプトは、電動モーターで前輪を駆動する初のＭＥＢ車になります。
同車はＭＥＢエントリープラットフォームが実現した柔軟性の高さを活用しており、技術に裏打ちされた日常の使いやすさという面で新しい基準を打ち立てています。
強化されたＭＥＢエントリープラットフォームでは、効率的な駆動効率を支えるバッテリー配置とリファインされた充電技術を搭載しています。併せてＩＤ.２ａｌｌコンセプトではデザインにも力を注力しています」と述べた。
車両デザインについて乗用車部門のデザイントップを務めるアンドレアス・ミント氏は、「同車は、安定性、好感度、興奮の３つの柱に基づく新しいデザイン言語で組み立てられています。
特に強調したいのはかつて初代ゴルフのために開発されたＣピラー デザインの踏襲です。ＩＤ.２ａｌｌコンセプトは、このシグネチャーを新たに解釈したＩＤシリーズ最初のフォルクスワーゲンです。
更にその他のデザイン上の特徴では、４輪が踏ん張ったような力強いスタンスを持つボディフォルム、親しみやすい顔、時代を超越したエレガントな印象にあります。
インテリアでは、フォルクスワーゲンのブランドイメージを踏襲したボリュームコントロールを備えたインフォテインメントシステム。すっきりさと高品質さを保つ印象。また独立したエアコンブロックなどが目を惹く事と思います。
機能面でも妥協は無く、収納容量は４９０～１,３３０リットル（ 後席は４０対６０の分割式、助手席のバックレストも倒すと２.２０メートルの長尺が確保される ）で、トランクの床下は長方形の収納ボックスがあり、後部座席の下にも容量５０リットル の別の収納エリアがあるなど、上位クラスの車両を凌駕する余裕のある空間が確保されています」と説明した。
なおロングホイールベースのＩＤバズ、ＩＤ.７サルーンなどに続いて２０２６年には新たなコンパクトな電動ＳＵＶが登場する予定としており、更に２０,０００ユーロ未満の電動車の開発にも精力に取り組んでいるとした。
これにより同社は、競合他社に対して最も幅広いラインナップの電動車を揃えるメーカーとなり、これらによって欧州圏の電動車のシェアの８割を手中にする計画を推し進めると結んだ。
ソフトバンク、無人ＡＩ運転車を視野に実証実験へ
自動運転レベル４の解禁に向け、ＡＩで完全無人化を目指す実証実験を開始
ソフトバンクは３月１０日、高い持続性を備えた自動運転サービスの早期社会実装を目指して、東京都港区の竹芝エリアで、自動運転車による走行経路の実用設計に取り組む。また併せて遠隔監視の運行業務をＡＩで完全無人化させるべく、既に今年１月から実証実験の体制構築を行っている事を一般に向けて公表した。（ 坂上 賢治 ）
ちなみに我が国では、自動運転に係る諸定義の策定を経た２０２３年４月、新たな改正道路交通法の施行に伴い、いよいよレベル４（ 高度運転自動化／上記レベル分け図を参照 ）が解禁される。
ただ現実の自動運転車並びにサービスシステムの実用化では、ドライバー不足の解消や、交通事故の削減に繫がるなど、各方面からの期待を一身に集めている一方で、未だ多くの先端機能の高性能化やシステム刷新が必要であるとされており、それらの導入コストが今日に於いても課題として浮き彫りになっている。
つまり公道上に於ける自動運転の実現は、課題解決に至る道筋の険しさが、今も取り沙汰されている最中にある。
走行経路イメージ
そうしたなかソフトバンクは、政府による自動運転のレベル４（ 特定条件下で自動運転システムが全ての運転のタスクを実施する状態 ）解禁を前提に、様々な諸課題の解決を真正面から捉え、自動運転サービスの早期の社会実装を視野に本格的な実証実験を行うという。
なお実証実験の概要については、〝自動運転システムの検証〟〝ＡＩによる遠隔監視の自動化〟〝車内の運行支援システムの開発〟〝デジタルツインを使った運行の最適化〟〝シミュレーションを介した経路設計の自動化〟〝走行情報の運行システムへのフィードバック〟など克服すべき複数のテーマが横たわる。それら個々の課題検証に係るソフトバンクの技術的説明は以下の通りだ。
自動運転システムそのものに関する検証
まず改正道路交通法の施行に伴い、特定の事業者が自動運行のモビリティサービスを行う際には、万が一の事故時対応に備えるべく〝特定自動運行主任者〟の配置がサービス事業者に義務付けられる。この特定自動運行主任者は、車内管理者として設ける一方で、遠隔からの機能で対応する事も可能だ。
そこでソフトバンクでは、将来的な運行業務の完全無人化（ 遠隔管理者による運行システムの実用化 ）を見据えつつ、現段階では、安全管理の冗長化を取りつつ、将来的な運行システムの効率化研究を進めていくとしている。
車外の遠隔監視ＡＩによる自動化
一般的に自動運転車の運行で、大きな工数を占めるもののひとつが、遠隔地からの自動運転車両の監視だ。
自動運行サービスにあたっては、複数車両の周辺環境を監視者が同時に把握し、刻々と変化する環境変化にリアルタイムに応えなければならない。しかし現実には、これらの対応では、時に複数トラブルの同時発生など困難を極める場面に遭遇する事も考えられる。
そこで監視者による運行管理では、車両の運行情報を自動で取得・編集して遠隔監視者を適切にサポートしていくＡＩ（ 人工知能 ）を開発する必要がある。それゆえ今回ソフトバンクはＡＩを活用した監視者サポートの検証も行っていく。
自動運転車内の運行支援システムの開発
またドライバーがいない自動運転を開発する場合、安全運行を担保するハードウエアやソフトウエアが、かつて生身の運転者が担っていた雑多な業務に、きめ細かく対応しなければならない。
例えば、それがバス車両であれば、最先端のセンシング装置が車内を歩行する人の有無を確認する。時には転倒者を咄嗟に検知する事も求められる。またそうした場面に至らないよう、事前に車内で音声案内を行ったり、場合によっては遠隔監視者との連携を行う必要もある。
そこで同社では今実証にあたり、車外の遠隔監視ＡＩなどと状況監視を共有させつつ、タクシーや小型マイクロバスなどの輸送車両に於ける様々なユースケースを事前に想定。いわゆるＭａａＳ（ Mobility as a Service ）環境下で、省人化された状況でも適切な対応出来るよう開発を進めていくという。
デジタルツインによる運行の最適化に関する検証
自動運転は、走行コースを自動運転システム（ ADS：Autonomous Driving System ／ 自動運転ソフトウエアを組み込んだコンピューターの他、LiDARなどの各種センサーで構成されている自動運転システムの総称するシステムを指す ）で学習して運転していく。
従って運行設計領域（ ＯＤＤ：Operational Design Domain ／ 自動運転のシステム設計にあたり、安全作動を裏打ちするため環境条件を整えるべき走行範囲 ）の策定がとても必要だ。それにはデジタルツインの活用が役立つ。
また運行システムの品質を向上させるためにもデジタルツインを使い、個々の運行設計領域への都度毎の的確なフィードバックも行っていく。
シミュレーションによる経路設計の自動化
そんなODDの策定には、走行経路の交通環境や危険な場所など特定の環境や条件を把握する事も不可欠だ。
デジタルツインによるリアルな仮想空間に、過去の事故データや交通データ、人流データなどを組み合わせて活用。精緻なシミュレーションを介した走行経路の事前分析を行い、最適な走行経路を自動的に算出する関連技術の検証も行う。
自動運転の運行システムへのフィードバック
最後に自動運転サービスの提供にあたっては、道路上の交通環境の特性を正確に捉え、発生した事象を正しく把握する事も欠かせない。
ゆえに今回も実際に自動運転車の走行時に発生する事象をプラットフォームに集約して前以てシナリオ化。これを様々な自動運転の運行システムを磨いていく事に活用する。
写真はMay Mobilityが米ミシガン州で展開するADK搭載の自動運転サービス車両
なお今回の同社による実証実験では、自動運転の運行システムにMay Mobility Inc.（ メイモビリティ ）のＡＤＳ（ Autonomous Driving System ）などが使用される予定だ。
今回はＡＤＳから得られるデータを基にメイモビリティと連携。自動運転の運行管理業務とその自動化に必要な機能を開発して検証すめ。またMONET Technologiesと共に、より安全な自動運転車の運行に務めていくとしている。
加えて今検証の概要を含め、ソフトバンクのＲ＆Ｄ部門である「先端技術研究所」がこの実証時期とを組み合わせて、同社グループの技術系取り組みを紹介するイベント「ギジュツノチカラADVANCED TECH SHOW ２０２３
」を来たる３月２２～２３日に開催する。併せて同社傘下の先端技術研究所も自らが取り組んでいる技術成果を公式ウェブサイト上に掲載している。
東京Ｒ＆Ｄ、チューリングと自動運転ＥＶで戦略的提携
東京アールアンドデー（ ＴＯＫＹＯ Ｒ＆Ｄ ／ 本社：東京都千代田区、代表取締役：岡村 了太 ）は東京都港区で報道陣を募り記者会見を実施。完全自動運転車両の開発・販売に取り組むチューリング（ ＴＵＲＩＮＧ ／ 千葉県柏市、代表取締役：山本 一成 ）と自動運転ＥＶの開発・生産に係る戦略的パートナーシップの締結を発表した。（ 坂上 賢治 ） 続きを読む 東京Ｒ＆Ｄ、チューリングと自動運転ＥＶで戦略的提携
アライアンス見直しで日産・ルノー・三菱自の独自性強調
日産自動車とルノーは２月６日、両社の資本関係を対等な立場とするなどを筆頭に提携体系の見直しで合意した。（ 坂上 賢治 ）
同合意では、ルノーが保有する日産株式を現行の４３パーセントから引き下げ、双方共に１５パーセントに揃える形に見直す（ルノー保有の日産株２８.４パーセントは信託に移管）。会見は、互いの中立関係を示すため、フランスでも日本でも無く英国ロンドンで会見を実施。 続きを読む アライアンス見直しで日産・ルノー・三菱自の独自性強調
東京大学、タイヤ内給電技術の共同開発に成功
東京大学大学院新領域創成科学研究科は１月２６日、デンソー、日本精工、ブリヂストン、ロームと共に、公共性の高い課題を民間外部機関から受け入れる経費等を活用して設置した社会連携講座「SDGsを実現するモビリティ技術のオープンイノベーション」にて、タイヤ内給電技術の共同開発に成功したと発表した。（ 坂上 賢治 ）
この走行中給電システムに係る研究は東京大学に於いて、モビリティの電動化に伴う、搭載蓄電池の大容量化による高価格化、蓄電池製造による温室効果ガスの排出量増加、航続距離確保の問題、充電による系統負荷の課題を解決するべく、ＥＶの走行中給電システムの研究を予てより行ってきた。
走行中給電システムの例
当初、藤本博志准教授らの同研究グループは、磁界を利用した電力伝送を行うために送電コイルと受電コイルのコイル間ギャップを短くする研究に腐心して来ており、今回のタイヤの中にコイルを配置するタイヤ内給電システムの検討を重ねて成功に至った。
成功したタイヤ内給電に於いては磁界を中継するコイルを使用。タイヤ内とホイール内に配置した中継コイルに給電し、更に中継コイルからハブに取り付けられた受電コイルに非接触で電力を送る。
タイヤ給電の原理（左：正面図、中央：断面図、右：拡大図）
タイヤ内の中継コイルと、ホイールの内の中継コイルは電線で繋げているため、金属製のホイールでも電力が送れる仕組みだ。この結果、送電コイルと受電コイルの距離を現状のＥＶの動力構造上でも極限まで近くでき、電力伝送の効率も高めて、より大きな電力を送る事が可能となった。
なお今後は、開発に成功したタイヤ給電のみならず、ＥＶのドライブシステムの研究へ注力する予定。引き続きSDGsを実現する多様なモビリティ技術の先進的な研究開発を続けていくと結んでいる。
タイヤ給電システム（左：タイヤ未装着状態、中：タイヤ装着状態、右：車両搭載状態）
関連研究室
藤本・清水・藤田研究室
日産・ルノー、出資比率の見直しで近く最終合意へ
日産自動車と仏ルノーのアライアンスは１月３０日、両社が予てより進めていた資本関係の見直しで同交渉が最終合意の段階にあるとの声明を発表した。（ 坂上 賢治 ）
それによると両社は、ルノーの日産への出資比率を約４３％から引き下げて、双方共に１５％ずつに揃えるべく協議を重ねているという。 続きを読む 日産・ルノー、出資比率の見直しで近く最終合意へ
光岡、現行ビュート有終の美。年内の後継車を示唆
光岡自動車 『Ｖｉｅｗｔ』（ビュート）愛され続けて発売から３０年
光岡自動車は１月１９日、コンパクトセダン「ビュート（Ｖｉｅｗｔ）」が発売３０周年を迎えた事を周知した。また併せて年内の後継モデルの発表を示唆した。（坂上 賢治）
シボレーコルベット、生誕７０年の節目に電動ＡＷＤ車を披露
シボレーは米国・東海岸時の１月１７日、ＮＹモトラマショーでデビューしたコルベットが７０周年を迎えた今年、６.２リッターＬＴ２スモールブロックＶ８エンジンに電動ＡＷＤシステムを組みあわせた史上初のモデル「コルベットＥ-Ｒａｙ」の２０２４年型モデルを発表した。（坂上 賢治）
ＧＭ、Ｆ１参戦に向けてチームを結成
ＧＭ傘下のキャデラック・ブランド、アンドレッティと英国へ新拠点
ゼネラルモーターズ（ ＧＭ ）とアンドレッティ・グローバルは米時間の１月５日、ＦＩＡフォーミュラ・ワン世界選手権（ Ｆ１ ）への参戦を目指す事を発表した。（ 坂上 賢治 ） 続きを読む ＧＭ、Ｆ１参戦に向けてチームを結成
トヨタ、中国でｂＺシリーズ第２弾を発表
一汽トヨタ、ＢＹＤとの連携でシリーズ初・セダンタイプのバッテリーＥＶを発表へ
トヨタ自動車は１０月２４日、ｂＺシリーズの第２弾となるＴＯＹＯＴＡ ｂＺ３を発表した。このシリーズ第２段にあたるモデルは、トヨタと比亜迪股份有限公司（ＢＹＤ）が合弁で設立したＢＹＤトヨタＥＶテクノロジーカンパニー有限会社（ ＢＴＥＴ ）と、一汽トヨタ自動車有限会社（ 一汽トヨタ ）が共同で開発。セダンタイプのＢＥＶとして一汽トヨタが生産・販売する。（ 坂上 賢治 ）
そのクルマづくりでは、ＢＹＤのリチウムイオンＬＦＰ電池（ リン酸鉄リチウムを使用 ）をベースに、トヨタがＨＥＶ開発で蓄積してきた電動化技術・冷却システム・制御システムなどの安全監視機能を融合。より安心・安全な製品づくりを目指したという。
この結果、最長航続距離は６００キロメートルを超え、電池の耐久性についても１０年後でも９０％の容量を維持する事を開発目標に蓄電池そのものの劣化抑制も磨いた。
トヨタは、このｂＺ３を世に送り出す事を契機に国際連携を加速させ、今後は、シリーズ初代モデルｂＺ４Ｘ開発で獲得した知見を糧に、より競争力あるクルマづくりを目指す構えを見せている。
ｂＺ３で電・動・車の３つの角度から「新しい自由」「新しい体験」を提供する
トヨタは、このｂＺ３の開発・発売の経緯について「当社は、自動車メーカーとして８０年以上の歴史を持ち、世界で初めてハイブリッド車の量産を実現。電動車の累計販売台数は世界規模で２,０００万台を超えています。
その結果、〝先進的な電動化技術〟〝安全性・信頼性・高品質〟及び〝Fun To Drive〟などを強みに全世界のお客様にご愛顧頂いています。その信頼を背景とした遺伝子は、このｂＺ３にも受け継がれています。
一方、ＢＹＤは１９９５年に電池事業で発足して以来、電動車や電池を含む新エネ分野で包括ソリューションを提供する企業へと成長を続けています。同社は電動化技術で業界トップレベルの企業であり、ｂＺ３に安全で信頼性の高い電池技術を提供しています。
そんな今回のｂＺ３は、トヨタとＢＹＤが合弁で設立した電動車技術会社ＢＴＥＴと一汽トヨタの３社連携で開発。トヨタのデザイン、生産、技術、品質管理等の分野から１００名以上のエンジニアが参画する体制下でご提供します。
これらの３社が〝開発体制〟〝クルマづくり〟〝電池技術〟について、それぞれ学びあい、強みを融合し開発を行い誕生したｂＺ３は、これまでにない新しい価値と体験を提供出来るＢＥＶに仕上がっています」と述べている。
TOYOTA bZ3主要諸元
全長： ４,７２５ｍｍ
全幅： １,８３５ｍｍ
全高： １,４７５ｍｍ
ホイールベース： ２,８８０ｍｍ
Ｃｄ値： ０.２１８
乗車人数： ５
TOYOTA bZシリーズ（開発中車両）
Ｆ１ＧＰ、レッドブルのフェルスタッペンが王座を連覇
２０２２のＦ１ＧＰ、最終戦を待たずにフェルスタッペン選手が王座を連覇
２０２２年のＦＩＡフォーミュラ・ワン世界選手権、第１８戦日本ＧＰ（ 開催地：三重県鈴鹿市、開催期間：１０月７～９日 ）の決勝レースが１０月９日（ 日曜日 ）に１周５.８０７kmの鈴鹿サーキットを５３周する規定で行われた。同レースでオラクル・レッドブル・レーシングチームのマックス・フェルスタッペン選手（ オランダ ）が優勝。これにより２０２２年のドライバーズ選手権の王座を獲得（ ２年連続 ）した。（ 坂上 賢治 ）
２位はセルジオ・ペレス選手（ レッドブル／メキシコ ）、３位はシャルル・ルクレール選手（ フェラーリ／フランス ）が続き、角田裕毅選手（ アルファタウリ／日本 ）は善戦したもののタイヤ交換のタイミングを逸してトップ集団には絡めず１３位に終わった。 続きを読む Ｆ１ＧＰ、レッドブルのフェルスタッペンが王座を連覇
トヨタ、ウーブン・シティの初期工事開始に向けて安全祈願祭
トヨタ自動車とウーブンプラネットホールディングスは１０月１０日、静岡県裾野市の未来型実験都市「ウーブン・シティ」の１１月からの第1期計画の建築本体工事開始に向けて、工期の安全を願う神事を行った。（ 坂上 賢治 ）
ウーブン・シティのオープンは２０２４年〜２０２５年が目処。この目標に向け、２０２１年２月から造成工事が進められてきた。
ソニー・ホンダモビリティ設立発表のライブ中継が決まる
先の６月、〝高付加価値を持つＥＶ販売〟と〝モビリティ向けサービスの提供〟を担う新会社の設立に係る合弁契約書を締結した「ソニー・ホンダモビリティ株式会社（ Ｓｏｎｙ Ｈｏｎｄａ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｃ. ）」は来たる１０月１３日、新会社設立発表会を介して経営の方向性について説明するべくＹｏｕＴｕｂｅ上でライブ中継を行う。（ 坂上 賢治 ） 続きを読む ソニー・ホンダモビリティ設立発表のライブ中継が決まる
スズキ、「ブランクロボット」の豪アプライドＥＶへ出資
アプライドＥＶは２０１５年に立ち上げられたスタートアップ企業
スズキは９月１２日、次世代モビリティ用ソフトウェアの開発強化に向けて、アプライド・エレクトロニックビークルズ・リミテッド（ Applied Electric Vehicles Ltd ／本社：オーストラリア ビクトリア州、ＣＥＯ：ジュリアン・ブロードベント／Julian Broadbent、以下、アプライドＥＶ／Applied EV ）に出資した。（ 坂上 賢治 ）
ステランティス、アフリカで中古車スタートアップ企業を始動
２０３０年迄にアフリカの人口は１７億人に到達、巨大な自動車市場に成長する
ステランティス（ Stellantis ）と、アフリカーグループ（ Africar Group ）は９月１２日（サブサハラ時間）、西アフリカ地域に位置するコートジボワールのアビジャンで「オート２４（ Auto 24 ）」の創業を宣言した。このオート２４は、取引の透明性が保証された新たな消費者向け中古車販売会社を指している。（ 坂上 賢治 ）
SKYグループ、ブガッティW16ミストラルの予約販売を開始
「ブガッティ東京（ BUGATTI TOKYO ）」から世界限定９９台を予約販売へ
スカイグループ（ SKY GROUP ）は９月９日、自社傘下拠点の「ブガッティ東京（ BUGATTI TOKYO ）」で世界限定９９台の「ブガッティＷ１６ミストラル（ Bugatti W16 Mistral ）」の予約販売を開始した。（ 坂上 賢治 ）
ポルシェ、レッドブルＦ１チームとの提携協議を解消
パートナーシップはエンジンだけでなくチームも含まれる前提が瓦解したと主張
ポルシェＡＧは９月９日（欧州中央時）、フォーミュラ１レース参戦の可能性について、レッドブルＦ１チーム（レッドブル・レーシング）と数か月に亘って話し合いを続けて来た事実を明らかにした一方で、今後は、両社共に同協議を継続しない事をボルシェ側の公式プレスリリースを通じて明らかにした。（ 坂上 賢治 ）
ポルシェＡＧでは公式リリースで、 続きを読む ポルシェ、レッドブルＦ１チームとの提携協議を解消
ホンダ、新型シビック タイプRを発売
本田技研工業は９月１日、新型「CIVIC TYPE R（シビック タイプアール）」を翌９月２日（金）に発売すると発表した。（ 坂上 賢治 ）
新型CIVIC TYPE R 製品サイトは、https://www.honda.co.jp/CIVICTYPE-R/ 
新型シビック タイプRは、同社がスポーツモデルとして仕立てたゆえの純粋な「速さ」と、官能に響く「ドライビングプレジャー」が両立する究極のピュアスポーツ性能を目指した。
例えばパワーユニットでは、VTEC TURBOエンジンを磨き上げる事で出力とトルクの向上を実現。これに併せて運転に夢中になる事が出来る様な操舵や、シフトフィールでのダイレクト感と質を追求。
更にタイプＲ専用のデータロガー「Honda LogR（ホンダ ログアール）」を介して車両の運動情報をリアルタイムに伝えるなどで新たなドライビングプレジャーの提供も目指すという。
車両概要で、まずエクステリアでは、ローアンドワイドを強調したデザインとした。勿論クルマとしての機能も研ぎ澄まし、冷却性能向上を求め、グリル開口部を拡大すると共に、サイドシルガーニッシュやリアスポイラーなどで空力特性を支えた。
対してインテリアでは、車両に乗り込む際の高揚感を醸成するべく、赤と黒を用いたハイコントラスト表現を多用した。またサーキットでの限界走行時でも運転に集中できるよう、直感認知性を向上させたノイズレスな視界を追求しつつ、反射を抑えた偏光ガンメタリック塗装を採用したインストルメントパネルとしている。
以下、各部機能毎の説明は以下の通り
・先代モデルの2.0L VTEC TURBOエンジンの骨格をベースに、ターボチャージャーの刷新などにより、最高出力243kW、最大トルク420N・mへと向上させた。
・冷却性能向上のためにフロントグリル開口面積を大きくし、ラジエーターの有効開口面積を48％拡大させた。またグリル開口部から取り込んだフレッシュエアを、コアサイズとファン能力を向上させたラジエーターに効率良く通した上で、ボンネットに設けたフードベントから排出するエアフロ―レイアウトとする事で、排熱と空力性能を向上させた。
・旋回性能を高め、車両パフォーマンスをより向上させるため、ミシュランとTYPE R専用のチューニングタイヤを共同開発。タイヤ幅を265mmまで拡げた上で、ミシュランの独自技術による特性の異なるトレッドコンパウンドを組み合わせる事で、ウエット性能や耐摩耗性能を維持したまま優れたドライグリップ性能を実現した。
・ホイールは、通常に対してインナーとアウターのリム形状を反転させた「リバースリム構造」を採用。ホイールイン側の歪みを低減し、旋回Gや加減速時にタイヤ内側の接地圧を安定させる事で、更なる接地性向上を目指した。
・ペダル操作で足裏に吸いつくようなアクセルワークを追求するため、エンジンECUの駆動力制御マップを設定。これによりクセルペダル開度に対しエンジンレスポンスを向上させ、トルクも早期に立ち上がるようにしてアクセル操作に対する駆動力応答性を高めた。
・骨格は、シビックのシャシーをベースに足まわりの支持剛性を高めた。足元を固める4輪独立電子制御ダンパーのアダプティブ・ダンパー・システムの制御は、車体のモーションとタイヤ4輪の接地性を連携してコントロールするロール・ピッチ制御とし、荒れた路面でも一体感のあるハンドリングを実現した。
・シフトレバー構造は新設計とし、ダイレクト感と節度感を向上させた。またトランスミッション内部のシフトリンク機構の最適化や、シフトゲートのストレート部分を延長する事で5速から4速などの斜めシフト時のスムーズ感を向上させた。
・なおシフトフィールの進化に合わせてクラッチのフライホイールを軽量化しレスポンスの向上も実現させた。エンジンサウンドは、回転上昇時の中周波音を増強し迫力ある排気原音とした。
サイレンサーの中央配管には、アクティブ・エキゾーストバルブ機構を新たに採用してエンジン回転数に応じて最適なバルブ開度にしていく事で、迫力ある排気サウンドを実現した。
・サーキットでも安定したブレーキフィールを実現するために、2ピースディスクブレーキシステムを先代モデルから継承。マスターパワーの特性を変更し、低速から高速に至るコントロール性の向上を追求した。またブレーキへの導風効率を高めたことで安定したブレーキ効力と耐フェード性を実現した。
・エンジンの水温・油温など車両自体の情報に加え、ステアリング舵角やブレーキ圧、アクセル開度、ヨーレートなど、運転操作やそれに伴う車両の状態に関する情報をインパネに表示。これまで知る事の出来なかった車両情報を表示する事でスキルの向上に貢献する。
・スマートフォンにインストールしたHonda LogRアプリでも、走行データをいつでも確認する事が出来るようにした。またHonda LogRアプリで走行動画を撮影すると、走行データと同期させた1つの動画を作成してSNSなどでシェアする事も出来る。
最後に希望小売価格は4,997,300円。乗車定員は4名。エンジンは2.0L VTEC TURBOに6速マニュアルトランスミッションを組み合わせた。ボディカラーは、チャンピオンシップホワイト、ソニックグレー・パール （消費税10％抜き38,500円高）、クリスタルブラック・パール、フレームレッド、レーシングブルー・パール。販売計画台数（月間）400台。車両の生産工場は埼玉製作所・完成車工場となる見込み。
ホンダ、米国でLGとＥＶ蓄電池を合弁生産へ
記事トップの写真は、左からLGエナジーソリューション CEOのクウォン・ヨンス（Kwon Youngsoo）氏と、ホンダ 代表執行役社長の三部敏宏氏
ＬＧエナジーソリューションとＥＶ用バッテリー生産合弁会社設立で合意
ＬＧエナジーソリューション（ＬＧＥＳ）と本田技研工業（ホンダ）は８月２９日、北米に於いて現地生産・現地販売されるホンダ・アキュラ両ブランド車のＥＶ用リチウムイオンバッテリーを米国内で生産するべく、双方による合弁会社設立で合意した。（坂上 賢治）
この新たな合弁会社は、関連当局の承認を経て２０２２年中に設立される予定。更に同合意に基づき、ＬＧＥＳとホンダは、総額約４４億米ドルを投資し、米国に生産工場を建設する流れだ。
より具体的には、建設地の確定を経て２０２３年初頭に拠点工場の建設に着工。２０２５年中の量産開始を視野に据えている。
なお同バッテリー工場で生産されるリチウムイオンバッテリーは、全量が北米のホンダ工場へ供給され、その生産能力は最大約４０ＧＷｈ（ギガワット時）となる見込み。
拠点は主力の四輪工場のあるオハイオ州へのアクセスを考慮しながら選定を進める
両社は今日、急速に成長している北米内の電動化市場を鑑み、バッテリーをタイムリーかつ安定的に現地調達する事自体が最重要との共通認識に基づき、今合意に至った。
工場建設地の選定は、まだ確定していないとしているものの、ホンダの現行・主力四輪工場であるオハイオ州へのアクセスを考慮しながら進めるものとみられる。
本田技研工業の三部敏宏取締役・代表執行役社長は、「ホンダは、２０５０年迄に当社が関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを実現するとした目標に向けて取り組んでいます。
〝需要のあるところで製品を生産する〟という当社伝統のポリシーは、ＥＶの重要なコンポーネントの調達に於いても共通しており、これを踏まえてホンダは、世界の各地域でバッテリーの現地調達や生産を進めています。
世界有数のバッテリーサプライヤーであるＬＧＥＳとの米国に於ける合弁事業に係る合意は、こうしたホンダの取り組みを示すものです」とコメントした。
写真は、LGエナジーソリューションとホンダの調印式に出席したメンバーの集合写真
ホンダは２０２７年以降、コストを抑えた量販価格帯の新ＥＶを展開する予定
対して合弁先のＬＧエナジーソリューションのクウォン・ヨンス（Kwon Youngsoo）ＣＥＯは、「ＬＧＥＳでは、大切なお客様の信頼と尊敬を獲得するという最終的な目標に向けて、主導的なバッテリーイノベーターとしての地位を確立する事を目指しています。
新たな合弁会社は、高いブランド評価を持つホンダの電動化推進に協力し、お客様に持続可能なエネルギーソリューションを提供する事で、我々の中長期戦略の新たなマイルストーンとして、急速に成長する北米の電動化市場に寄与していく事になります」と述べた。
ちなみにホンダは北米のＥＶ生産に関して、まずはＧＭが開発したリチウムイオン電池「アルティウムバッテリー」と同社のプラットフォームを採用したモデルを２０２４年に２車種発売する。
更に２０２７年以降は、コストを抑えた量販価格帯の新ＥＶを展開する予定。そのためにはグローバル環境下で設備の共通化を含めたコスト低減策を推し進める必要がある。
従ってホンダとしては、北米に於いてはＧＭからのみバッテリー供給を受けるだけでなく、ＧＭ以外の企業との合弁会社設立が必要であると判断し、予てより同方策の検討も重ねていた。
２０２５年以降は、米国防省が指定した原材料の使用が禁止される
ホンダは、２０３５年迄に日・米・中の３市場で、四輪車販売に占めるゼロエミッション車の比率を８０％へ引き上げる計画であり、これに向けて米国当地でバッテリーを含む車両生産の内製化率を高める必要に迫られている。
加えてホンダが２０３０年迄に年間２００万台以上のＥＶを生産するのであれば、国際環境下で１６０ＧＷｈもの膨大なバッテリーを用意しなければならない。
そうしたなかでホンダが今回、米国内でのバッテリー製造拠点増強させる理由は、目下、米国でＢＥＶとＰＨＥＶ対象に、バッテリー容量に応じた税額控除が実施されている点にある。
この同税額控除の対象バッテリーは、北米あるいは米国と自由貿易協定を結んでいる国で調達された重要鉱物（リチウム等）が４０％（２０２３年のコストベース）以上含まれている事が求められるだけでなく、同重要鉱物の内包比率は毎年１０ポイントずつ増加し、来たる２０２７年には８０%になる見込み。
この結果、同税額控除の対象となるのは段階的に北米で組み立てられた車両のみとなっていく流れだ。
併せて今後、米国務省が〝懸念国〟として指定した特定国からの重要鉱物は、２０２５年以降、次第に使用自体が禁止されていく流れにある。
つまり今後は、米国製のバッテリーを積んだ米国製ＥＶだけに税額控除が適用されるようになっていく可能性が高い。これが今回のホンダによる投資行動に繫がっている。