ホンダ、アルゼンチンで4輪車生産を終了し2輪車生産に注力

同措置は同国の輸入関税策や通貨の不安定化に伴う販売量低下などを前提に、生産コスト(部品調達率)の最適化を行った結果と見られる

本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘)の現地法人、ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー(Honda Motor de Argentina S.A./ホンダサウスアメリカ傘下、本社:ブエノスアイレス州カンパーナ、社長:齊藤 誠二、以下 HAR)は8月14日、四輪車(HR−V)の現地生産を2020年中に終了。以降二輪車生産に集中すると発表した。

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独行政府、排出ガス規制車のハードウエア改良をようやく認可へ

ドイツ自動車連盟(ADAC)は現地時間の8月7日、ユーロ5(Euro5)認証のディーゼルエンジン搭載車に対して独連邦自動車交通局(KBA)が、窒素酸化物の排出を削減するSCR対策システムをようやく初承認したことを発表している。(坂上 賢治)

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NECの空飛ぶクルマ、試作機の浮上実験に成功

NEC(日本電気株式会社/本社所在地:東京都港区、執行役員社長 兼CEO:新野 隆)は8月5日、空の移動革命の実現に向け、『空飛ぶクルマ』の実現に必要な「交通整理」や、「機体同通信」、地上との通信などを支える「飛行管理基盤」の開発を、既に本格稼働させていると発表した。(坂上 賢治)

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ホンダ、2019年度・第1四半期連結決算の会見を実施

為替影響、四輪事業、二輪事業の減少で減収減益に、営業利益15・7%減

ホンダが8月2日発表した2019年度第1四半期(2019年4~6月)連結決算は、四輪事業、二輪事業の縮小や為替影響などにより減収減益となった。本社で決算発表会見した倉石誠司副社長は米国やインドでの四輪車販売台数減少などにより減益だったが、「為替や一過性の影響、品質関連費用を除くと実質、前年同期に比べ108億円の増益だ」と述べた。(佃モビリティ総研・松下 次男)

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トヨタ、2020年3月期第1四半期の連結決算説明会を実施

トヨタ自動車は8月2日、東京・水道橋の東京本社で2020年3月期第1四半期(2019年4~6月)の連結決算(米国会計基準)説明会を開催、通期での業績予想を下方修正した。
売上高の通期見通しは、5月の期首見通し30兆円から5000億円減額した29兆5000億円、営業利益も1500億円減額の2兆4000億円、最終の当期利益も1000億円減額の2兆1500億円にそれぞれ引き下げた。(佃モビリティ総研・間宮潔)

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東大・NSK・BSの3法人、道路からEVへの無線給電に挑戦

東京大学(東京大学大学院・新領域創成科学研究科/藤本研究室)が取り組むJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の研究プロジェクトで、電動インホイールモーター車への走行中給電を目指す動きが始動した。

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パナソニック、車載事業は前年同期より悪化して100億円の営業赤字

パナソニックは7月31日、2020年3月期第1四半期(2019年4~6月)連結決算を発表した。それによると、売上高が1兆8911億円(前年同期比5.9%減)、営業利益が563億円(同43.6%減)、当期純利益が497億円(同13.2%減)と減収減益だった。(経済ジャーナリスト・山田清志)

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