カナダの量子コンピュータ開発企業であるディー・ウェイブ・システムズ（D-Wave Systems Inc.：本社：ブリティッシュコロンビア州、CEO：アラン・ブラッツ）は目下、自社開発した量子コンピュータを用いたクラウドサービス「Leap2」を世界に向けて展開している。そんな同社は今回、このソリューションを活用して、新型コロナウイルスの研究を行う企業や団体に対して、クラウドサービスの無償利用を促すプロジェクトを開始した。（坂上 賢治）
またプロジェクト始動に併せて同社は、過去に同社サービス利用の実績を持つ法人に対し、技術・運用面での支援を呼び掛け、これを受けた株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二）は3月31日、同プロジェクトへの参加を表明した。
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は3月29日、ホンダの中国に於ける四輪生産販売合弁会社である広汽本田汽車有限公司（本社：広東省広州市、総経理：佐藤利彦）が、元々同社の100％出資子会社として運営していた本田汽車（中国）有限公司（以下、本田汽車）を2020年4月1日付けで吸収合併すると発表した。（坂上 賢治）
これに伴い、本田汽車（中国）は、広汽本田汽車有限公司の「広州開発区工場」に名称変更される。
ホンダは一昨年の2018年8月、中国での生産体制を見直すため本田汽車を広汽本田に6億元（当時の額面で約102億円）で売却。生産品目を中国向けに切り替える等の施策を推し進めてきた。
これを踏まえた上で今後は、日本のホンダ本社の基本方針として、来る2025年までに中国で20車種を超える電動車両を発売する方針を掲げている。従って世界を見据えた見地から生産拡充を目指すべく、体制の柔軟性をよりに高めていく狙いがあると見られる。
三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は3月26日、CO2排出削減を通じた環境への取り組みをさらに加速させる。
具体的には、来る2039年迄に日本国内に投入する全ての新型車両を、走行時にCO2を全く排出しないCO2ニュートラル車にしててく計画を発表した。この取り組みに伴い、燃料電池トラックの量産化を2020年代後半までに開始する。（MOTOR CARS ＆ NEXT MOBILITY編集長、坂上 賢治）
