1975年以降、競技スポーツの世界最高峰ブランドに登り詰める
伊・ブレンボ（ Brembo S.p.a.／所在地：ロンバルディア州ベルガモ県クルノ ）は7月31日から8月1日の２日間、栃木県栃木市のGKNプルービンググラウンドに於いて報道陣を募り、インテリジェントブレーキシステム「SENSIFY™（センシファイ）」の記者向け試乗会を実施した。（ 坂上 賢治 ）
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ケータハム、ＢＥＶクーペの「プロジェクトＶ」発表
英ケータハムは英国時間の7月12日、2025年後半から2026 年前半に投入予定の軽量EVクーペのコンセプトカー「プロジェクトV」を発表した。開発当初からピュア電動車として設計された同車は、チーフデザイナーのアンソニー・ジャナレリの手になるもの。その構想は伊・イタルデザインの協力により日の目を見た。（ 坂上 賢治 ）
そんなプロジェクトVは、リヤアクスルに搭載された200kW（272PS）のシングルモーターを動力源とするバッテリー電気パワートレインを採用。
これに革新的な熱マネジメントを備えた55kWhのUSOCリチウムイオンバッテリーパックを組み合わせる。チャージングは150kWのDC急速充電器を使えば15分間で20→80%まで復旧する。絶対性能は 0-62m/h（100km/h）加速が4.5秒未満、推定最高速度は143m/h（230km/h）、WLTP航続距離は249マイル（400km）となっている。
設計哲学はセブンと同様のミニマムデザインを標榜。それゆえ軽量・シンプルであることが信条だ。シャシーはカーボンファイバーとアルミニウムの複合構造とすることで2+1シートレイアウトのパッケージングで車両重量 1,190kgが最終目標だ。
ケータハム・カーズのCEOであり、新設のケータハムEVoのCOOでもあるボブ・レイシュリー氏は、「プロジェクトVは単なるコンセプトやデザインスタディではなく、開発段階を通じてエンジニア リングと生産の実現可能性を検討してきました。
どのような形やサイズであれ、ケータハムブランドのEVは、我々のDNAである、軽量でシンプル、比類のないドライビング体験を提供するという、私たちを他の誰とも違う存在にしているものに忠実でなければなりません。
加えてプロジェクトVは、会社を持続的に成長させ、同時に電動化を探求するという私たちの野心を満たすものでもあります。
そんなプロジェクトVの今後の成長は、次の段階に向けての開発方針と、我々並びに社会の技術成長次第のところもありますが、そもそもプロジェクトVは2025年後半から2026年前半には市場投入する計画であり、その際の価格帯は最低小売価格で8万ポンド未満からを目標にしています」と述べた。
対してプロジェクトVのチーフデザイナー、アンソニー・ジャナレリ氏は、「ケータハム・セブンのデザインはシンプルかつミニマリストであり、軽量で運転が楽しいという本来の機能のためにデザインされています。
一方プロジェクトVでは、この哲学をスポーツ・クーペのアーキテクチャーに適用し、魅惑的で時代を超越したシルエットを創り上げています。
それには軽さを維持し、ドライバーのエンゲージメントを最適化するために重量の観点からすべての機能が本当に必要かどうかの正当化を再定義されなければなりません。
現在のプロジェクトVは、ショーカーとして2+1のシートレイアウト(オプションで 2+2)を採用しており、乗降性など後席乗員の快適性を高めると共に、将来のオーナーの使い方の柔軟性を高めています。
またインテリアの中心には、スマートフォンのミラーリング機能を備えたシンプルでドライバーにフォーカスしたインフォテイン メント・システムがあり、デジタル・インストルメント・クラスターが主要な情報を表示します。
ドライバーは、様々な環境に合わせて加速と操作性をインテリジェントに調整するドライビング・モードを、ノーマル、スポーツ、 スプリントから選択可能です。
加えてフルアジャスタブル・ジオメトリーのダブルウィッシュボーン式フロント/リア・サスペンション、電動アシスト・パワ ーステアリング、Michelin Pilot Sport 4S タイヤ(フロント 19 インチ、リア 20 インチ)、高性能キャリパー 付きディスクブレーキを、このコンセプトカーは装備しています」と話す。
このコンセプトカー造りに関わったイタルデザインのビジネス・ディベロプメント・マネージャー、アンドレア・ポルタ氏は、「ケー タハムとアンソニー・ジャナレリのパートナーとなり、プロジェクトVを実現できたことを嬉しく思います。
私達は、クルマ造りに於ける様々な場面で、将来の生産バージョンを滞りなく市場に投入できるように、商業的に実行可能なコンセプトカー やプロトタイプ車を生産してきた私たちの経験をこのプロジェクトVに活用しました。
そんなプロジェクトVは決してセブンの代わりなどではなく、言わばセブンを補完する存在なのであり、ケータハムのコアバリューを維持することで既存の顧客層にアピールしつつも、同時に新しいファンをブランドに引きつけることができると核心しています。
より実用的なクーペのボディスタイルを採用し、EVのパッケージングの利点を生かすことで、このクルマは日曜日の朝のハレの日だけステアリングを握るのではなく、普段の買い物や通学にも使用できます」と車両が持ち合わせているプロフィールを説明した。
最後にVTホールディングスの高橋一穂社長兼CEO は、「本日、このグッドウッドの地に於いて、我々から2つの新型車両を発表することが出来ることを大変光栄に思います。
ケータハムの決して変えてはならない物、時代の要求に応えて変化すべき物、この一見相反する二つの要求を妥協することなく、融合させた結果が、この2つの新型車になります。
このプロジェクトに関わったすべての方々、ケータハム のこれまでの50年間を支えて下さった全ての方々に深く感謝申し上げます」と結んでいる。
ちなみにプロジェクトVのショーカーは、7月13日（木曜日）、グッドウッド・フェスティバル・オブ・スピードのケータハ ムブースで一般公開される。この野心的なベンチャー事業をサポートするため、 ケータハムEVoはプロジェクトVに関連する全てのビジネス及び、投資案件に対応するために設立されたと紐解いた。
プロジェクト V の最新情報は以下リンクへ
https://caterhamcars.com/ja/projectv 
プロジェクトVコンセプト仕様
車両：ケータハム・プロジェクトV
パワートレイン：BEV, RWD with single rear-mounted permanent synchronous nominal 400V e-motor
バッテリー：Li-ion, 55 kWh USOC with advanced thermal management
ディメンション：全長:4,255mm、全幅:1,893mm、全高:1,226mm
ホイールベース：2,581mm
最高出力：200kW / 268bhp / 272PS
0-62m/h（100km/h）：4.5秒未満
最高速度：143m/h (230km/h)
目標重量：1190kg未満 DIN質量(2+1シートレイアウト)
目標航続距離（WLTP）：249 miles (400km)
目標充電時間：15分間で 20-80%充電 (150kW DC 充電器)
コンストラクションタイプ：革新的なカーボンファイバーとアルミニウムの複合シャシーと複合ボディワーク
サスペンション：ダブルウィッシュボーン(フロント・リア)
タイヤ：：235/35/R19(フロント)285/30/R20(リア)
目標最低小売価格：80,000ポンド未満より(英国市場)
トヨタ、中国でｂＺシリーズ第２弾を発表
一汽トヨタ、ＢＹＤとの連携でシリーズ初・セダンタイプのバッテリーＥＶを発表へ
トヨタ自動車は１０月２４日、ｂＺシリーズの第２弾となるＴＯＹＯＴＡ ｂＺ３を発表した。このシリーズ第２段にあたるモデルは、トヨタと比亜迪股份有限公司（ＢＹＤ）が合弁で設立したＢＹＤトヨタＥＶテクノロジーカンパニー有限会社（ ＢＴＥＴ ）と、一汽トヨタ自動車有限会社（ 一汽トヨタ ）が共同で開発。セダンタイプのＢＥＶとして一汽トヨタが生産・販売する。（ 坂上 賢治 ）
そのクルマづくりでは、ＢＹＤのリチウムイオンＬＦＰ電池（ リン酸鉄リチウムを使用 ）をベースに、トヨタがＨＥＶ開発で蓄積してきた電動化技術・冷却システム・制御システムなどの安全監視機能を融合。より安心・安全な製品づくりを目指したという。
この結果、最長航続距離は６００キロメートルを超え、電池の耐久性についても１０年後でも９０％の容量を維持する事を開発目標に蓄電池そのものの劣化抑制も磨いた。
トヨタは、このｂＺ３を世に送り出す事を契機に国際連携を加速させ、今後は、シリーズ初代モデルｂＺ４Ｘ開発で獲得した知見を糧に、より競争力あるクルマづくりを目指す構えを見せている。
ｂＺ３で電・動・車の３つの角度から「新しい自由」「新しい体験」を提供する
トヨタは、このｂＺ３の開発・発売の経緯について「当社は、自動車メーカーとして８０年以上の歴史を持ち、世界で初めてハイブリッド車の量産を実現。電動車の累計販売台数は世界規模で２,０００万台を超えています。
その結果、〝先進的な電動化技術〟〝安全性・信頼性・高品質〟及び〝Fun To Drive〟などを強みに全世界のお客様にご愛顧頂いています。その信頼を背景とした遺伝子は、このｂＺ３にも受け継がれています。
一方、ＢＹＤは１９９５年に電池事業で発足して以来、電動車や電池を含む新エネ分野で包括ソリューションを提供する企業へと成長を続けています。同社は電動化技術で業界トップレベルの企業であり、ｂＺ３に安全で信頼性の高い電池技術を提供しています。
そんな今回のｂＺ３は、トヨタとＢＹＤが合弁で設立した電動車技術会社ＢＴＥＴと一汽トヨタの３社連携で開発。トヨタのデザイン、生産、技術、品質管理等の分野から１００名以上のエンジニアが参画する体制下でご提供します。
これらの３社が〝開発体制〟〝クルマづくり〟〝電池技術〟について、それぞれ学びあい、強みを融合し開発を行い誕生したｂＺ３は、これまでにない新しい価値と体験を提供出来るＢＥＶに仕上がっています」と述べている。
TOYOTA bZ3主要諸元
全長： ４,７２５ｍｍ
全幅： １,８３５ｍｍ
全高： １,４７５ｍｍ
ホイールベース： ２,８８０ｍｍ
Ｃｄ値： ０.２１８
乗車人数： ５
TOYOTA bZシリーズ（開発中車両）
CJPT、不祥事の大きさを踏まえ日野自動車を除名に
ＣＪＰＴ（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）は８月２４日、日野自動車の認証試験不正を踏まえ、ＣＪＰＴからの日野の除名を決めた。（坂上 賢治）
ＣＪＰＴは２０２１年４月に立ち上がった後、トヨタ・いすゞ・日野・スズキ・ダイハツの５社連合により、商用車産業全体を捉え「ドライバーや作業者の皆様の負担を軽減」を出発点に「自動運転などの先進技術の共同開発」「カーボンニュートラル実現」「ＣＡＳＥ技術の普及」への取り組みを進めてきた。
しかし今回、日野が起こした不正行為は、ＣＪＰＴが共有する想いや目指す道とは相入れないものであり、このまま日野を含めて活動を進める事は、顧客やステークホルダー並びに社会からの理解を得る事が出来ないのではないかと言うトヨタ自動車の豊田章男社長からも投げかけがあり、結果、ＣＪＰＴ内での議論を経て日野を除名する結論に至った。
具体的には、共同企画契約等全ての契約から日野を除外すると共に、日野がＣＪＰＴへ出資している株式（１０％）をトヨタに譲渡する。
但し先に公表済の福島・東京での社会実装など、現在ＣＪＰＴが先行して取り組むプロジェクトについていは、顧客やステークホルダーに迷惑を掛ける事が無い様、日野も必要最小限の役割を果たしていくとしている。
今経緯についてトヨタの豊田章男社長は「今回日野が起こした認証試験不正は、お客様を始め全てのステークホルダーの信頼を大きく損なうものであり、日野の親会社としても、株主としても、極めて残念に思います。
長期間に亘り、エンジン認証における不正を続けてきた日野は、５５０万人の仲間として認めて頂けない状況にあります。
ＣＪＰＴは、日本のＣＡＳＥ技術をベースに、皆で未来を作るプロジェクトです。現状では日野がいることで皆様にご迷惑をお掛けしてしまう考え、ＣＪＰＴから日野を除名することが適当であると判断し、関係各社とも協議のうえ、今回の結論に至りました。
パートナーの皆様とは引き続き、輸送業が抱える課題の解決や、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する事を目指して、プロジェクトを進めてまいります」と話している。
一方の日野では、「Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社に於いて、認証不正問題を踏まえ当社を除名するという意思決定がなされ、本日公表されました。当社として、今回の決定を大変重く受け止めています。
当社はこれまで、社会課題の解決への貢献を掲げ、様々な取り組みを進めて参りました。しかし、エンジン認証に於いて長期に亘る広範な不正を行ったという事実に鑑みると、そのスタート地点にさえ立てていなかったと言わざるを得ません。
まずは、起こした不正の深刻さおよびその真因を正面から受け止め深く反省し、正すべきを正して参ります。そして、人流や物流を支えるという商用車メーカーの原点に立ち返り、社会から再び必要として頂ける企業として生まれ変わるための変革に、強い覚悟を持って取り組んで参ります」と結んでいる。
メガウェブ、ＢＥＶ戦略発表車群を１２月２０日まで展示中
トヨタの「ＭＥＧＡ ＷＥＢ」22年の足跡を残して閉館
トヨタ自動車が東京・お台場に体験型テーマパーク「ＭＥＧＡ ＷＥＢ」（メガウェブ）を開設して２２年、その使命を終え、この１２月末に幕を閉じる。併せて森ビルを中心に事業展開してきた複合施設パレットタウンの中核を担う施設だった商業施設（ヴィーナスフォート）や、ライブハウス（Ｚｅｐｐ Ｔｏｋｙｏ）、大観覧車などの営業も順次終える。
施設の跡地には、トヨタグループ会社の東和不動産が手掛ける大型複合アリーナ（２０２５年６月竣工予定）が建設される。また御殿場には、来秋開業予定で富士モータースポーツミュージアム（富士スピードウェイホテル併設）が始動するなど、メガウェブが紡いできた夢は形を変え、これらの施設に引き継がれていく。（佃モビリティ総研・間宮 潔）
メガウェブの運営会社「アムラックストヨタ」の田中均社長 続きを読む メガウェブ、ＢＥＶ戦略発表車群を１２月２０日まで展示中
テムザック、京都太秦で「乗れるロボットRODEM」の体験実証
株式会社テムザック（本社：福岡県宗像市、代表取締役社長：川久保勇次、以下「テムザック」）は3月8日、予てより開発していた”乗れるロボット”RODEM（ロデム） 
のシティモビリティ化に向けたプロジェクトを始動させ、3月に東映太秦映画村にて5G遠隔操作の体験イベントを行うと発表した。
ハイセンスホームアプライアンス、日本サンデンの筆頭株主に
中国のハイセンスホームアプライアンスは3月1日、サンデンホールディングス株式会社の第三者割当増資により8,362万7,000株を1株256円で購入し、総購入価格は約214億円(13.02億人民元)であることを公表した。
結果、本件クロージング後に、ハイセンスホームアプライアンスはサンデンホールディングスの約75％議決権を持ち、サンデンホールディングスの筆頭株主になった。
サイベラム、自動車のサイバーリスク対応で日本国内に新拠点
サイベラム （Cybellum、本社：イスラエル・テルアビブ）は３月２日、日本国内の独自拠点を来たる３月４日に開設すると発表した。同社によると、日本のコネクテッドカーの市場規模は、２０２５年に２兆円近くに達し、２０２０年から２０２７年の間に１５％近く成長するという。
コネクテッドカーへのサイバー攻撃は、昨年１年間で９９％増に 続きを読む サイベラム、自動車のサイバーリスク対応で日本国内に新拠点
プジョー、新ブランド・アイデンティティで攻めの姿勢を表明
プジョー は２０２１年２月２５日、オンラインでブランド・アイデンティティの発表 に係るワールドプレミアと、国内外の記者を対象に質疑応答会見を開いた。その核となる新たなブランドモチーフは、楯を背景にしたライオンの頭部へ〝フラットデザイン〟的要素が加味されたものだ。（坂上 賢治）
トヨタ、未来の実証都市「Woven City」地鎮祭を実施
ＭａａＳ実証都市「ウーブン・シティ（Woven City）」、東富士で着工
トヨタ自動車と、トヨタグループ傘下でモビリティ事業の開発を担うウーブン・プラネット（ウーブン・プラネット・ホールディングス）は２月２３日の１１時から、「ウーブン・シティ」の建設を進めるべくＴＭＥＪ（トヨタ自動車東日本）東富士工場跡地（旧車両ヤード）で地鎮祭を実施した。
三菱自動車、新型アウトランダーを４月から北米で発売
三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役ＣＥＯ：加藤 隆雄、以下三菱自動車）は２月１７日、同社のクロスオーバーＳＵＶの旗艦モデル〝アウトランダー〟をフルモデルチェンジして４月から米国・カナダ・プエルトリコで発売する。
出光興産とタジマモーター、超小型EVの新会社設立会見を開く
新会社の出光タジマＥＶは、年間１００万台の潜在需要に相当する新モビリティ市場の開拓を目指す
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木藤俊一、以下、出光興産）と、株式会社タジマモーターコーポレーション（本社：東京都中野区、代表取締役会長：田 嶋伸博、以下、タジマモーター）は２月１６日に「株式会社出光タジマＥＶ」（代表者：田嶋 伸博）の設立会見を開いた。（坂上 賢治）
ボルボ・カーズ、クライメートニュートラルな都市造りを支援
浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーズ（本社：スウェーデン／ヴェストラ・イェータランド県・イェーテボリ、ＣＥＯ：ホーカン·サミュエルソン）は北欧時間の１月１２日、来る２０３０年迄を目標に、創業の地に於いてクライメートニュートラルな都市の実現に取り組むと発表した。（坂上 賢治）
それはスウェーデンのイェーテボリ市と協力。当地が持続可能な未来技術の実証の舞台となるべく、新しい都市創造の創設を目指すというもの。 続きを読む ボルボ・カーズ、クライメートニュートラルな都市造りを支援
日産、GT-R50 by Italdesignテスト車をNISSAN CROSSINGに展示
日産自動車（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は１月１２日、ニッサンブランドのグローバル発信拠点「ニッサン クロッシング（NISSAN CROSSING）」にイタルデザインとの初共同開発車となった「Nissan GT-R50 by Italdesign（日産GT-R50 by イタルデザイン）」のテスト車両を３月３１日迄の期間限定で展示している。
欧州の新車販売は20年11月減、SUVの成長基調に停滞の兆し
自動車産業調査会社の英ＪＡＴＯ（JATO Dynamics Limited／ジェイトー・ダイナミクス・リミテッド）は１２月１７日、欧州の自動車市場についての最新レポートを公開。同日翻を１月６日、同日本法人のJATO Japan Limited（ジェイトー・ジャパン・リミテッド）が発表した 。（坂上 賢治）
それによると昨年１１月の販売台数は、対前年比１３％減少。ＳＵＶが占めるマーケットシェアは４０％以上を維持したものの成長は停滞している。また販売首位は、独フォルクスワーゲンがゴルフを２５,０００台弱売り上げている。
コロナ禍は、過去２０年間に欧州来襲のどの経済危機よりも大きな影を落とす 続きを読む 欧州の新車販売は20年11月減、SUVの成長基調に停滞の兆し
リノカ、新モデルのユーロボックスを1月発売開始
ハイエースとランドクルーザーの専門店を全国展開するフレックス（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤崎孝行）は、中古車などをベースに、自分らしくデザインして長く乗るクルマをテーマに据えたリノベーションカープロジェクト 「リノカ（Renoca）」の新モデル「ユーロボックス（EURO BOX）」を１月１８日から販売する。
エアサポ、キャンピングカー借り出し２４時１００円プロモ開始
キャンピングカーのレンタル・販売を「ジャパンロードトリップ （JAPAN ROAD TRIP）」というサービス名で行っているエアサポ（本社東京都港区）は１２月２５日、運営２周年記念としてキャンピングカーの24時間借り出し分を１００円でレンタルできる「２４時間１００円キャンペーン（但し利用は４８時間以上）」を２０２１年１月３日より開始すると発表した。
日本ミシュランタイヤ、みんカラ２０２０年間大賞１位
日本ミシュランタイヤ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ポール・ペリニオ、以下「ミシュラン」）は１２月２５日、株式会社カービューが運営する日本最大級のクルマＳＮＳ、「みんカラ（みんなのカーライフ）」の「PARTS OF THE YEAR（ＰＯＴＹ）２０２０年間大賞」タイヤ・ホイールの２部門にて、殿堂入りと年間大賞1位を獲得した。
スタンレーと三菱電機、車載用ランプ事業分野で提携
スタンレー電気 （本社：東京都目黒区、代表取締役社長：北野隆典）と三菱電機 （本社：東京都千代田区、執行役社長：杉山武史）は１２月２５日、車載用ランプシステム事業の共同取り組み（開発・設計・製造・販売）で合意。業務提携契約の締結を行ったと発表 した。
トヨタ自動車、進化したe-Paletteをオンライン公開
実用化に対応し、運行管理システムに新たにAMMSとe-TAPを開発、追加し、運用
トヨタ自動車は12月22日、未来のモビリティサービス専用EV（電気自動車）である「e-Palette（イーパレット）」の進化型をオンラインで公開した。運行管理システムに新機能を開発・追加し、実際に羽田イノベーションシティ内で運用した実証実験の映像を紹介。実用化に一歩近づいた近未来のモビリティサービスの姿を披露した。（佃モビリティ総研・松下次男）
2021年1月1日付でCISO（最高情報セキュリティ責任者）、CSO（最高ソフトウェア責任者）を兼務する山本圭司コネクテッドカンパニー・プレジデントはオンライン発表会で進化型イーパレットは2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で「最初に実用化する」と述べた。
引き続き静岡県裾野市に建設する実験都市「Woven City（ウーブンシティ)」で運用、進化に取り組むとともに、複数のエリア・地域で2020年代前半に商用化を目指す。山本プレジデントはすでに複数の自治体と話し合いを始めているという。
進化したイーパレットは運行管理ステム「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の新たな機能として、クルマとつながるAMMS（ｵｰﾄﾉﾏｽ・モビリティ・マネジメントシステム）、ヒトとつながるe-TAP（イーパレット・タスク・アサイメント・プラットフォーム）を開発、追加することにより実用化に前進した。
イーパレットは2018年1月のCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で豊田章男社長がコンセプトを発表。また、イーパレットなどを活用したモビリティサービスを展開するプラットフォームMSPFを合わせて公表した。
さらに2020年1月のCESで、こうしたモビリティを走らせ、新しいモビリティ社会を提案する実験都市としてウーブンシティを豊田社長が発表した。ウーブンシティは2021年2月23日に鍬入れ式を行い、いよいよ建設が始まる。
ウーブンシティは「未完成の街、実験の街」と位置付けて、常に進化を目指すエリア。人を中心に据え、自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（AI）技術などを導入、実験する。
2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で最初に実用化
イーパレットは当初、2020年夏の東京オリンピック/パラリンピックで運用、披露する予定だった。それがコロナ禍で機会を喪失。しかし、開発は進めていたとし、延期となった21年のオリンピックで改めて選手や関係者の移動手段に活用する。
また、コロナ禍で人々の生活様式も大きく変化した。山本プレジデントは「人と接触せずに移動する。また、人が移動するのではなく、人やモノが来ることが求められる」ようになったと述べ、モビリティに新たな条件が加わったと強調。
そこで期待されているモビリティサービスは「必要な時に必要な場所へ時間通りに行ける」「必要な時に、必要なサービスやモノが時間どおりに提供される」ことだとし、言い換えれば「ジャスト・イン・タイムのモビリティサービスだ」との見方を示した。
まさにトヨタ生産方式（TPS）をモビリティサービスで実現するもので、進化したMSPFにはこうしたTPSの考え方を織り込んだという。
運行のベースとなるMSPFはイーパレットが提供する様々なサービスを支える仕組み、技術である。新機能のAMMSは「必要な時に、必要な場所へ、必要な台数だけ」イーパレットを配車する。これにより、リアルタイムの移動ニーズに基づき運行計画をフレキシブルに変更、車両を自動で投入、回収する。
e-TAPは、TPSにおける“自働化”の考えに基づき「目で見る管理」を実現する。車両やスタッフの「異常の見える化」により、車両を一人一台監視するのではなく、一人で複数台管理でき、限られたスタッフでの運行が可能になる。
山本プレジデントは「イーパレットをウーブンシティで運行する。人々が住むリアルな環境のもとで走らせることにより、より安全・安心・快適なサービスが提供できるよう進化を続ける」と述べた。
取材・執筆：松下次男
1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。