トヨタの「ＭＥＧＡ ＷＥＢ」22年の足跡を残して閉館
トヨタ自動車が東京・お台場に体験型テーマパーク「ＭＥＧＡ ＷＥＢ」（メガウェブ）を開設して２２年、その使命を終え、この１２月末に幕を閉じる。併せて森ビルを中心に事業展開してきた複合施設パレットタウンの中核を担う施設だった商業施設（ヴィーナスフォート）や、ライブハウス（Ｚｅｐｐ Ｔｏｋｙｏ）、大観覧車などの営業も順次終える。
施設の跡地には、トヨタグループ会社の東和不動産が手掛ける大型複合アリーナ（２０２５年６月竣工予定）が建設される。また御殿場には、来秋開業予定で富士モータースポーツミュージアム（富士スピードウェイホテル併設）が始動するなど、メガウェブが紡いできた夢は形を変え、これらの施設に引き継がれていく。（佃モビリティ総研・間宮 潔）
メガウェブの運営会社「アムラックストヨタ」の田中均社長 続きを読む メガウェブ、ＢＥＶ戦略発表車群を１２月２０日まで展示中
株式会社テムザック（本社：福岡県宗像市、代表取締役社長：川久保勇次、以下「テムザック」）は3月8日、予てより開発していた”乗れるロボット”RODEM（ロデム） 
のシティモビリティ化に向けたプロジェクトを始動させ、3月に東映太秦映画村にて5G遠隔操作の体験イベントを行うと発表した。
中国のハイセンスホームアプライアンスは3月1日、サンデンホールディングス株式会社の第三者割当増資により8,362万7,000株を1株256円で購入し、総購入価格は約214億円(13.02億人民元)であることを公表した。
結果、本件クロージング後に、ハイセンスホームアプライアンスはサンデンホールディングスの約75％議決権を持ち、サンデンホールディングスの筆頭株主になった。
サイベラム （Cybellum、本社：イスラエル・テルアビブ）は３月２日、日本国内の独自拠点を来たる３月４日に開設すると発表した。同社によると、日本のコネクテッドカーの市場規模は、２０２５年に２兆円近くに達し、２０２０年から２０２７年の間に１５％近く成長するという。
コネクテッドカーへのサイバー攻撃は、昨年１年間で９９％増に 続きを読む サイベラム、自動車のサイバーリスク対応で日本国内に新拠点
プジョー は２０２１年２月２５日、オンラインでブランド・アイデンティティの発表 に係るワールドプレミアと、国内外の記者を対象に質疑応答会見を開いた。その核となる新たなブランドモチーフは、楯を背景にしたライオンの頭部へ〝フラットデザイン〟的要素が加味されたものだ。（坂上 賢治）
ＭａａＳ実証都市「ウーブン・シティ（Woven City）」、東富士で着工
トヨタ自動車と、トヨタグループ傘下でモビリティ事業の開発を担うウーブン・プラネット（ウーブン・プラネット・ホールディングス）は２月２３日の１１時から、「ウーブン・シティ」の建設を進めるべくＴＭＥＪ（トヨタ自動車東日本）東富士工場跡地（旧車両ヤード）で地鎮祭を実施した。
三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役ＣＥＯ：加藤 隆雄、以下三菱自動車）は２月１７日、同社のクロスオーバーＳＵＶの旗艦モデル〝アウトランダー〟をフルモデルチェンジして４月から米国・カナダ・プエルトリコで発売する。
新会社の出光タジマＥＶは、年間１００万台の潜在需要に相当する新モビリティ市場の開拓を目指す
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木藤俊一、以下、出光興産）と、株式会社タジマモーターコーポレーション（本社：東京都中野区、代表取締役会長：田 嶋伸博、以下、タジマモーター）は２月１６日に「株式会社出光タジマＥＶ」（代表者：田嶋 伸博）の設立会見を開いた。（坂上 賢治）
浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーズ（本社：スウェーデン／ヴェストラ・イェータランド県・イェーテボリ、ＣＥＯ：ホーカン·サミュエルソン）は北欧時間の１月１２日、来る２０３０年迄を目標に、創業の地に於いてクライメートニュートラルな都市の実現に取り組むと発表した。（坂上 賢治）
それはスウェーデンのイェーテボリ市と協力。当地が持続可能な未来技術の実証の舞台となるべく、新しい都市創造の創設を目指すというもの。 続きを読む ボルボ・カーズ、クライメートニュートラルな都市造りを支援
日産自動車（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は１月１２日、ニッサンブランドのグローバル発信拠点「ニッサン クロッシング（NISSAN CROSSING）」にイタルデザインとの初共同開発車となった「Nissan GT-R50 by Italdesign（日産GT-R50 by イタルデザイン）」のテスト車両を３月３１日迄の期間限定で展示している。
自動車産業調査会社の英ＪＡＴＯ（JATO Dynamics Limited／ジェイトー・ダイナミクス・リミテッド）は１２月１７日、欧州の自動車市場についての最新レポートを公開。同日翻を１月６日、同日本法人のJATO Japan Limited（ジェイトー・ジャパン・リミテッド）が発表した 。（坂上 賢治）
それによると昨年１１月の販売台数は、対前年比１３％減少。ＳＵＶが占めるマーケットシェアは４０％以上を維持したものの成長は停滞している。また販売首位は、独フォルクスワーゲンがゴルフを２５,０００台弱売り上げている。
コロナ禍は、過去２０年間に欧州来襲のどの経済危機よりも大きな影を落とす 続きを読む 欧州の新車販売は20年11月減、SUVの成長基調に停滞の兆し
ハイエースとランドクルーザーの専門店を全国展開するフレックス（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤崎孝行）は、中古車などをベースに、自分らしくデザインして長く乗るクルマをテーマに据えたリノベーションカープロジェクト 「リノカ（Renoca）」の新モデル「ユーロボックス（EURO BOX）」を１月１８日から販売する。
キャンピングカーのレンタル・販売を「ジャパンロードトリップ （JAPAN ROAD TRIP）」というサービス名で行っているエアサポ（本社東京都港区）は１２月２５日、運営２周年記念としてキャンピングカーの24時間借り出し分を１００円でレンタルできる「２４時間１００円キャンペーン（但し利用は４８時間以上）」を２０２１年１月３日より開始すると発表した。
日本ミシュランタイヤ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ポール・ペリニオ、以下「ミシュラン」）は１２月２５日、株式会社カービューが運営する日本最大級のクルマＳＮＳ、「みんカラ（みんなのカーライフ）」の「PARTS OF THE YEAR（ＰＯＴＹ）２０２０年間大賞」タイヤ・ホイールの２部門にて、殿堂入りと年間大賞1位を獲得した。
スタンレー電気 （本社：東京都目黒区、代表取締役社長：北野隆典）と三菱電機 （本社：東京都千代田区、執行役社長：杉山武史）は１２月２５日、車載用ランプシステム事業の共同取り組み（開発・設計・製造・販売）で合意。業務提携契約の締結を行ったと発表 した。
実用化に対応し、運行管理システムに新たにAMMSとe-TAPを開発、追加し、運用
トヨタ自動車は12月22日、未来のモビリティサービス専用EV（電気自動車）である「e-Palette（イーパレット）」の進化型をオンラインで公開した。運行管理システムに新機能を開発・追加し、実際に羽田イノベーションシティ内で運用した実証実験の映像を紹介。実用化に一歩近づいた近未来のモビリティサービスの姿を披露した。（佃モビリティ総研・松下次男）
2021年1月1日付でCISO（最高情報セキュリティ責任者）、CSO（最高ソフトウェア責任者）を兼務する山本圭司コネクテッドカンパニー・プレジデントはオンライン発表会で進化型イーパレットは2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で「最初に実用化する」と述べた。
引き続き静岡県裾野市に建設する実験都市「Woven City（ウーブンシティ)」で運用、進化に取り組むとともに、複数のエリア・地域で2020年代前半に商用化を目指す。山本プレジデントはすでに複数の自治体と話し合いを始めているという。
進化したイーパレットは運行管理ステム「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の新たな機能として、クルマとつながるAMMS（ｵｰﾄﾉﾏｽ・モビリティ・マネジメントシステム）、ヒトとつながるe-TAP（イーパレット・タスク・アサイメント・プラットフォーム）を開発、追加することにより実用化に前進した。
イーパレットは2018年1月のCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で豊田章男社長がコンセプトを発表。また、イーパレットなどを活用したモビリティサービスを展開するプラットフォームMSPFを合わせて公表した。
さらに2020年1月のCESで、こうしたモビリティを走らせ、新しいモビリティ社会を提案する実験都市としてウーブンシティを豊田社長が発表した。ウーブンシティは2021年2月23日に鍬入れ式を行い、いよいよ建設が始まる。
ウーブンシティは「未完成の街、実験の街」と位置付けて、常に進化を目指すエリア。人を中心に据え、自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（AI）技術などを導入、実験する。
2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で最初に実用化
イーパレットは当初、2020年夏の東京オリンピック/パラリンピックで運用、披露する予定だった。それがコロナ禍で機会を喪失。しかし、開発は進めていたとし、延期となった21年のオリンピックで改めて選手や関係者の移動手段に活用する。
また、コロナ禍で人々の生活様式も大きく変化した。山本プレジデントは「人と接触せずに移動する。また、人が移動するのではなく、人やモノが来ることが求められる」ようになったと述べ、モビリティに新たな条件が加わったと強調。
そこで期待されているモビリティサービスは「必要な時に必要な場所へ時間通りに行ける」「必要な時に、必要なサービスやモノが時間どおりに提供される」ことだとし、言い換えれば「ジャスト・イン・タイムのモビリティサービスだ」との見方を示した。
まさにトヨタ生産方式（TPS）をモビリティサービスで実現するもので、進化したMSPFにはこうしたTPSの考え方を織り込んだという。
運行のベースとなるMSPFはイーパレットが提供する様々なサービスを支える仕組み、技術である。新機能のAMMSは「必要な時に、必要な場所へ、必要な台数だけ」イーパレットを配車する。これにより、リアルタイムの移動ニーズに基づき運行計画をフレキシブルに変更、車両を自動で投入、回収する。
e-TAPは、TPSにおける“自働化”の考えに基づき「目で見る管理」を実現する。車両やスタッフの「異常の見える化」により、車両を一人一台監視するのではなく、一人で複数台管理でき、限られたスタッフでの運行が可能になる。
山本プレジデントは「イーパレットをウーブンシティで運行する。人々が住むリアルな環境のもとで走らせることにより、より安全・安心・快適なサービスが提供できるよう進化を続ける」と述べた。
取材・執筆：松下次男
1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）傘下のトヨタ・ノース・アメリカ（Toyota Motor North America／以下、ＴＭＮＡ）は１２月１１日未明（米国時間 ： １２月１０日）、燃料電池大型商用トラック（以下、ＦＣ大型商用トラック）の最新プロトタイプを米国内に於いて初公開した。（坂上 賢治） 続きを読む 米トヨタ、新型MIRAIのFCユニット搭載の大型トラックを公開
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は１２月９日、実態としては既に公表済みだった新型ＦＣＶ（燃料電池自動車）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」のフルモデルチェンジをようやく公式発表（６年振りの刷新となる）した。併せて同日の１２月９日よりトヨタの車両販売店を通じて販売を開始すると発表した。（坂上 賢治）
トヨタ自動車など9社が推進役となり発足、会員数88社でスタート
トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループなどが参画して水素の社会実装取り組みを推進する水素バリューチェーン推進協議会（略称・JH2A）が発足した。12月7日に東京都内で設立記念イベントを開き、設立趣旨を紹介するとともに、2021年2月をめどに水素普及に向けた提言を政府に行う考えを明らかにした。（佃モビリティ総研・松下次男） 続きを読む 水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）が設立
電動キックボードなどのマイクロモビリティ推進の勉強会
自民党ＭａａＳ議員連盟マイクロモビリティＰＴ（プロジェクトチーム）は１２月４日、東京・永田町の衆院第二議員会館会議室で勉強会を開き、電動キックボードの走行条件緩和などマイクロモビリティの普及向けた課題や要望を討議した。（佃モビリティ総研・松下次男） 続きを読む 自民党MaaS議員連盟、マイクロモビリティ推進勉強会を開く
