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トヨタ、中国でbZシリーズ第2弾を発表

一汽トヨタ、BYDとの連携でシリーズ初・セダンタイプのバッテリーEVを発表へ

トヨタ自動車は10月24日、bZシリーズの第2弾となるTOYOTA bZ3を発表した。このシリーズ第2段にあたるモデルは、トヨタと比亜迪股份有限公司(BYD)が合弁で設立したBYDトヨタEVテクノロジーカンパニー有限会社( BTET )と、一汽トヨタ自動車有限会社( 一汽トヨタ )が共同で開発。セダンタイプのBEVとして一汽トヨタが生産・販売する。( 坂上 賢治 )

そのクルマづくりでは、BYDのリチウムイオンLFP電池( リン酸鉄リチウムを使用 )をベースに、トヨタがHEV開発で蓄積してきた電動化技術・冷却システム・制御システムなどの安全監視機能を融合。より安心・安全な製品づくりを目指したという。

この結果、最長航続距離は600キロメートルを超え、電池の耐久性についても10年後でも90%の容量を維持する事を開発目標に蓄電池そのものの劣化抑制も磨いた。

トヨタは、このbZ3を世に送り出す事を契機に国際連携を加速させ、今後は、シリーズ初代モデルbZ4X開発で獲得した知見を糧に、より競争力あるクルマづくりを目指す構えを見せている。

bZ3で電・動・車の3つの角度から「新しい自由」「新しい体験」を提供する

トヨタは、このbZ3の開発・発売の経緯について「当社は、自動車メーカーとして80年以上の歴史を持ち、世界で初めてハイブリッド車の量産を実現。電動車の累計販売台数は世界規模で2,000万台を超えています。

その結果、〝先進的な電動化技術〟〝安全性・信頼性・高品質〟及び〝Fun To Drive〟などを強みに全世界のお客様にご愛顧頂いています。その信頼を背景とした遺伝子は、このbZ3にも受け継がれています。

一方、BYDは1995年に電池事業で発足して以来、電動車や電池を含む新エネ分野で包括ソリューションを提供する企業へと成長を続けています。同社は電動化技術で業界トップレベルの企業であり、bZ3に安全で信頼性の高い電池技術を提供しています。

そんな今回のbZ3は、トヨタとBYDが合弁で設立した電動車技術会社BTETと一汽トヨタの3社連携で開発。トヨタのデザイン、生産、技術、品質管理等の分野から100名以上のエンジニアが参画する体制下でご提供します。

これらの3社が〝開発体制〟〝クルマづくり〟〝電池技術〟について、それぞれ学びあい、強みを融合し開発を行い誕生したbZ3は、これまでにない新しい価値と体験を提供出来るBEVに仕上がっています」と述べている。

TOYOTA bZ3主要諸元
全長: 4,725mm
全幅: 1,835mm
全高: 1,475mm
ホイールベース: 2,880mm
Cd値: 0.218
乗車人数: 5

TOYOTA bZシリーズ(開発中車両)

CJPT、不祥事の大きさを踏まえ日野自動車を除名に

CJPT(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)は8月24日、日野自動車の認証試験不正を踏まえ、CJPTからの日野の除名を決めた。(坂上 賢治)

CJPTは2021年4月に立ち上がった後、トヨタ・いすゞ・日野・スズキ・ダイハツの5社連合により、商用車産業全体を捉え「ドライバーや作業者の皆様の負担を軽減」を出発点に「自動運転などの先進技術の共同開発」「カーボンニュートラル実現」「CASE技術の普及」への取り組みを進めてきた。

しかし今回、日野が起こした不正行為は、CJPTが共有する想いや目指す道とは相入れないものであり、このまま日野を含めて活動を進める事は、顧客やステークホルダー並びに社会からの理解を得る事が出来ないのではないかと言うトヨタ自動車の豊田章男社長からも投げかけがあり、結果、CJPT内での議論を経て日野を除名する結論に至った。

具体的には、共同企画契約等全ての契約から日野を除外すると共に、日野がCJPTへ出資している株式(10%)をトヨタに譲渡する。

但し先に公表済の福島・東京での社会実装など、現在CJPTが先行して取り組むプロジェクトについていは、顧客やステークホルダーに迷惑を掛ける事が無い様、日野も必要最小限の役割を果たしていくとしている。

今経緯についてトヨタの豊田章男社長は「今回日野が起こした認証試験不正は、お客様を始め全てのステークホルダーの信頼を大きく損なうものであり、日野の親会社としても、株主としても、極めて残念に思います。

長期間に亘り、エンジン認証における不正を続けてきた日野は、550万人の仲間として認めて頂けない状況にあります。

CJPTは、日本のCASE技術をベースに、皆で未来を作るプロジェクトです。現状では日野がいることで皆様にご迷惑をお掛けしてしまう考え、CJPTから日野を除名することが適当であると判断し、関係各社とも協議のうえ、今回の結論に至りました。

パートナーの皆様とは引き続き、輸送業が抱える課題の解決や、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する事を目指して、プロジェクトを進めてまいります」と話している。

一方の日野では、「Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社に於いて、認証不正問題を踏まえ当社を除名するという意思決定がなされ、本日公表されました。当社として、今回の決定を大変重く受け止めています。

当社はこれまで、社会課題の解決への貢献を掲げ、様々な取り組みを進めて参りました。しかし、エンジン認証に於いて長期に亘る広範な不正を行ったという事実に鑑みると、そのスタート地点にさえ立てていなかったと言わざるを得ません。

まずは、起こした不正の深刻さおよびその真因を正面から受け止め深く反省し、正すべきを正して参ります。そして、人流や物流を支えるという商用車メーカーの原点に立ち返り、社会から再び必要として頂ける企業として生まれ変わるための変革に、強い覚悟を持って取り組んで参ります」と結んでいる。

メガウェブ、BEV戦略発表車群を12月20日まで展示中

トヨタの「MEGA WEB」22年の足跡を残して閉館

トヨタ自動車が東京・お台場に体験型テーマパーク「MEGA WEB」(メガウェブ)を開設して22年、その使命を終え、この12月末に幕を閉じる。併せて森ビルを中心に事業展開してきた複合施設パレットタウンの中核を担う施設だった商業施設(ヴィーナスフォート)や、ライブハウス(Zepp Tokyo)、大観覧車などの営業も順次終える。

施設の跡地には、トヨタグループ会社の東和不動産が手掛ける大型複合アリーナ(2025年6月竣工予定)が建設される。また御殿場には、来秋開業予定で富士モータースポーツミュージアム(富士スピードウェイホテル併設)が始動するなど、メガウェブが紡いできた夢は形を変え、これらの施設に引き継がれていく。(佃モビリティ総研・間宮 潔)

メガウェブの運営会社「アムラックストヨタ」の田中均社長 続きを読む メガウェブ、BEV戦略発表車群を12月20日まで展示中

テムザック、京都太秦で「乗れるロボットRODEM」の体験実証

株式会社テムザック(本社:福岡県宗像市、代表取締役社長:川久保勇次、以下「テムザック」)は3月8日、予てより開発していた”乗れるロボット”RODEM(ロデム) のシティモビリティ化に向けたプロジェクトを始動させ、3月に東映太秦映画村にて5G遠隔操作の体験イベントを行うと発表した。

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ハイセンスホームアプライアンス、日本サンデンの筆頭株主に

中国のハイセンスホームアプライアンスは3月1日、サンデンホールディングス株式会社の第三者割当増資により8,362万7,000株を1株256円で購入し、総購入価格は約214億円(13.02億人民元)であることを公表した。

結果、本件クロージング後に、ハイセンスホームアプライアンスはサンデンホールディングスの約75%議決権を持ち、サンデンホールディングスの筆頭株主になった。

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サイベラム、自動車のサイバーリスク対応で日本国内に新拠点

サイベラム (Cybellum、本社:イスラエル・テルアビブ)は3月2日、日本国内の独自拠点を来たる3月4日に開設すると発表した。同社によると、日本のコネクテッドカーの市場規模は、2025年に2兆円近くに達し、2020年から2027年の間に15%近く成長するという。

コネクテッドカーへのサイバー攻撃は、昨年1年間で99%増に 続きを読む サイベラム、自動車のサイバーリスク対応で日本国内に新拠点

プジョー、新ブランド・アイデンティティで攻めの姿勢を表明

プジョー は2021年2月25日、オンラインでブランド・アイデンティティの発表 に係るワールドプレミアと、国内外の記者を対象に質疑応答会見を開いた。その核となる新たなブランドモチーフは、楯を背景にしたライオンの頭部へ〝フラットデザイン〟的要素が加味されたものだ。(坂上 賢治)

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トヨタ、未来の実証都市「Woven City」地鎮祭を実施

MaaS実証都市「ウーブン・シティ(Woven City)」、東富士で着工

トヨタ自動車と、トヨタグループ傘下でモビリティ事業の開発を担うウーブン・プラネット(ウーブン・プラネット・ホールディングス)は2月23日の11時から、「ウーブン・シティ」の建設を進めるべくTMEJ(トヨタ自動車東日本)東富士工場跡地(旧車両ヤード)で地鎮祭を実施した。

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三菱自動車、新型アウトランダーを4月から北米で発売

三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下三菱自動車)は2月17日、同社のクロスオーバーSUVの旗艦モデル〝アウトランダー〟をフルモデルチェンジして4月から米国・カナダ・プエルトリコで発売する。

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出光興産とタジマモーター、超小型EVの新会社設立会見を開く

新会社の出光タジマEVは、年間100万台の潜在需要に相当する新モビリティ市場の開拓を目指す

出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:木藤俊一、以下、出光興産)と、株式会社タジマモーターコーポレーション(本社:東京都中野区、代表取締役会長:田 嶋伸博、以下、タジマモーター)は2月16日に「株式会社出光タジマEV」(代表者:田嶋 伸博)の設立会見を開いた。(坂上 賢治)

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ボルボ・カーズ、クライメートニュートラルな都市造りを支援

浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーズ(本社:スウェーデン/ヴェストラ・イェータランド県・イェーテボリ、CEO:ホーカン·サミュエルソン)は北欧時間の1月12日、来る2030年迄を目標に、創業の地に於いてクライメートニュートラルな都市の実現に取り組むと発表した。(坂上 賢治)

それはスウェーデンのイェーテボリ市と協力。当地が持続可能な未来技術の実証の舞台となるべく、新しい都市創造の創設を目指すというもの。 続きを読む ボルボ・カーズ、クライメートニュートラルな都市造りを支援

日産、GT-R50 by Italdesignテスト車をNISSAN CROSSINGに展示

日産自動車(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠)は1月12日、ニッサンブランドのグローバル発信拠点「ニッサン クロッシング(NISSAN CROSSING)」にイタルデザインとの初共同開発車となった「Nissan GT-R50 by Italdesign(日産GT-R50 by イタルデザイン)」のテスト車両を3月31日迄の期間限定で展示している。

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欧州の新車販売は20年11月減、SUVの成長基調に停滞の兆し

自動車産業調査会社の英JATO(JATO Dynamics Limited/ジェイトー・ダイナミクス・リミテッド)は12月17日、欧州の自動車市場についての最新レポートを公開。同日翻を1月6日、同日本法人のJATO Japan Limited(ジェイトー・ジャパン・リミテッド)が発表した 。(坂上 賢治)

それによると昨年11月の販売台数は、対前年比13%減少。SUVが占めるマーケットシェアは40%以上を維持したものの成長は停滞している。また販売首位は、独フォルクスワーゲンがゴルフを25,000台弱売り上げている。

コロナ禍は、過去20年間に欧州来襲のどの経済危機よりも大きな影を落とす 続きを読む 欧州の新車販売は20年11月減、SUVの成長基調に停滞の兆し

リノカ、新モデルのユーロボックスを1月発売開始

ハイエースとランドクルーザーの専門店を全国展開するフレックス(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤崎孝行)は、中古車などをベースに、自分らしくデザインして長く乗るクルマをテーマに据えたリノベーションカープロジェクト 「リノカ(Renoca)」の新モデル「ユーロボックス(EURO BOX)」を1月18日から販売する。

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エアサポ、キャンピングカー借り出し24時100円プロモ開始

キャンピングカーのレンタル・販売を「ジャパンロードトリップ (JAPAN ROAD TRIP)」というサービス名で行っているエアサポ(本社東京都港区)は12月25日、運営2周年記念としてキャンピングカーの24時間借り出し分を100円でレンタルできる「24時間100円キャンペーン(但し利用は48時間以上)」を2021年1月3日より開始すると発表した。

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日本ミシュランタイヤ、みんカラ2020年間大賞1位

日本ミシュランタイヤ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:ポール・ペリニオ、以下「ミシュラン」)は12月25日、株式会社カービューが運営する日本最大級のクルマSNS、「みんカラ(みんなのカーライフ)」の「PARTS OF THE YEAR(POTY)2020年間大賞」タイヤ・ホイールの2部門にて、殿堂入りと年間大賞1位を獲得した。

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スタンレーと三菱電機、車載用ランプ事業分野で提携

スタンレー電気 (本社:東京都目黒区、代表取締役社長:北野隆典)と三菱電機 (本社:東京都千代田区、執行役社長:杉山武史)は12月25日、車載用ランプシステム事業の共同取り組み(開発・設計・製造・販売)で合意。業務提携契約の締結を行ったと発表 した。

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トヨタ自動車、進化したe-Paletteをオンライン公開

実用化に対応し、運行管理システムに新たにAMMSとe-TAPを開発、追加し、運用

トヨタ自動車は12月22日、未来のモビリティサービス専用EV(電気自動車)である「e-Palette(イーパレット)」の進化型をオンラインで公開した。運行管理システムに新機能を開発・追加し、実際に羽田イノベーションシティ内で運用した実証実験の映像を紹介。実用化に一歩近づいた近未来のモビリティサービスの姿を披露した。(佃モビリティ総研・松下次男)

2021年1月1日付でCISO(最高情報セキュリティ責任者)、CSO(最高ソフトウェア責任者)を兼務する山本圭司コネクテッドカンパニー・プレジデントはオンライン発表会で進化型イーパレットは2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で「最初に実用化する」と述べた。

引き続き静岡県裾野市に建設する実験都市「Woven City(ウーブンシティ)」で運用、進化に取り組むとともに、複数のエリア・地域で2020年代前半に商用化を目指す。山本プレジデントはすでに複数の自治体と話し合いを始めているという。

進化したイーパレットは運行管理ステム「モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)」の新たな機能として、クルマとつながるAMMS(オートノマス・モビリティ・マネジメントシステム)、ヒトとつながるe-TAP(イーパレット・タスク・アサイメント・プラットフォーム)を開発、追加することにより実用化に前進した。

イーパレットは2018年1月のCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で豊田章男社長がコンセプトを発表。また、イーパレットなどを活用したモビリティサービスを展開するプラットフォームMSPFを合わせて公表した。

さらに2020年1月のCESで、こうしたモビリティを走らせ、新しいモビリティ社会を提案する実験都市としてウーブンシティを豊田社長が発表した。ウーブンシティは2021年2月23日に鍬入れ式を行い、いよいよ建設が始まる。

ウーブンシティは「未完成の街、実験の街」と位置付けて、常に進化を目指すエリア。人を中心に据え、自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能(AI)技術などを導入、実験する。

2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で最初に実用化

イーパレットは当初、2020年夏の東京オリンピック/パラリンピックで運用、披露する予定だった。それがコロナ禍で機会を喪失。しかし、開発は進めていたとし、延期となった21年のオリンピックで改めて選手や関係者の移動手段に活用する。

また、コロナ禍で人々の生活様式も大きく変化した。山本プレジデントは「人と接触せずに移動する。また、人が移動するのではなく、人やモノが来ることが求められる」ようになったと述べ、モビリティに新たな条件が加わったと強調。

そこで期待されているモビリティサービスは「必要な時に必要な場所へ時間通りに行ける」「必要な時に、必要なサービスやモノが時間どおりに提供される」ことだとし、言い換えれば「ジャスト・イン・タイムのモビリティサービスだ」との見方を示した。

まさにトヨタ生産方式(TPS)をモビリティサービスで実現するもので、進化したMSPFにはこうしたTPSの考え方を織り込んだという。

運行のベースとなるMSPFはイーパレットが提供する様々なサービスを支える仕組み、技術である。新機能のAMMSは「必要な時に、必要な場所へ、必要な台数だけ」イーパレットを配車する。これにより、リアルタイムの移動ニーズに基づき運行計画をフレキシブルに変更、車両を自動で投入、回収する。

e-TAPは、TPSにおける“自働化”の考えに基づき「目で見る管理」を実現する。車両やスタッフの「異常の見える化」により、車両を一人一台監視するのではなく、一人で複数台管理でき、限られたスタッフでの運行が可能になる。

山本プレジデントは「イーパレットをウーブンシティで運行する。人々が住むリアルな環境のもとで走らせることにより、より安全・安心・快適なサービスが提供できるよう進化を続ける」と述べた。

取材・執筆:松下次男
1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

米トヨタ、新型MIRAIのFCユニット搭載の大型トラックを公開

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)傘下のトヨタ・ノース・アメリカ(Toyota Motor North America/以下、TMNA)は12月11日未明(米国時間 : 12月10日)、燃料電池大型商用トラック(以下、FC大型商用トラック)の最新プロトタイプを米国内に於いて初公開した。(坂上 賢治) 続きを読む 米トヨタ、新型MIRAIのFCユニット搭載の大型トラックを公開

新型MIRAI、元町工場・混合品種組立ラインでの生産開始

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は12月9日、実態としては既に公表済みだった新型FCV(燃料電池自動車)「MIRAI(ミライ)」のフルモデルチェンジをようやく公式発表(6年振りの刷新となる)した。併せて同日の12月9日よりトヨタの車両販売店を通じて販売を開始すると発表した。(坂上 賢治)

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