欧州連合、合成燃料エンジン車の販売でドイツと合意

欧州連合(EU)は3月25日、予てよりドイツ政府が提案していた合成燃料( eFuel、詳細は後述 )を使うエンジン車の販売継続( 2035年以降 )を認める事を表明した。( 坂上 賢治 ) 続きを読む 欧州連合、合成燃料エンジン車の販売でドイツと合意

独VW、新型BEV「ID.2all」をワールドプレミア

独・フォルクスワーゲンブランドは3月16日の未明( 日本時間 )、手頃な価格と車体サイズを持つ新型BEVコンセプトのワールドプレミアの様子をオンライン配信した。( 坂上 賢治 )

新型車両は、フォルクスワーゲンブランドに於いてピュア電動車のDNAを受け継ぐ〝ID.2allコンセプト〟で、コンセプトという名を冠しているものの、その量産バージョンが早くも2025年中に発表される予定だ。

なお同車は、フォルクスワーゲンブランドが2026年までに発売する10台の新電気モデルの1つとなっている。

そのスタイリングは、先行して市場投入されたID.4よりもふくよかなカーブを持つ5ドアハッチバックボディを備えており、ボディを支えるプラットフォームはMEBエントリープラットフォームとなっている。

車格は、前後方向では標準仕様のゴルフよりも234mm短い全長4,050mm × 全幅1,812mm × 全高1,530mm × ホイールベース2,600mm。

搭載されるバッテリー容量についてはコンセプトモデルらしく明らかにされていないものの、航続距離の目標値はWLTPテストサイクルで最大450キロメートル。

DC急速充電ステーションでは、搭載バッテリーを20分で10~80パーセント充電出来るとしている。なお自宅または公共のAC充電ポイントで最大11kWで充電するオプションも提供される見込みだ。

気になる動力性能は、166kW / 226psを発生する電動モーターがフロントに搭載される。これによりゼロから時速100キロメートルまでの加速が7秒未満となっている。

想定車両価格は、フォルクスワーゲンブランドのBEVとしては初の25,000ユーロ未満のプライスタグが付くとされる。

この新型車両の発表についてフォルクスワーゲンの乗用車部門を担うトーマス・シェーファーCEO( 最高経営責任者 )は、「我々は、フォルクスワーゲンが世界のオーナードライバーに愛されるブランドにするという目標を掲げて事業構築を改めて組み立てている最中です。

そうした目的を踏まえて今日、ご披露した〝ID.2allコンセプト〟は、フォルクスワーゲンブランドを未来に向けて推し進めていくためのひとつの指針を示しています。

お客様にとってより手頃で、最高の技術と卓越したデザインを持つ電動モビリティ。 我々はこのコンセプトを大衆に受け入れて貰うためのBEV開発に邁進しています」と語った。

続いて登壇したのは、セールス・マーケティング、アフターセールスを担うブランド管理委員会メンバーのイメルダ・ラベ氏で、「私達はフォルクスワーゲンの典型的な美徳を、新たな価値の構築を目指す新型モビリティへと移し換えています。

それは最高のクラフトマンシップに支えられたハードウエア品質。これに優れたソフトウェアを組み合わせた新たなデジタル価値の提案です。その一端は、MEBエントリープラットフォームの新たな進化段階にも現れています」と説明。

これを受けたブランド管理委員会のメンバーのカイ・グルニッツ氏は、「ID.2allコンセプトは、電動モーターで前輪を駆動する初のMEB車になります。

同車はMEBエントリープラットフォームが実現した柔軟性の高さを活用しており、技術に裏打ちされた日常の使いやすさという面で新しい基準を打ち立てています。

強化されたMEBエントリープラットフォームでは、効率的な駆動効率を支えるバッテリー配置とリファインされた充電技術を搭載しています。併せてID.2allコンセプトではデザインにも力を注力しています」と述べた。

車両デザインについて乗用車部門のデザイントップを務めるアンドレアス・ミント氏は、「同車は、安定性、好感度、興奮の3つの柱に基づく新しいデザイン言語で組み立てられています。

特に強調したいのはかつて初代ゴルフのために開発されたCピラー デザインの踏襲です。ID.2allコンセプトは、このシグネチャーを新たに解釈したIDシリーズ最初のフォルクスワーゲンです。

更にその他のデザイン上の特徴では、4輪が踏ん張ったような力強いスタンスを持つボディフォルム、親しみやすい顔、時代を超越したエレガントな印象にあります。

インテリアでは、フォルクスワーゲンのブランドイメージを踏襲したボリュームコントロールを備えたインフォテインメントシステム。すっきりさと高品質さを保つ印象。また独立したエアコンブロックなどが目を惹く事と思います。

機能面でも妥協は無く、収納容量は490~1,330リットル( 後席は40対60の分割式、助手席のバックレストも倒すと2.20メートルの長尺が確保される )で、トランクの床下は長方形の収納ボックスがあり、後部座席の下にも容量50リットル の別の収納エリアがあるなど、上位クラスの車両を凌駕する余裕のある空間が確保されています」と説明した。

なおロングホイールベースのIDバズ、ID.7サルーンなどに続いて2026年には新たなコンパクトな電動SUVが登場する予定としており、更に20,000ユーロ未満の電動車の開発にも精力に取り組んでいるとした。

これにより同社は、競合他社に対して最も幅広いラインナップの電動車を揃えるメーカーとなり、これらによって欧州圏の電動車のシェアの8割を手中にする計画を推し進めると結んだ。

ソフトバンク、無人AI運転車を視野に実証実験へ

自動運転レベル4の解禁に向け、AIで完全無人化を目指す実証実験を開始

ソフトバンクは3月10日、高い持続性を備えた自動運転サービスの早期社会実装を目指して、東京都港区の竹芝エリアで、自動運転車による走行経路の実用設計に取り組む。また併せて遠隔監視の運行業務をAIで完全無人化させるべく、既に今年1月から実証実験の体制構築を行っている事を一般に向けて公表した。( 坂上 賢治 )

ちなみに我が国では、自動運転に係る諸定義の策定を経た2023年4月、新たな改正道路交通法の施行に伴い、いよいよレベル4( 高度運転自動化/上記レベル分け図を参照 )が解禁される。

ただ現実の自動運転車並びにサービスシステムの実用化では、ドライバー不足の解消や、交通事故の削減に繫がるなど、各方面からの期待を一身に集めている一方で、未だ多くの先端機能の高性能化やシステム刷新が必要であるとされており、それらの導入コストが今日に於いても課題として浮き彫りになっている。

つまり公道上に於ける自動運転の実現は、課題解決に至る道筋の険しさが、今も取り沙汰されている最中にある。

走行経路イメージ

そうしたなかソフトバンクは、政府による自動運転のレベル4( 特定条件下で自動運転システムが全ての運転のタスクを実施する状態 )解禁を前提に、様々な諸課題の解決を真正面から捉え、自動運転サービスの早期の社会実装を視野に本格的な実証実験を行うという。

なお実証実験の概要については、〝自動運転システムの検証〟〝AIによる遠隔監視の自動化〟〝車内の運行支援システムの開発〟〝デジタルツインを使った運行の最適化〟〝シミュレーションを介した経路設計の自動化〟〝走行情報の運行システムへのフィードバック〟など克服すべき複数のテーマが横たわる。それら個々の課題検証に係るソフトバンクの技術的説明は以下の通りだ。

自動運転システムそのものに関する検証
まず改正道路交通法の施行に伴い、特定の事業者が自動運行のモビリティサービスを行う際には、万が一の事故時対応に備えるべく〝特定自動運行主任者〟の配置がサービス事業者に義務付けられる。この特定自動運行主任者は、車内管理者として設ける一方で、遠隔からの機能で対応する事も可能だ。

そこでソフトバンクでは、将来的な運行業務の完全無人化( 遠隔管理者による運行システムの実用化 )を見据えつつ、現段階では、安全管理の冗長化を取りつつ、将来的な運行システムの効率化研究を進めていくとしている。

車外の遠隔監視AIによる自動化
一般的に自動運転車の運行で、大きな工数を占めるもののひとつが、遠隔地からの自動運転車両の監視だ。

自動運行サービスにあたっては、複数車両の周辺環境を監視者が同時に把握し、刻々と変化する環境変化にリアルタイムに応えなければならない。しかし現実には、これらの対応では、時に複数トラブルの同時発生など困難を極める場面に遭遇する事も考えられる。

そこで監視者による運行管理では、車両の運行情報を自動で取得・編集して遠隔監視者を適切にサポートしていくAI( 人工知能 )を開発する必要がある。それゆえ今回ソフトバンクはAIを活用した監視者サポートの検証も行っていく。

自動運転車内の運行支援システムの開発
またドライバーがいない自動運転を開発する場合、安全運行を担保するハードウエアやソフトウエアが、かつて生身の運転者が担っていた雑多な業務に、きめ細かく対応しなければならない。

例えば、それがバス車両であれば、最先端のセンシング装置が車内を歩行する人の有無を確認する。時には転倒者を咄嗟に検知する事も求められる。またそうした場面に至らないよう、事前に車内で音声案内を行ったり、場合によっては遠隔監視者との連携を行う必要もある。

そこで同社では今実証にあたり、車外の遠隔監視AIなどと状況監視を共有させつつ、タクシーや小型マイクロバスなどの輸送車両に於ける様々なユースケースを事前に想定。いわゆるMaaS( Mobility as a Service )環境下で、省人化された状況でも適切な対応出来るよう開発を進めていくという。

デジタルツインによる運行の最適化に関する検証
自動運転は、走行コースを自動運転システム( ADS:Autonomous Driving System / 自動運転ソフトウエアを組み込んだコンピューターの他、LiDARなどの各種センサーで構成されている自動運転システムの総称するシステムを指す )で学習して運転していく。

従って運行設計領域( ODD:Operational Design Domain / 自動運転のシステム設計にあたり、安全作動を裏打ちするため環境条件を整えるべき走行範囲 )の策定がとても必要だ。それにはデジタルツインの活用が役立つ。

また運行システムの品質を向上させるためにもデジタルツインを使い、個々の運行設計領域への都度毎の的確なフィードバックも行っていく。

シミュレーションによる経路設計の自動化
そんなODDの策定には、走行経路の交通環境や危険な場所など特定の環境や条件を把握する事も不可欠だ。

デジタルツインによるリアルな仮想空間に、過去の事故データや交通データ、人流データなどを組み合わせて活用。精緻なシミュレーションを介した走行経路の事前分析を行い、最適な走行経路を自動的に算出する関連技術の検証も行う。

自動運転の運行システムへのフィードバック
最後に自動運転サービスの提供にあたっては、道路上の交通環境の特性を正確に捉え、発生した事象を正しく把握する事も欠かせない。

ゆえに今回も実際に自動運転車の走行時に発生する事象をプラットフォームに集約して前以てシナリオ化。これを様々な自動運転の運行システムを磨いていく事に活用する。

写真はMay Mobilityが米ミシガン州で展開するADK搭載の自動運転サービス車両

なお今回の同社による実証実験では、自動運転の運行システムにMay Mobility Inc.( メイモビリティ )のADS( Autonomous Driving System )などが使用される予定だ。

今回はADSから得られるデータを基にメイモビリティと連携。自動運転の運行管理業務とその自動化に必要な機能を開発して検証すめ。またMONET Technologiesと共に、より安全な自動運転車の運行に務めていくとしている。

加えて今検証の概要を含め、ソフトバンクのR&D部門である「先端技術研究所」がこの実証時期とを組み合わせて、同社グループの技術系取り組みを紹介するイベント「ギジュツノチカラADVANCED TECH SHOW 2023」を来たる3月22~23日に開催する。併せて同社傘下の先端技術研究所も自らが取り組んでいる技術成果を公式ウェブサイト上に掲載している。

東京R&D、チューリングと自動運転EVで戦略的提携

東京アールアンドデー( TOKYO R&D / 本社:東京都千代田区、代表取締役:岡村 了太 )は東京都港区で報道陣を募り記者会見を実施。完全自動運転車両の開発・販売に取り組むチューリング( TURING / 千葉県柏市、代表取締役:山本 一成 )と自動運転EVの開発・生産に係る戦略的パートナーシップの締結を発表した。( 坂上 賢治 ) 続きを読む 東京R&D、チューリングと自動運転EVで戦略的提携