「技術・解説」カテゴリーアーカイブ

ウィラーとモービルアイ、自動運転技術の広域展開で協業

旅行業を中核にMaaS事業を展開するWILLER(本社:大阪府大阪市、代表取締役:村瀨茂高)と、インテル子会社で世界でいち早く先進運転支援システム(ADAS)をシステム化したモービルアイ(本社:イスラエル エルサレム、CEO:Amnon Shashua)は7月8日、日本・台湾・ASEAN地域を対象にロボタクシーソリューションに係る事業を提供していくべく戦略的パートナーシップを結んだと発表した。(坂上 賢治)

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LEXUSの新LS、AI運転支援機能を採用し世界初公開

深い陰影とハイライトを実現した新塗装技術色の銀影(ぎんえい)ラスターを採用

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)傘下のLEXUSブランドは7月7日、新型「LS」を世界初公開した。日本での発売は2020年初冬を予定している。(坂上 賢治)

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プジョー208、8年ぶりの新世代車。純EVもラインに追加

ランニングコストを含めば、ガソリン、EVともほぼ同じの費用負担に

グループPSAジャパン(アンジェロ・シモーネ社長、本社・東京都目黒区)は、7月2日、Bセグメントコンパクトカーの新型プジョー「208」および電気自動車(EV)の「e-208」をオンライン方式で同時に公開、発表した。発売は同日からで、EVは10月ごろデリバリー開始予定。シモーネ社長は新型208発表に当たり「パワー・オブ・チョイス」を掲げて、人気のコンパクトカーがガソリン車、EVから選べると強調した。(佃モビリティ総研・松下次男)

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シトロエンC4、ICE・EVの異なる動力源が選択可能に

グループPSAジャパン(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:アンジェロ・シモーネ/Angelo Simone)を傘下持つ仏本国のGroupe PSA(本社:フランス・パリ、CEO:カルロス・タバレス)は日本時間の6月30日、フル電動車の「新型シトロエンë-C4-100% ëlectric」と「新型シトロエンC4」のハッチバックモデルを世界に向けて披露した。なお日本国内に於ける販売時期についてはまだ未定だ。(坂上 賢治)

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ブリヂストン、タイヤモニタリングシステムをMS社と協働開発

ブリヂストン傘下のブリヂストン ヨーロッパ エヌヴィー エスエー(本社:ベルギー・ブリュッセル、以下、BSEMEA)は現地時間の6月30日、マイクロソフト社(以下MS社)と協働で、走行中のタイヤトラブルをリアルタイムで検出できる世界初のモニタリングシステムを開発したと発表した。(坂上 賢治)

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豊田通商、全樹脂リチウムイオン電池開発のAPBへ出資

豊田通商は6月30日、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発、製造および販売を行うAPBの第三社割当増資を引き受け出資したと発表した。

このAPBは、部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型の全樹脂リチウムイオン電池(All Polymer Battery)の製造及び販売を行うスタートアップ企業。

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ミシュラン、新スタッドレスの「X-ICE SNOW」発表

投入市場は日本・北米・中国・ロシア・北欧、SUVに対応しサイズ数は大幅増に

日本ミシュランタイヤ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:ポール・ペリニオ)は6月30日、スタッドレスタイヤ新製品発表のオンライン記者会見を開いた。投入する新スタッドレスタイヤは「ミシュラン エックス アイス スノー(X-ICE SNOW)」シリーズで、アイス性能と雪上性能をともに向上したのが特徴だ。8月11日から順次、発売する。新スタッドレスタイヤの投入は3年ぶり。(佃モビリティ総研・松下次男)

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ボルボ・カー・グループ、米国ウェイモと技術提携

ボルボ・カー・グループは欧州中央時間の6月25日、完全自動運転の技術開発で世界をリードするWaymo(ウェイモ)と戦略的パートナーシップを結ぶと発表した。このパートナーシップはボルボ・カー・グループ傘下のPolestar(ポールスター)及びにLynk & Co. International(リンク・アンド・コー・インターナショナル)が含まれる。

今後は、ボルボ・カー・グループの自動運転レベル4に関わる戦略パートナーであるWaymoと共に、完全自動運転技術「Waymo Driver」をベースとした新たなEVプラットフォームへの統合をさらに推し進めていくとの見解を示した。

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メルセデス・マイバッハのグランドエディションが限定発売

メルセデス・ベンツ日本(本社: 東京都品川区、社長:上野金太郎)は6月26日より「メルセデス・マイバッハ S クラスGrand Edition(グランドエディション)」を発表し、全国のメルセデス・ベンツ正規販売店ネットワークを通じ全国限定10台を発売する。(坂上 賢治)

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独ダイムラー、エヌビディアと次世代の自動運転車開発へ

先の6月19日(欧州時間)、BMWとの自動運転車開発を一旦保留すると発表したダイムラーAGは4日後の6月23日、米エヌビディアと車載コンピュータの研究とAIクラウドの構築で協業すると発表した。(坂上 賢治)

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ベライゾン、20年版モバイルセキュリティインデックス公開

事業に関わる8割強の回答者が事業運営上に於けるモバイルの重要度を認識

米情報通信大手系列のベライゾンジャパン合同会社(東京都千代田区)は5月15日、モバイルセキュリティに関するオンライン会見を開いた。それによると、モバイルデバイスの侵害が年々、増え続ける一方で4割強の企業がセキュリティ投資を犠牲にしており、コネクテッドカーの進化などに寄与する5G(第5世代移動通信システム)の本格的な実用化を迎えるなか、確実なセキュリティ対策の重要性を訴えた。(佃モビリティ総研・松下次男)

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ボルボとダイムラー、燃料電池の合弁量産事業を始動

世界の自動車産業に於いて商用車大手の一角を占める独ダイムラートラックAGとスウェーデンのボルボ・グループは4月21日、燃料電池の量産化に向けた合弁事業設立で法的拘束力をもたない予備的合意に署名した。(坂上 賢治)

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ルネサス、人工呼吸器のシステムソリューションを提供

世界各地で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡大し続け、多くの地域で患者が病院の収容能力を上回り、同事態を解決するため各国政府並びに医療関係者による努力が続けられている。しかし依然、人工呼吸器が大幅に不足している状況が改善されない環境にある。

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トヨタ、欧州研究開発拠点の会社名をTGR-Eに

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は4月20日、欧州研究開発拠点のトヨタモータースポーツ有限会社(TOYOTA Motorsport GmbH、以下、TMG)を「TOYOTA GAZOO Racing Europe GmbH(以下、TGR−E)」に社名変更すると発表した。

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独フォルクスワーゲン、世界生産の段階的な再開構築へ

世界各国に点在するフォルクスワーゲン(VW)乗用車ブランドの車両工場群は、先のコロナ禍による影響を撥ね除け順次、世界生産体制の再構築へと動き出す。(坂上 賢治)

まず同社は、中国へ車両生産用の部品を供給するべく、4月6日から独ニーダーザクセン州ブラウンシュバイク工場と、ヘッセン州カッセル工場で段階的な部品生産工程に入っており、これに続いてニーダーザクセン州ザルツギッター工場、ザクセン州ケムニッツ、ハノーバーのコンポーネント工場。さらに4月14日からはポーランド工場での工場稼働を再開させてきた。

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デンソー、量子コンピュータを使う新型コロナ研究をサポート

カナダの量子コンピュータ開発企業であるディー・ウェイブ・システムズ(D-Wave Systems Inc.:本社:ブリティッシュコロンビア州、CEO:アラン・ブラッツ)は目下、自社開発した量子コンピュータを用いたクラウドサービス「Leap2」を世界に向けて展開している。そんな同社は今回、このソリューションを活用して、新型コロナウイルスの研究を行う企業や団体に対して、クラウドサービスの無償利用を促すプロジェクトを開始した。(坂上 賢治)

またプロジェクト始動に併せて同社は、過去に同社サービス利用の実績を持つ法人に対し、技術・運用面での支援を呼び掛け、これを受けた株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は3月31日、同プロジェクトへの参加を表明した。

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三菱ふそうの燃料電池トラック、20年代後半までに量産化

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下MFTBC)は3月26日、CO2排出削減を通じた環境への取り組みをさらに加速させる。
具体的には、来る2039年迄に日本国内に投入する全ての新型車両を、走行時にCO2を全く排出しないCO2ニュートラル車にしててく計画を発表した。この取り組みに伴い、燃料電池トラックの量産化を2020年代後半までに開始する。(MOTOR CARS & NEXT MOBILITY編集長、坂上 賢治)

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GLM、自社製EVに800VのSiCインバータ搭載へ

香港ウィ・ソリューション・リミテッド(We Solutions Limited *)傘下のGLM株式会社 (本社:京都市伏見区、代表取締役社長:ジュリアン・アレクサンダー・カー/Julian Alexander Carr)は2月18日、半導体・電子部品メーカーのローム株式会社 (所在地:京都市右京区、代表取締役社長:藤原 忠信)のSiCパワーモジュールを採用して「800Vシステム対応の次世代SiCインバータ」の開発に着手する。(坂上 賢治)

ちなみにこのGLM設立の経緯は、京都大学大学院卒の小間裕康氏が2009年に、同大学の松重和美教授(現・名誉教授)が率いてコムス(トヨタ車体製)などをベースに開発・推進していた「京都電気自動車プロジェクト」に参画したことが切っ掛け。

この時期に前後して登場した 続きを読む GLM、自社製EVに800VのSiCインバータ搭載へ

日産自動車、2020年モータースポーツ活動概要

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠 以下、日産)とニッサン・モータースポーツ・インターナショナル株式会社(本社:神奈川県横浜市鶴見区、社長:片桐 隆夫 以下、ニスモ)は2月16日、日産グローバル本社ギャラリーでファンイベントを開催し、日産/ニスモの2020年のモータースポーツ活動概要を発表した。

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日本交通とディー・エヌ・エー、タクシー配車アプリ事業を統合へ

新体制は10万台規模に、さらなる事業展開を加速

日本交通ホールディングス傘下の日交計算センター(1977年設立)を「JapanTaxi(ジャパンタクシー)」に社名変更して(2015年)以来、新たに立ち上げた〝タクシー配車アプリ事業を率いてきた川鍋 一朗氏(日本交通会長/JapanTaxi社長)は来る4月1日を目処に、インターネット関連企業のディー・エヌ・エー(CEO:守安 功、以下 DeNA)と同事業の統合で合意した。(坂上 賢治)

この取り組みを介して両社は、互いのMaaS(Mobility as a Service)事業を強力に推し進めていく。また日本交通側は〝将来のタクシー産業を安定させていく〟こと。さらには未来の自動運転車時代を踏まえて、〝異業種との仲間づくりを、より一層加速させたい〟意向があるものと見られる。 続きを読む 日本交通とディー・エヌ・エー、タクシー配車アプリ事業を統合へ