住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）は、2015年6月4日にThe Goodyear Tire & Rubber Company(以下Goodyear社)とのアライアンス契約および合弁事業の解消について合意に達した。
アライアンス契約および、合弁事業の解消に伴う一連の取引の結果、住友ゴム工業は、Goodyear社より約271百万米ドル(約325億円)を現金で受領する予定。
住友ゴム工業とGoodyear社は、1999年6月にアライアンス契約を締結し、同年9月より北米・欧州・日本での合弁事業を開始した。
北米・欧州・日本において、共同でタイヤ事業を行うための4つの製造・販売合弁会社の設立。
両社の世界レベルでの競争力強化を図った技術交流・共同開発、共同購買のための2つの合弁会社の設立。
両社の関係をより強固なものとするための株式の相互持ち合いなどを推進してきた。
しかしながら、2014年1月10日付でGoodyear社から住友ゴム工業とのアライアンス契約および、合弁事業の解消に関する国際商業会議所への仲裁申し立てがあった。
これを受けた住友ゴム工業は、アライアンス並びに合弁事業組成後の事業環境の変化も踏まえつつ、国際商業会議所における仲裁手続きと並行して、Goodyear社と継続的に協議を重ねた結果、2015年6月4日付でアライアンス契約および合弁事業の解消について合意に達した。
住友ゴム工業が発表したアライアンス契約および、合弁事業の解消についての主な内容は下記の通り。
記
(1)アライアンス契約および合弁事業の解消の内容
タイヤ製造・販売合弁会社
・ 北米タイヤ製造・販売合弁会社(Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.)および日本国内の新車向けタイヤ販売合弁会社(ダンロップグッドイヤータイヤ)は当社（住友ゴム工業）が買い取ります。
・ 欧州タイヤ製造・販売合弁会社(Goodyear Dunlop Tires Europe B.V. 以下、欧州JV)および日本国内の市販用グッドイヤー・ブランド・タイヤ販売合弁会社(日本グッドイヤー)は、Goodyear社が買い取ります。
共同購買・共同技術開発合弁会社
・ 共同購買合弁会社(Goodyear – SRI Global Purchasing Co.)および共同技術開発合弁会社(Goodyear – SRI Global Technology LLC)は、解散します。
(2)アライアンス契約および合弁事業の解消に伴うダンロップ商標使用権の帰属
(北米)
・ 北米(カナダ・メキシコ含む)での日系自動車メーカー向け新車用タイヤおよびモーターサイクルタイヤ全般に関するダンロップ商標使用権は、当社（住友ゴム工業）が引き継ぎます。
・ 同地域での非日系自動車メーカー向けおよび市販タイヤに関するダンロップ商標使用権は、Goodyear社が引き継ぎます。
(欧州)
・ Goodyear社が引き継ぎます。
(日本)
・ 従来通り、当社（住友ゴム工業）がダンロップ商標使用権を保有します。
(その他の地域)
・ 当社と欧州JVがダンロップ商標使用権を相互保有していたロシア・CIS諸国、トルコを含む中近東およびアフリカ諸国等の33カ国については、今後当社（住友ゴム工業）が、独占的に商標使用権を保有します。
(3)その他
普通株式の相互持ち合い
合弁事業解消に加え、両社間における普通株式の相互持ち合いについては、アライアンス契約解消後、一定期間を経て解消する予定です。当社（住友ゴム工業）が保有するGoodyear社の普通株式ならびに、Goodyear社が保有する当社の普通株式はそれぞれ以下の通りです(いずれも2014年12月末時点)。
・ 当社（住友ゴム工業）保有Goodyear社普通株式数 2,279千株(貸借対照表上計上額: 7,849百万円)
・ Goodyear社保（住友ゴム工業）有当社普通株式数 3,421千株(当社発行済株式総数に対する所有割合: 1.30%)
国際商業会議所における仲裁手続き
Goodyear社による2014年1月10日付の国際商業会議所への仲裁申し立てに関しては、アライアンス契約および合弁事業の解消の効力発生に伴い、仲裁申し立てを取り下げることで合意しています。
アライアンス契約および合弁事業の解消に伴う現金対価
アライアンス契約および合弁事業の解消に伴う一連の取引の結果、当社（住友ゴム工業）は、Goodyear社より約271百万米ドル(約325億円)を現金で受領する予定です。
また既存債務の返済として、当社（住友ゴム工業）はアライアンス契約および合弁事業の解消の効力発生日以降3年以内に、総額約55百万米ドル(約66億円)を、Goodyear社から受領する予定です。※ 1米ドル = 120円にて換算
アライアンス契約および合弁事業の解消に係る効力発生日(予定)
アライアンス契約および合弁事業の解消は、各国規制当局への届出等を経て2015年第4四半期中を目途に完了する予定です。
なお、アライアンス契約および合弁事業の解消が当社（住友ゴム工業）業績へ与える影響は現在精査中のため、確定次第改めて公表させていただきます。
以上
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