自動運転の民主化をビジョンに掲げるティアフォー（ TIER IV  ／ 本社：東京都品川区、代表取締役 執行役員 CEO：加藤 真平 ）は2月4日、防衛装備庁による「航空基地車両の代替に関する技術調査」を受託した。

昨今、少子高齢化に伴う人口の減少が進むなか、自衛隊に於いても人員の確保が重要な課題となっており、無人化・省人化・最適化を徹底していく方針が示されている。

これらの課題やニーズに対し、当該調査では海上自衛隊航空基地での将来的な省人化と業務効率化を目的に、けん引車両などを用いた多目的な自動運転技術の導入可能性を調査する。

ティアフォーは、自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware（The Autoware Foundationの登録商標）」を活用したプラットフォームの開発と提供を通じて、工場の閉鎖空間に於けるけん引車両を含め、公道でのバスやタクシーなど、様々な自動運転車両の導入と運行を支援する実績を有している。

そこで同社はこの調査を機に防衛省・自衛隊関連事業への取り組みを一層強化し、最先端の自動運転技術を通じて持続可能な防衛態勢の構築と航空基地運用の省人化に貢献していく。

社名：株式会社ティアフォー
所在地：東京都品川区
URL：https://tier4.jp
設立年月：2015年12月
主な事業内容：
・自動運転プラットフォーム開発事業
・自動運転ウェブサービス開発事業
・自動運転システム開発キット販売事業
・自動運転技術の教育事業