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次世代モビリティの公道走行に関わる特例措置を申請
東京急行電鉄株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社：長野本弘文、以下、東急電鉄）と、セグウェイジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役社長：大塚寛、以下、セグウェイジャパン）は、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」を活用し、次世代モビリティの公道走行に関わる道路交通法および道路運送車両法の規制の特例措置を申請、新たな規制の特例措置を講ずることとする旨の通知を受けたと発表した。
民間が主体となって受ける規制緩和としては全国初の事例
今回の規制の特例措置は、セグウェイの公道走行に関し、民間が主体となって受ける規制緩和としては全国初の事例。
具体的には、先行する茨城県つくば市の「モビリティロボット実験特区」においては、自治体が中心となって行われる構造改革特区の枠組みで進められている。
これに対して、今取り組みは、民間企業が「企業実証特例制度」を活用することにより、検証を行うことを目的とした。
つくば市が行っている実験の規制緩和の条件に比べると、新たに歩道幅員に関する追加の規制緩和を受けた内容となっている。
2015年度上期からシティガイドツアーを開始する予定
そもそも両社は、２０１２年より、異業種連携によるイノベーション創出を目指す「クリエイティブ・シティ・コンソーシアム」内の活動を通じ、都市における次世代モビリティ活用のあり方について研究を進めてきた。
今回の規制緩和を通じて、セグウェイジャパンが提供する「Segway PT」シリーズなどを活用し、田園都市線・大井町線の二子玉川駅周辺エリア（東京都世田谷区）にて、２０１５年度上期に、シティガイドツアーを開始する予定だ。
東急電鉄は、本取り組みを通じ、新しいテクノロジーや規制緩和などの手法を活用した都市内イノベーション創出の実例を構築・発信。
さらに次なるイノベーションの担い手となるクリエイティブ人材の集積を図り、「日本一働きたい街」二子玉川の魅力向上を進めていく考えだ。
セグウェイジャパンは、全国規模の規制緩和を推進すべく注力
一方、セグウェイジャパンは、「歩行者と共存する空間での高い親和性」を示した実績を基に、ツアープログラムの内容の充実に努め、全国規模の規制緩和を推進すべく注力していく。
セグウェイは立ったまま棒状のハンドルを握り、移動したい方向に体を傾けると進む仕組み。国内では公道走行が認められていないが、高齢者や障害者、観光客らの移動を助ける手段として期待されている。
今後両社は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、東急線沿線の他地域へ展開も視野にいれた幅広い活動を進めていく。
政府は移動支援ロボットの公道実験を全国で実施する方針を決定
なお国土交通省は、２４日、立ち乗り電動二輪車セグウェイなど「移動支援ロボット」を公道で走らせる実験について、７月にも全国で実施できるようにする方針を決めた。
構造改革特区に指定した茨城県つくば市での２０１１～１４年の実験で、大きな問題はなかったと判断した。意見公募を経て、道路運送車両法の施行規則などを改正する考えだ。
【参考】
１．企業実証特例制度とは
産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。
構造改革特別区域法に基づく規制の特例措置では、地方自治体が申請主体となる仕組みであるのに対し、企業実証特例制度は、民間企業等が申請主体となる。
先行して技術開発・製品開発・サービス展開などを行う新事業活動に対して、規制の背景にある安全性などを確保する措置を確実に実施しながら、必要な規制緩和の内容を政府に要望。
その後、政府において、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断する制度となっている。本制度は、経済活性化につながる規制緩和制度として期待が高まっている。
２．セグウェイとは
セグウェイは、アクセルやブレーキ操作なしに重心移動によってその動きを制御する、優れたインターフェースを有している。そのため発進や停止をスムーズに行う運用に適し、小回りのきいた移動が可能だ。
全世界でこれまで数万台の販売実績があり、警察や民間の警備会社、倉庫やコンベンションセンター、空港施設などでの業務利用。その他、セグウェイツアー、アミューズメントパーク、ゴルフ場において利用されている。
1回の充電（電気代20円程度）で、最大約39キロメートル走行可能と、エネルギー効率が高く、省エネルギーなモビリティとして評価されてもいる。 ※充電は100Vの家庭用コンセントから。
３．クリエイティブ・シティ・コンソーシアムについて
クリエイティブ・シティ・コンソーシアム（会長：小宮山 宏）は、二子玉川をモデル地区として、新しい働き方・暮らし方を発信し、持続的に成長する街＝クリエイティブシティをつくることを目的として、2010年8月より活動を続けている。
2015年2月末現在、法人75社、学術21名、研究2名、個人8名、後援会員22団体が参画し、クリエイティブシティの実現に向けて、そのグランドデザインの検討・発信、必要なインフラの研究・実験・実証等を行っている。
４．シティガイドツアーとは
シティガイドツアーは、欧米を中心に世界1,000カ所で実施されている人気の観光コンテンツのひとつだ。
「クリエイティブな街」として人気の高い、ポートランド・アムステルダム・バルセロナ・パリなどのツアーは、旅行系口コミサイトで常に高い評価を受けるなど、ツーリストに好評なコンテンツとして認知されている。
新しい技術や、サービスによるイノベーションに積極的なこれらの都市では、従来の移動体とは異なるセグウェイの特徴である「低速でも安定して移動することができること（スローモビリティであること）」に早くから注目し、「ゆとり」と「余裕」のある移動がツーリズムや街歩きにもたらす好影響を引き出したツアープログラムの提供を進めている。
国内においては、つくば市及びロボット特区実証実験協議会が、構造改革特別区域法に基づくモビリティロボット実験特区の認定を受け、2011年6月からつくばセンター駅周辺歩道での実験を進めており、既にまち巡りツアーに高い効果があることが実証されている。
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