デンソー（本社:愛知県刈谷市、社長:林 新之助）は9月1日、日本特殊陶業(本社:愛知県名古屋市、社長:川合 尊)へ内燃機関製品に係るセラミック製品のうち、スパークプラグおよび排気センサー(O2センサー・空燃比(A/F)センサー)事業を譲渡することを同日開催の取締役会で決議し、事業譲渡契約を締結した。 続きを読む デンソー、セラミック製品の一部事業譲渡に関する契約を締結
豊田合成、アマノHDとエアバッグ端材活用の防災バッグを企画
豊田合成（本社：愛知県清須市、社長 兼 CEO：齋藤克巳）のオリジナルエシカルブランド「Re-S（リーズ）」は9月1日、愛知県内で化粧品・医薬品の専門店などを運営するアマノホールディングスと共同で、防災キットを入れる防災バッグを企画した。 続きを読む 豊田合成、アマノHDとエアバッグ端材活用の防災バッグを企画
ヴァル研、岐阜市のコミュニティバスに運行システムを提供
利用者はスマホやPCでバスの現在地・到着予測を確認可能に
バスロケーションサービスを提供するVISH（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田淵 浩之）と、経路検索サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：菊池 宗史）は9月1日、日本タクシー（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役：山田 健太郎）が運行する岐阜市のコミュニティバス「ぎふっこバス」に、クラウド型バスロケーションシステム「BUS CATCH（バスキャッチ）」を提供する。 続きを読む ヴァル研、岐阜市のコミュニティバスに運行システムを提供
日立、イトーキ、トクヤマ、太陽光パネル板のアップサイクル実証
低温熱分解法と非破壊評価で板ガラスを粉砕せず、CO₂排出量最大50%削減を見込む
日立製作所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：徳永俊昭)、イトーキ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：湊 宏司)、トクヤマ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横田浩)は9月1日、資源循環型社会の実現を目指して、廃棄が課題となる太陽光パネルから回収した板ガラスの家具部材へのアップサイクル（本来は捨てられるはずの製品に新たな価値を与えて再生すること）を実証した。 続きを読む 日立、イトーキ、トクヤマ、太陽光パネル板のアップサイクル実証
アイシン、今年９月１日で創立６０周年
アイシン（本社：愛知県刈谷市、社長：吉田 守孝）は9月1日に創立60周年を迎えた。そんな同社の原点は、航空機用エンジンの部品や生産設備の製造に挑戦した東海航空工業および東新航空機にある。戦後、社名を愛知工業と新川工業へ改めると同時に自動車部品製造へと事業転換を図った後、1965年に両社が合併したこしとで遂に「アイシン精機」が誕生した。 続きを読む アイシン、今年９月１日で創立６０周年
KGモーターズ、豊田合成などから3.6億円の追加調達を実施
シリーズA総額17.5億円で完了、累計調達23.8億円、事業会社と協業フェーズへ
KGモーターズ（本社：広島県東広島市、代表取締役CEO：楠 一成）は8月29日、シリーズAラウンドで総額3.6億円の追加調達を実施。シリーズA総額は17.5億円となった。これまでの累計資金調達額は23.8億円に到達している。 続きを読む KGモーターズ、豊田合成などから3.6億円の追加調達を実施
モトーレン東海、「Nagoya-Minami BMW」をリニューアル・オープン
ビー・エム・ダブリュー（ 本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川正敏 ）と正規販社契約を結ぶモトーレン東海（代表取締役：木村 文夫）は、「Nagoya-Minami BMW」をリニューアル・オープンし8月30日（土）より営業を開始する。なお新拠点は、新ショールーム・コンセプト「リテール・ネクスト（Retail.Next）」が導入される。 続きを読む モトーレン東海、「Nagoya-Minami BMW」をリニューアル・オープン
ヤマト運輸、北海道奥尻島で「客貨混載型公共ライドシェア」実証
離島の時間的「交通空白」を解消し、地域住民や観光客の移動利便性を向上へ
奥尻町（所在地：北海道奥尻町、町長：新村 卓実）と、ヤマト運輸（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一）は8月29日から、ヤマト運輸の集配用ワゴン車両を活用した客貨混載型の公共ライドシェアの実証運行を開始する。
トヨタ・モビリティ基金、京都府警察本部と連携協定を締結
「京都 はんなり 和（なごみ）のみちプロジェクト」始動
トヨタ・モビリティ基金、京都府警察本部、トヨタ自動車、東京海上日動火災保険、JTBの5者は8月29日、交通事故削減に向けた連携協定を締結した。 続きを読む トヨタ・モビリティ基金、京都府警察本部と連携協定を締結
横浜ゴム、「2025年サービス技能コンテスト全国大会」を開催
横浜ゴム（本社所在地：神奈川県平塚市、代表取締役会長兼CEO：山石昌孝）は8月22日（金）から23日（土）、静岡県沼津市でタイヤの知識から接客および点検・交換作業まで総合サービス力を競う「2025年サービス技能コンテスト全国大会」を開催した。 続きを読む 横浜ゴム、「2025年サービス技能コンテスト全国大会」を開催
ＰＡＳ、初の「サステナビリティデータブック」を発行
パナソニック オートモーティブ システムズ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：永易 正吏）は8月29日、サステナビリティデータブックを発行、公式ウェブサイト上で公開した。 続きを読む ＰＡＳ、初の「サステナビリティデータブック」を発行
JALグループ、国内初の水素稼働の航空機けん引車を試験運用
東京都「空港などにおける燃料電池モビリティ早期実装化支援事業」採択事業
日本航空（JAL／本社：東京都品川区、代表取締役社長：鳥取三津子）、JALUX（本社：東京都港区、代表取締役社長：河西敏章）、JALエアテック（本社：東京都大田区、代表取締役社長：森本 健）は8月29日、国内で初めて水素を燃料とする航空機けん引車の試験運用を開始した。 続きを読む JALグループ、国内初の水素稼働の航空機けん引車を試験運用
SkyDriveとJR東日本、「鉄道×空飛ぶクルマ」の展示イベントを開催
JR東日本と空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」1機のプレオーダーにも合意
SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）と、東日本旅客鉄道（JR東日本／本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 喜㔟陽一）は（8月29日から、両社の事業連携の一環として「鉄道×空飛ぶクルマ」をテーマとした展示イベント～「陸」と「空」をつなぐ新たな移動体験～をスタートさせた。 続きを読む SkyDriveとJR東日本、「鉄道×空飛ぶクルマ」の展示イベントを開催
住友ゴム、タイヤの路面摩耗粉じんの取り組み成果を発表
住友ゴム工業は（本社：神奈川県平塚市、代表取締役社長：山本悟）は8月29日、自動車の走行時にタイヤと路面の摩擦によって発生する粉じん（TRWP：Tire and Road Wear Particles タイヤ・路面摩耗粉じん）に対する取り組み成果を国内外の学会で発表した。 続きを読む 住友ゴム、タイヤの路面摩耗粉じんの取り組み成果を発表
豊田合成、中国子会社の解散を決定。同国内での経営効率化を図る
豊田合成（本社：愛知県清須市、社長 兼 CEO：齋藤克巳）は8月29日、中国事業の収益構造改革の一環で、子会社である豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司（TG星光）の解散決定を明らかにした。
TOPPANの「中古車電子ペーパープライスカード」が初採用へ
猛暑に耐える車載仕様と表示内容のデジタル更新で業務効率化に貢献
TOPPAN
（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢 諭）は車両に車載したまま遠隔で表示の書き換えが可能な電子ペーパーと書き換えシステムの「中古車電子ペーパープライスカード」を2025年1月から提供してきた。そうしたなかで8月28日、ユナイテッドトヨタ熊本（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：西 治三朗）で初採用されたことを発表した。 続きを読む TOPPANの「中古車電子ペーパープライスカード」が初採用へ
Ｔ２、「コーナン」が取扱う商品を幹線輸送する実証開始
コーナン商事・T2 自動運転トラックでドライバー不足問題に取り組む
コーナン商事（大阪市淀川区、代表取締役社長：疋田 直太郎）、T2（東京都千代田区、代表取締役CEO：熊部 雅友）の2社は共同で、2025年9月からホームセンター「コーナン」で取扱う商品を自動運転トラックで幹線輸送する実証を、関東ー関西の高速道路上の一部区間で開始する。 続きを読む Ｔ２、「コーナン」が取扱う商品を幹線輸送する実証開始
ハコブ、「国際物流総合展」へ出展
Hacobu（ハコブ）は、9月10日（水）〜9月12日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO」に出展する。同展示では、物流DXツール「MOVO」シリーズや、新事業の物流DXシステムインテグレーションを含む最新ソリューションを紹介する。 続きを読む ハコブ、「国際物流総合展」へ出展
ジョルダン、モバイルチケット決済に「AEON Pay」を追加
ジョルダン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和）は、2025年8月29日（金）より、「乗換案内」アプリで展開するモバイルチケットの決済手段にキャッシュレス決済サービス「AEON Pay」の取り扱いを開始した。 続きを読む ジョルダン、モバイルチケット決済に「AEON Pay」を追加
ホンダ本社が八重洲へ移転、新青山ビルはブランド価値向上策で活用へ
本田技研工業（ホンダ／本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏）は8月29日、2029年中に本社機能を八重洲二丁目中地区第一種市街地開発事業（八重洲地区再開発エリア）の高層オフィスフロアへ移転する。 続きを読む ホンダ本社が八重洲へ移転、新青山ビルはブランド価値向上策で活用へ