大型トラックの共通プラットフォームの市場投入を見据え、国内車両生産体制を再構築
いすゞ自動車（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介）は2月12日、大型トラックの生産機能（一部車型を除く）について、現在の藤沢工場（神奈川県藤沢市）から、いすゞグループのＵＤトラックス（本社：埼玉県上尾市、社長CEO：伊藤公一）の上尾工場に移管する。 続きを読む いすゞ、大型トラックの生産機能をＵＤトラックス上尾工場へ移管
「経営」カテゴリーアーカイブ
スズキ、山梨県甲府市と災害時・車両貸与等の応援協定を締結
スズキ（ 本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏 ）は2月5日、山梨スズキ販売と共同で山梨県甲府市と災害時の車両貸与等に関する応援協定を締結した。 続きを読む スズキ、山梨県甲府市と災害時・車両貸与等の応援協定を締結
浜松いわた信用金庫、「ストリーモS01JTA」を試験導入
立ち乗り三輪モビリティの開発で、本田技研工業からスピンアウトしたストリーモ（本社：東京都墨田区、代表取締役：森 庸太朗）は2月5日、浜松いわた信用金庫（本店：静岡県浜松市）のソリューション支援部に「ストリーモS01JTA」を納入し、街中の営業活動における有用性を検証するための試験導入が開始されたことを明らかにした。 続きを読む 浜松いわた信用金庫、「ストリーモS01JTA」を試験導入
ホンダ、米Mythicと車載向けAI半導体の共同開発に取り組む
本田技研工業（ ホンダ ／ 本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏 ）は予てより、ソフトウェアデファインドビークル（ SDV ）に搭載する高性能 SoC（ システム・オン・チップ ）に注目。この分野で独自技術と実績を併せ持つ企業への出資を決めた。 続きを読む ホンダ、米Mythicと車載向けAI半導体の共同開発に取り組む
トヨタコネクティッド、新オウンドメディアを一般公開
トヨタコネクティッド（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：山本圭司）は2月2日に、新たなオウンドメディアサイト 「TOYOTA Connected Add Venture! Times（トヨタコネクティッド アドベンチャータイムズ）」 を一般公開した。 続きを読む トヨタコネクティッド、新オウンドメディアを一般公開
走行中ワイヤレス給電のパワーウェーブ、大型資金調達で同事業を加速
Series Aラウンドで総額9.1億円を調達、製品化・量産準備へ
パワーウェーブ（ 本社：愛知県豊橋市、代表取締役CEO：種田憲人 ）は、Series Aラウンドとして複数のベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額9.1億円の資金調達を実施した。 続きを読む 走行中ワイヤレス給電のパワーウェーブ、大型資金調達で同事業を加速
デンソー財団、北米の大学に約100万ドルの教育助成金を授与
米国、カナダ、メキシコの約50拠点に於いて23,000人以上の従業員を擁するデンソー
（ 本社：愛知県刈谷市、社長：林 新之助 ）は1月28日（ミシガン州サウスフィールド発）、自社慈善団体のデンソー北米財団（DNAF）が北米の5つの大学に約100万ドルの教育助成金を授与したことを明らかにした。
日産とチェリー南アフリカ、当地の日産・生産資産の取得で合意
日産自動車（ 本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ ）は、チェリー（ 奇瑞汽車 ／ 中国・蕪湖市政府が所有する地方国有企業。正式名称は奇瑞汽车股份有限公司 ）南アフリカと、南アフリカのロスリンにある日産の生産資産の取得で合意したことを1月23日に明らかにした。 続きを読む 日産とチェリー南アフリカ、当地の日産・生産資産の取得で合意
ホンダ、アストンマーティン陣営との２０２６年Ｆ１参戦発表会
本田技研工業（ ホンダ ／ 本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏 ）は2026年シーズンより、Aston Martin Aramco Formula One Team（アストンマーティン・アラムコ・フォーミュラワン・チーム）に、ワークスパートナーとしてパワーユニット（PU）を供給することで、FIA（国際自動車連盟／Fédération Internationale de lʼAutomobile）フォーミュラ・ワン世界選手権（F1）に新たに参戦する。 続きを読む ホンダ、アストンマーティン陣営との２０２６年Ｆ１参戦発表会
ホンダ、米GMと当地での燃料電池システム生産を終了へ
本田技研工業（ ホンダ ／ 本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏 ）は1月20日、米国でゼネラルモーターズ（ GM ）との合弁会社Fuel Cell System Manufacturing LLC（ FCSM ）に於いて生産している燃料電池システムについて、2026年中の生産終了を明らかにした。 続きを読む ホンダ、米GMと当地での燃料電池システム生産を終了へ
KGモーターズと出光興産、次世代モビリティ分野で協業
小型モビリティ「mibot」で環境負荷低減と地域社会への貢献を両立
KGモーターズ（ 本社：広島県東広島市、代表取締役：楠一成 ）と出光興産（ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明 ）は1月16日、小型モビリティ「mibot」の納車・点検整備等に関する業務提携契約を締結した。 続きを読む KGモーターズと出光興産、次世代モビリティ分野で協業
古河電池、デルタ電子とのESS事業で包括的アライアンスに合意
系統・需要家向け蓄電システム“FBESS（エフベス）”事業へ
古河電池（ 本社：神奈川県横浜市保土ケ谷区、代表取締役社長：黒田修 ）は、デルタ電子（ 本社：東京都港区、代表取締役社長：華健豪 ）と日本国内のESS事業（ Energy Storage System/蓄電システム ）における包括的なアライアンスに合意。2026年2月4日に戦略的パートナーシップ契約調印式を執り行う予定であることを明らかにした。 続きを読む 古河電池、デルタ電子とのESS事業で包括的アライアンスに合意
スズキ、インドに多目的電動プラットフォームの共創拠点を設立
スズキ（ 本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏 ）傘下のSRDI（ Suzuki R&D Center India Private Limited ）は1月14日、インド・グジャラート州ガンディナガルにある国際自動車センター（ iACE ／ International Automobile Center of Excellence ）内に多目的電動台車の共創拠点（ SMILE ／ Suzuki e-Micromobility Innovation Lab for Ecosystem ）を設立した。 続きを読む スズキ、インドに多目的電動プラットフォームの共創拠点を設立
ホンダ、四輪事業のシンボルに「新Ｈマーク」を採用
販売店だけでなくモータースポーツにも適用を拡大
本田技研工業（ ホンダ ／ 本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏 ）は1月13日、四輪事業における新たなシンボルとして、新たなデザインの「Hマーク」を採用することを明らかにした。 続きを読む ホンダ、四輪事業のシンボルに「新Ｈマーク」を採用
スズキ、インド・グジャラート州で新工場用地の購入へ
スズキ（ 本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏 ）のインド子会社マルチ・スズキ・インディア社（ マルチ・スズキ ）は1月12日、インド・グジャラート州サナンドに建設する四輪車生産工場の用地を同州政府から購入することを決定した。 続きを読む スズキ、インド・グジャラート州で新工場用地の購入へ
スバル、2026年モータースポーツ計画を発表
SUBARU（ 本社所在地：東京都渋谷区恵比寿、代表取締役社長：大崎 篤 ）、スバルテクニカインターナショナル（ STI ／ 本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：賚寛海 ）は1月9日、東京オートサロン2026の（ 幕張メッセ ）のSUBARUブースに於いて2026年のモータースポーツ活動計画を発表した。 続きを読む スバル、2026年モータースポーツ計画を発表
newmo沖縄、社名を「ゆいかじ交通」にブランド変更
newmo（本社：東京都港区、代表取締役：青柳直樹）のグループ会社newmo沖縄（本社：沖縄県那覇市、代表：松本龍祐）は、沖縄県でのタクシー事業開始に向けた準備を進める中、社名＋タクシーブランド名として新たに「ゆいかじ交通」を掲げて1月9日付けで社名を変更。また今春の開業を目指し、新たに公式Webサイトを公開すると共に、タクシードライバーの採用募集を開始した。
ホンダの熊本製作所、操業開始から５０周年
本田技研工業（ ホンダ ／ 本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏 ）の二輪車およびパワープロダクツを生産する熊本製作所（ 熊本県菊池郡大津町 ）は、今年1976年の操業開始から50周年を迎えた。そこで同社は、これを記念し2026年1月5日に式典を開催した。 続きを読む ホンダの熊本製作所、操業開始から５０周年
スズキと地域の関連販社、秋田県秋田市と災害時協定を締結
スズキ（ 本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏 ）は、秋田スズキ並びにスズキ自販東北秋田と共同で2025年12月23日に秋田県秋田市と災害時に於ける車両貸与等に関する協定を締結した。 続きを読む スズキと地域の関連販社、秋田県秋田市と災害時協定を締結
Uber Japan、経団連に加盟
全国規模のモビリティ基盤として、日本の移動課題解決と産業発展への貢献を目指す
Uber TechnologiesグループのUber Japanは1月5日、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に、2026年1月1日付で加盟したことを明らかにした。配車アプリ事業者としての経団連加盟は、日本で初となる。 続きを読む Uber Japan、経団連に加盟