世界初のモーダルシフト輸送プロジェクトとして国際登録される
スズキ（ 本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏 ）傘下のマルチ・スズキ・インディア社は、グジャラート州ハンサルプール工場での鉄道引込線を活用したモーダルシフトの取り組みが、世界最大のカーボンクレジット認証機関Verra（ベラ／拠点所在地：米国ワシントンDC）の「Verified Carbon Standard（VCS）プログラム」に世界初のモーダルシフト輸送プロジェクとして登録されたことを明らかにした。 続きを読む スズキ、インドでの四輪車鉄道輸送がＣＮ施策として国際登録
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF／理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation）は、コロンビア・メデジン市のイノベーション推進機関の「Ruta N」と協働し、移動に課題を抱える市民の方々が、自立的かつ安全に移動できる都市の実現に向け、公共交通のアクセシビリティ向上を目的とした取り組みを開始する。 続きを読む ＴＭＦ、コロンビア・メデジン市とインクルーシブな公共交通の実現へ
エリア内循環のラストワンマイル輸送、地域共生・自然・環境を考えたまちづくりを促進
東急不動産（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明）と東急リゾーツ＆ステイ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：丹下慎也）は、蓼科の豊かな自然に囲まれた体験型サステナブルリゾート「東急リゾートタウン蓼科」（長野県茅野市、統括総支配人：笹本宏哉）に、トヨタ自動車が開発した次世代BEV「e-Palette（イーパレット）」を導入、本格運用を開始した。 続きを読む 東急リゾートタウン蓼科、「e-Palette」による域内循環バスを本格運用へ
全日本空輸（ ANA ／ 本社：東京都港区、代表取締役社長：井上 慎一 ）と、いすゞ自動車（ 本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長COO：南 真介 ）は、2050年のCO2排出量実質ゼロという共通目標に向け、航空機地上支援機材（ GSE ）の検証を行うパートナーシップを締結した。 続きを読む ANAといすゞ、空港でのEVトラック活用検証でパートナーシップを締結
住友三井オートサービス
（ SMAS ／ 本社：東京都新宿区、代表取締役社長：麻生浩司 ）は、沖縄ターミナル（ 本社：沖縄県うるま市、代表取締役社長：林 功 ）が進める脱炭素経営を支援する取り組みの一環として、沖縄県では初となる社用車へのリユースEVの導入を開始した。 続きを読む 住友三井オートサービス、沖縄ターミナルに「リユースＥＶ」を導入
DUNLOP（ 住友ゴム工業、本社：兵庫県神戸市中央区、社長：山本悟 ）は、Cabot Corporation（ NYSE：CBT ）と資源循環型補強性カーボン（ rCB ／ Recovered Carbon Black ）の商業化に向けた基本合意書を締結した。
日本の住所課題解決に向け、業界横断で「デジタルアドレス・オープンイノベーション」が発足
デジタルアドレスを提唱している日本郵便（ 東京都千代田区、代表取締役社長 小池 信也 ）を筆頭に、アパグループアフラック生命保険、GMOメイクショップ、セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan、楽天グループ、東京大学の共創パートナーは、業界の枠を越えて住所の課題解決を目的とした共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を1月23日に発足させた。 続きを読む 「住所のＤＸ化」に係る産学連携の共創型コンソーシアムが発足
Terra Charge（ 本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重 徹 ）は1月20日、ロードサイドの宿泊特化型ホテル「コンフォートイン（ 全国21拠点 ）」に6kW普通充電器を各施設に4基ずつ、合計84基を設置して順次サービス提供を開始することを明らかにした。 続きを読む テラチャージ、全国21施設の「コンフォートイン」にEV充電器を設置
スズキ（ 本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏 ）とスズキのインド子会社Suzuki R&D Center India Private Limited（SRDI）は2026年1月18日に、グジャラート州バナスカンタ地域ブカラに建設したバイオガス・プラント「BANAS SUZUKI BIOGAS PLANT」の開所式を開催した。
NIPPON EXPRESSホールディングス（ 本社：東京都千代田区、社長：堀切智 ）傘下の日本通運（ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹添進二郎 ）は、デジタル化推進の一環としてデジタルツイン技術を活用してオンライン上での先端物流施設を体験できる「デジタルショールーム」の提供を2026年2月より開始する。 続きを読む 日本通運、物流課題を解決する「デジタルショールーム」開設
自動運転の民主化を目指すティアフォー（ TIER IV ／ 本社：東京都品川区、代表取締役 執行役員 CEO：加藤真平 ）は、米国ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大級の技術展示会「CES 2026」に出展する。 続きを読む ティアフォー、「CES 2026」で自動運転ＡＩを出展
GPSNR（ 持続可能な天然ゴム運用の国際組織 ）創設メンバーでもある横浜ゴム（ 本社所在地：神奈川県平塚市、代表取締役会長兼CEO：山石昌孝 ）は12月、タイのMOAC（ タイ農業協同組合省 ）傘下のRAOT（ タイ天然ゴム公社 ）・スラタニ支局と共同で、タイの天然ゴム農家向けのセミナーイベントを開催した。 続きを読む 横浜ゴム、タイ天然ゴム公社と共に天然ゴム農家を継続支援
「水セキュリティ」分野で最高評価「Aリスト」に初選定
マツダ（ 本社所在地：広島県安芸郡府中町、代表取締役社長兼CEO：毛籠勝弘 ）は12月26日、環境分野の国際的な非営利団体であるCDPより、水セキュリティへの取り組みと情報開示が評価され「水セキュリティ」分野での最高評価となる「Aリスト」企業に初めて選定された。 続きを読む マツダ、CDPの「水セキュリティ」分野で最高評価に
ISUZU ELFmio EVの荷台床材に国産の間伐材を採用
生活協同組合パルシステム東京（ 本部：新宿区大久保、理事長：西村陽子 ）は12月26日、配送拠点の江東センター（ 江東区南砂 ）で、南都留森林組合（ 所在地：山梨県都留市、代表理事組合長：杉本光男 ）の間伐材を荷台の床材に使用したEVトラックを導入した。 続きを読む パルシステム、EVトラックに間伐材を活用し森林の循環を促進へ
BEVトラブルの約11％は電欠、ロードサービス現場での対応を強化
JAF（一般社団法人日本自動車連盟、本部：東京都港区、会長：坂口正芳）は、2023年8月に4都府県（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）で実証実験を開始した電気自動車（BEV）の電池切れ（電欠）に対応する「BEV充電サービス」を今年12月より全国47都道府県へ拡大した。 続きを読む JAF、BEV充電サービス実証を全国47都道府県へ拡大
始業前点検から運用までを支える 先進的ソリューションを実現
横浜ゴムと同社傘下の沖縄ヨコハマタイヤは、12月中旬より、沖東交通事業協同組合（ 沖縄県西原町 ）所属のタクシー車両に対して、空気圧センサーと次世代タイヤマネジメントシステム「T.M.S（ティーエムエス）」を連携させた法人向けの業務ソリューションの提供を開始した。 続きを読む 横浜ゴム、タクシー事業者向けにタイヤ管理ソリューションを提供
2025年度省エネ大賞（主催：一般財団法人省エネルギーセンター、後援：経済産業省）に於いて、マツダ（ 本社所在地：広島県安芸郡府中町、代表取締役社長兼CEO：毛籠勝弘 ）の「鋳造用砂型軽量化による砂焙焼炉省エネ活動」が、「審査委員会特別賞（省エネ事例部門）」を受賞した。 続きを読む マツダ、2025年度 省エネ大賞「審査委員会特別賞」を受賞
ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎）は12月11日、自社の地図API「ZENRIN Maps API」上で提供中のEV充電スタンドの満車・空車状況をリアルタイムで確認できる「EV充電スタンド満空情報配信機能」に、新たにe-Mobility Powerの約25,600口の情報を追加した。 続きを読む ゼンリン、EV充電網情報・国内最大規模の約28,000口提供へ
アイシン（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：吉田 守孝）は12月11日、国際環境NGOであるCDP（本部：英国ロンドン）より、気候変動部門において最高評価にあたる「Aリスト」企業と認定されたことを明らかにした。なお気候変動部門に於いては、3年連続での認定となる。 続きを読む アイシン、CDP気候変動のAリスト（最高評価）に3年連続で認定
スズキ（ 本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏 ）とスズキ100％出資のインド子会社Suzuki R&D Center India Private Limited（SRDI）は12月6日に、グジャラート州バナスカンタ地域アグサラに建設したバイオガス・プラント「BANAS SUZUKI BIOGAS PLANT」の開所式を開催した。 続きを読む スズキ、インドでバイオガス・プラントの開所式を開催
