商用EVの導入・運用のサポートするeMotion Fleet
（ イーモーション・フリート、本社：東京都品川区、代表取締役：白木秀司、デニス・イリッチ ）の実証事業が11月28日、Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2025運営事務局が運営する、オープンイノベーションプログラム「Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2025」 に採択された。 続きを読む eMotion Fleet、釧路町で寒冷地EVの導入促進実証事業を開始
「環境」カテゴリーアーカイブ
NTTデータ、チリ・コデルコ社と次世代鉱業運営で戦略的協力の覚書
最先端技術を活用し、安全で持続可能な鉱業の実現を目指す
NTTデータグループのチリの事業を担うNTT DATA Chile S.A.（NTTデータチリ）は11月20日、Corporación Nacional del Cobre de Chile社（CODELCO社／コデルコ社）と「先進技術を用いた次世代の鉱業の開発に関する戦略的協力」を目的とした覚書を締結した。 続きを読む NTTデータ、チリ・コデルコ社と次世代鉱業運営で戦略的協力の覚書
スズキ、全製品の補給部品梱包袋を生分解性プラスチックに
スズキ（ 本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏 ）は11月20日、代理店・修理業者向けに出荷する補給部品のまとめ袋（包装した補給部品をまとめて出荷するために使用する梱包材）を、ピーライフ・ジャパン・インクの「P-Life添加剤」を用いた生分解性プラスチックへ変更した。 続きを読む スズキ、全製品の補給部品梱包袋を生分解性プラスチックに
ＪＦＥ、船舶・発電用大型アンモニア混焼エンジンを開発・商品化
混焼率50％超 脱炭素化に貢献する国内初の船舶・発電向け製品
JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区、社長：福田一美）は11月20日、カーボンニュートラル燃料であるアンモニアと重油との大型中速混焼エンジンの開発に国内で初めて成功し販売を開始した。 続きを読む ＪＦＥ、船舶・発電用大型アンモニア混焼エンジンを開発・商品化
アイサンテクノロジー、名古屋に自動運転バスの遠隔支援拠点を開設
現場と連携した安全運行のためのオートドライブリモートセンターを新設
アイサンテクノロジー（所在地：名古屋市中区、代表取締役社長：加藤 淳）は11月14日、全国で進む自動運転バスの実運行を支える遠隔監視拠点として、名古屋駅直結の大名古屋ビルヂング内に「オートドライブリモートセンター」を開設する。 続きを読む アイサンテクノロジー、名古屋に自動運転バスの遠隔支援拠点を開設
ダイハツメタル、独自開発した木質バイオマスをキュポラ溶解炉で使用へ
ダイハツ工業（91.3%）とダイハツインフィニアース（7.7%）が出資するダイハツメタル（本社：兵庫県川西市、代表取締役社長：金岡秀輝）は11月13日、開発したバイオマス燃料「バイオブリケット」を用いて自社・出雲工場の鋳造設備「キュポラ溶解炉」での使用を開始した。 続きを読む ダイハツメタル、独自開発した木質バイオマスをキュポラ溶解炉で使用へ
パワーエックス、玉野市・道の駅にEVチャージステーションを開設
パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役 代表執行役社長 CEO：伊藤 正裕）は11月10日、岡山県玉野市の「道の駅みやま公園」にEVチャージステーションを開設した。地元での拠点開設にあたり、同日、来賓を招いて開所式を執り行った。
Astemo、レアアースフリーで資源リスクを低減する新型モーターを開発
同期リラクタンスモーターとの組合せで主駆動から副駆動まで幅広い出力に対応
日立製作所、本田技研工業、JICキャピタルによる共同出資会社Astemo（アステモ／本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹内弘平）は10月27日、BEV（Battery Electric Vehicle）向けに、資源リスクを大幅に低減可能な、レアアースを使用しない新型モーターを開発した。
パワーエックス、東北・新潟の道の駅４拠点でＥＶ充電網を構築
パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役 代表執行役社長 CEO：伊藤 正裕）は10月27日、東北・新潟エリア3県（宮城県、福島県、新潟県）の道の駅計4拠点に於いて、EVチャージステーションを10月27日より順次開設する。 続きを読む パワーエックス、東北・新潟の道の駅４拠点でＥＶ充電網を構築
ホンダ、印・無停電電源装置リース企業のOMCパワーに出資
OCMパワーは、蓄電池による電力安定を社是に26年始動
本田技研工業（ホンダ／本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏）は10月27日、インド国内に於ける電力の安定供給を掲げて、先の2026年1月に創業したOCMパワーに出資する。 続きを読む ホンダ、印・無停電電源装置リース企業のOMCパワーに出資
ＬＫＪ＋いすゞ＋富士通、医薬品物流プラットフォーム構築で実証へ
国土交通省の物流イノベーション実装支援事業に採択
ロジスティクスナイト・ジャパン（LKJ）、いすゞ自動車、富士通の3社は10月27日、医薬品物流プラットフォームの構築に向けた実証実験に取り組むことを明らかにした。 続きを読む ＬＫＪ＋いすゞ＋富士通、医薬品物流プラットフォーム構築で実証へ
旭化成、クリーン水素製造用アルカリ水電解システムの生産能力拡大
川崎製造所を水電解・食塩電解事業の重要拠点として整備
旭化成（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎）は10月23日、川崎製造所でクリーン水素製造に用いる「アルカリ水電解システム」と、塩素・苛性ソーダ製造に用いる「イオン交換膜法食塩電解プロセス」の両事業に対応した電解用枠・電解用膜を併産できる新工場の建設計画を正式決定した。
＊画像は水素製造に用いるアルカリ水電解装置の全体像
中国ポニーAI、ステランティスと欧州でのロボタクシー開発に意欲
中国・Pony.ai（ポニーAI：小馬智行）は10月7日（アムステルダム、ルクセンブルク発）、ステランティスと欧州地域を対象としたロボタクシーソリューションの開発と展開で、拘束力のない覚書（MoU）を締結したことを発表した。 続きを読む 中国ポニーAI、ステランティスと欧州でのロボタクシー開発に意欲
損保ジャパンと東医大スタートアップ、安全運転支援で連携
損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 耕治）と、東京医科大学発スタートアップのMEDEMIL（本社：東京都新宿区、表取締役社長：柳町 守）は、全てのドライバーが安心・安全に運転を続けられる環境構築を目的に業務提携に係る覚書を締結した。 続きを読む 損保ジャパンと東医大スタートアップ、安全運転支援で連携
ホンダジェット、SAF100％で飛ぶ初の超小型ビジネスジェット機に
本田技研工業（ホンダ／本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏）傘下のHonda Aircraft Company（ホンダ・エアクラフト カンパニー）は10月13日（米ノースカロライナ州グリーンズボロ発）、持続可能航空燃料（SAF）を100%混合したHondaJet（ホンダジェット）でテスト飛行に成功。
これによりツインタービン搭載の超軽量ビジネスジェット機の製造メーカーとして初の企業になったことを宣言した。 続きを読む ホンダジェット、SAF100％で飛ぶ初の超小型ビジネスジェット機に
DEFENDER AWARDS、社会課題の解決に挑む日本の8団体を選出
JLR傘下のDEFENDERブランドは10月13日、2025年4月に立ち上げた地域の自然保護および人道支援活動のヒーローを支援するグローバルプロジェクト「DEFENDER AWARDS」の最終候補56団体を発表した。 続きを読む DEFENDER AWARDS、社会課題の解決に挑む日本の8団体を選出
アインライド、ノルウェー郵送大手と輸送事業の電動化を加速
北欧の電動・自動運転トラックベンチャーのアインライド（ Einride、本社：スウェーデン・ストックホルム、CEO：Roozbeh Charli／ルーズベ・チャーリー ）は10月10日（ ストックホルム発 ）、北欧の大手小包・物流サービスプロバイダー大手PostNord AS（ポストノルド・ノルウェー支社）との事業提携の規模を大きく拡張させる。 続きを読む アインライド、ノルウェー郵送大手と輸送事業の電動化を加速
グラフィット、バングラデシュ通信大手と電動モビリティ普及で覚書
電動パーソナルモビリティの開発・製造・販売のglafit（ グラフィット ）傘下の現地法人glafit Bangladesh Ltd.（ glafit BD ）は10月10月、バングラデシュ最大手の通信事業者のGrameenphone Ltd.（ グラミンフォン ）と電動モビリティの普及と運用支援に係る技術的連携の覚書（MoU）を締結した。 続きを読む グラフィット、バングラデシュ通信大手と電動モビリティ普及で覚書
住友金属鉱山とトヨタ、全固体電池用の正極材量産に向け協業へ
住友金属鉱山（本社 ： 東京都港区）とトヨタ自動車（本社 ： 愛知県豊田市）は10月8日、バッテリーEV（BEV）に搭載する全固体電池の正極材量産に向けて共同開発契約を結んだ。今後、両社は今協業での開発を更に進めていくと話している。 続きを読む 住友金属鉱山とトヨタ、全固体電池用の正極材量産に向け協業へ
マツダ、自動車製造の知見で獲得した塗膜耐食性評価を事業化
マツダ（ 本社所在地：広島県安芸郡府中町、代表取締役社長兼CEO：毛籠勝弘 ）は10月8日、塗装の技術・材料開発を介した環境負荷の低減、社会インフラの効率的な維持管理、製品の長寿命化を通じた社会課題解決への貢献などを目指し、「塗膜耐食性評価サービス」の事業化に向けた本格的な事業性検証の実施に乗り出した。