タクシー配車に特化したコミュニケーションセンターを運営する電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤洋祐）は12月10日、新潟の万代タクシー（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：中山真）が運営するタクシー事業者向けの配車業務受託拠点の「タクシーステーション新潟」が、電脳交通のパートナーコールセンター（PCC）として、12月1日より新たに参画したことを明らかにした。

これにより電脳交通の配車業務受託サービスに於けるパートナーコールセンターは、京都PCC・札幌PCCに続く3拠点体制となった。電脳交通では拠点の拡大を通じて、全国のタクシー事業者への支援体制を更に強化していくと話している。

そもそも電脳交通は、全国のタクシー事業者に対して配車業務受託サービス「タクシーCC」を展開してきた。より具体的には配車手配のコールセンター事業を介して、タクシー事業者の業務負担の軽減や運行効率の向上を支援することで、地域交通の持続可能な運営に寄与してきた。

特に近年は、全国各地で人材不足や需要変動などの課題が深刻化するなか、各地域で信頼できるパートナーと連携し、柔軟かつ高品質な配車対応を実現するべく、電脳交通では「パートナーコールセンター（PCC）」制度を導入し、これまでに京都PCC、札幌PCCが参画し、地域に根ざした体制の構築を進めてきている。

そして今回、タクシーステーション新潟が、電脳交通の新潟PCCとして参画する。2022年に開設されたタクシーステーション新潟は、新潟県内および近隣エリアの複数のタクシー事業者の配車業務を受託し、高い品質と安定したオペレーションで他社のタクシー事業を支えてきた。

新潟の万代タクシーでは、そうしたこれまでの実績と対応品質を確認した上で、電脳交通のPCCとしての参画が決定した。タクシーステーション新潟としても、今後の事業拡大を見据え、電脳交通との連携を通じて更なるタクシー業界への貢献を目指すとしている。

今回の連携についてタクシーステーション新潟で事業部長を務める中山一輝氏は、「このたび電脳交通様のパートナーコールセンターとして参画できることを、スタッフ一同大変光栄に思っております。

タクシーステーション新潟では、地域の皆さまから寄せられる様々なご依頼に丁寧に向き合い、確かな品質と安定したオペレーションの提供に努めてまいりました。

今回の参画により、これまで新潟で培ってきた経験とノウハウを全国のタクシー事業者様にも広く活かせることを嬉しく感じております。今後は電脳交通様と協力し、より良い配車体験の実現と業界の新たな価値創出に積極的に挑戦してまいります」と述べた。

一方、電脳交通コミュニケーションセンター事業部で部長職を務める中西大輔氏は、「この度、弊社のパートナーコールセンター（PCC）としてタクシーステーション新潟をお迎えできましたこと、心より歓迎いたします。

2022年の開設以来、タクシーステーション新潟が新潟県内および近隣エリアで培ってこられた高品質で安定した配車オペレーションの実績は、地域交通の持続性を支える上で不可欠なものです。

全国的に人材不足や需要変動が深刻化する中、地域に根差した信頼できるパートナーとの連携こそが、柔軟で高品質な配車サービスを継続的に提供し続ける鍵となります。

今回のご参画により、弊社のコミュニケーションセンター事業は、さらに強固で広範な支援体制を確立します。この連携を通じて、より多くのタクシー事業者様の業務効率向上と地域交通の維持・発展に貢献できることを確信しております。

今後も、パートナーコールセンターと電脳交通が一丸となって、日本全国のタクシー事業者様と地域の交通を支えてまいります」と語った。

なお電脳交通によるとタクシー配車に特化した電脳交通のコミュニケーションセンターは、現在、全国40都道府県、約150社のタクシー事業者の配車業務を受託しており、コミュニケーションセンターの着信件数は月間20万件に到達したという。

これらのコミュニケーションセンターでは現在約120名のコミュニケーターが対応し、全国各地からの多くの注文に応じており、今後は、ライドシェアサービスをはじめとする様々な交通分野のコールセンター業務の受託を予定していると結んでいる。

万代タクシー株式会社の概要
所在地 :新潟県新潟市中央区万代４丁目７番１３号
設立 :1956年10月15日
代表者 :代表取締役社長　中山 真

株式会社電脳交通の概要
所在地:徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番　アミコ東館6階
設立:2015年12月
代表者:代表取締役社長　近藤 洋祐
従業員:201名 (2025年3月末時点)
資本金:1億円（2025年4月末時点）
主要株主:阿波銀キャピタル株式会社、株式会社阿波銀行、いよぎんキャピタル株式会社、Uber Technologies, Inc.、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、エムケイ株式会社、株式会社沖東交通、国際自動車株式会社、GO株式会社、三和交通株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、JR東日本スタートアップ株式会社、JPインベストメント株式会社、四国旅客鉄道株式会社、第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、つばめ自動車株式会社、株式会社徳島大正銀行、株式会社ブロードバンドタワー、三菱商事株式会社　＊五十音順、個人株主を除いた法人株主のみの掲載。