平成２８年４月、リコール対象が少数である１００台未満の届出について下記の届出（登録車・乗用）があった。 続きを読む 少数台数のリコール届出の公表について （平成２８年４月分）
「技術・解説」カテゴリーアーカイブ
ＢＭＷ７４０i他、リコールの届出。エアバッグコントロールユニットの不具合
ビー・エム・ダブリュー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ペーター・クロンシュナーブル、以下ＢＭＷ）から平成２８年５月１１日、国土交通大臣に対して、エアバッグコントロールユニットに関して下記の通りリコールの届出があった。 続きを読む ＢＭＷ７４０i他、リコールの届出。エアバッグコントロールユニットの不具合
三菱自動車工業、燃費不正問題の調査報告書を国土交通省に提出
三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼ＣＯＯ：相川哲郎、以下、三菱自動車）は、先の燃費不正問題の発生に際して4月20日、国土交通省より調査指示を受けた。これを踏まえ5月11日に調査報告書を国土交通省に追加提出したと発表した。
上記に関わる具体的な調査報告概要は以下通り。 続きを読む 三菱自動車工業、燃費不正問題の調査報告書を国土交通省に提出
トヨタ、中南米初のエンジン工場をブラジルにて稼働開始。投資額は約180億円
「量を求めた工場づくり」から、持続的成長を支える「競争力ある工場づくり」へ、トヨタはモノ造りのスタンスを転換していく
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）のブラジルにおける製造・販売会社であるToyota do Brazil LTDA（ブラジルトヨタ 以下TDB）は、中南米地域で初となるエンジン工場を本年2月より稼働を開始し、5月10日（現地時間）に開所式を実施した。
同工場は、同じサンパウロ州で車両を生産するインダイアツーバ工場とソロカバ工場の中間地点にあるポルトフェリス市に位置する。
ＢＡＳＦとフォルクスワーゲン、 第５回サイエンスアワード エレクトロケミストリー賞の募集を開始
ＢＡＳＦ（本社：独ラインラント＝プファルツ州ルートヴィッヒスハーフェン、取締役会会長兼ＣＥＯ：クルト ボック、以下、ＢＡＳＦ）と、フォルクスワーゲン ＡＧ（本社：ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、グループＣＥＯ：マティアス・ミューラー、以降ＶＷ）は今年も、第５回「サイエンスアワード エレクトロケミストリー」賞（Science Award Electrochemistry）を共催する。
富士重工業、５月１４日で水平対向エンジン搭載車・発売50周年を迎える
富士重工業株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉永泰之、以下スバル）が、スバル車のコアテクノロジーとして採用し続けてきた水平対向エンジンが、このたび発売50周年を迎える。
スバル水平対向エンジンは、同社が1966年5月14日に発売した小型乗用車「スバル1000」への初搭載以来、50年に渡り改良を重ねてきた。
ショーワ、ダイハツコペン（LA400K系）サスペンションキットを追加リリース
ダイハツ・コペン用の純正装着ダンパーを生産する株式会社ショーワは（本社：埼玉県行田市、代表取締役社長：杉山伸幸）は、同車用カスタマイズ向けのサスペンションキットを発売しているが、この程ラインナップを拡充し、「COMFORT（コンフォート）」を追加リリースした。
国道３２５号「阿蘇大橋」の災害復旧を、国が直轄事業として代行へ
九州地方整備局と同時発表、道路法に基づき国が直轄事業として災害復旧事業を実施
国土交通省は5月9日、先の平成28年熊本地震による大規模な斜面崩壊により、通行不能となっている国道３２５号「阿蘇大橋」について、国が直轄事業として災害復旧事業を実施すると発表した。
ポルシェＡＧ、ミヒャエル・シュタイナー氏を研究開発担当役員に任命
アウディ、ＶＷとパワートレーン開発部門の責任者を歴任したヴォルフガング・ハッツ氏がポルシェＡＧを退社
ポルシェAG（本社：ドイツ、シュトゥットガルト 社長：Dr.オリバー・ブルーメ）の監査役会は、5月3日の同役職会議に於いて、ポルシェの開発部門トップとして、同社のクルマ造りを精力的に率いてきたヴォルフガング・ハッツ氏（57）の後任に、ミヒャエル・シュタイナー氏（51）を任命した。
独・フォルクスワーゲン、排出ガスリコールを2リッターエンジン搭載の「ゴルフ」から開始
ドイツ連邦自動車局（KBA）は該当する「Golf 2.0L TDI BMT」向けソフトウエアソリューションを承認
独フォルクスワーゲン ＡＧ（本社：ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、グループCEO：マティアス・ミューラー、以降ＶＷ）の乗用車ブランドは、今回の排出ガスリコールに該当するEA189エンジン搭載車の技術的な改修作業を開始する。
ＶＷ、第３７回ウィーン国際エンジンシンポジウムで新世代「ＴＳＩ」エンジンを公開
量産ガソリンエンジン初の VTG（可変タービンジオメトリー）ターボチャージャーを備え、ミラーサイクルと高圧縮比で燃費効率を大幅改善
独フォルクスワーゲン ＡＧ（本社：ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、グループCEO：マティアス・ミューラー、以降ＶＷ）は、オーストリア・ウィーン王宮（Hofburg・ホーフブルク宮殿）で開かれた「第37回ウィーン国際エンジンシンポジウム」コングレスセンターの席上に於いて、同社の最新世代にあたる1.5リッターの動力源「EA211 TSI evo」を発表した。
同エンジンは、まず96kWと110kW仕様で2016年後半からの新型車に搭載され、一般市場に投入される予定だと云う。
ボルボ・カーズ、英国内に於いて一般ユーザーによる公道・自動運転実験の実施へ
2017年のロンドンに於いて、英国史上最も野心的かつ大規模な自動運転実験を開始
ボルボ・カーズ（本社：ヴェストラ・イェータランド県・イエテボリ、ＣＥＯ：ホーカン·サミュエルソン、以下ボルボ）は、英国内に於いてファミリーユーザーを対象とした自動運転の公道実証テストを実施すると発表した。
ランドローバー、ディスカバリースポーツに忘れ物防止タグ機能を新搭載
ジャガー・ランドローバー、Tile社とパートナーシップを締結。プレミアムコンパクトSUV 「DISCOVERY SPORT」2017年モデルに身の回り品の忘れ物を防止する新機能を搭載
ジャガー・ランドローバー（Jaguar Land Rover Automotive PLC、本社：英国・コベントリー、ＣＥＯ：ラルフ・スペッツ＜Ralf Speth＞）傘下のランドローバーブランドは、プレミアムコンパクトSUVの「DISCOVERY SPORT」2017年モデルに、Tile社の最先端トラッキング・アプリを世界初搭載する（日本導入は未定）。
https://youtu.be/O2DUfJ3ShZ4
テスラ、ＯＰ設定の高性能フィルター「生物兵器防衛モード」の環境性能を実証
テスラモーターズ（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO：イーロン マスク、以下テスラ）は、先に「モデルＳ」に追加したＨＥＰＡフィルターについて、ろ過レベル実証を行った具体的テスト数値を５月２日（米国時間）、一般ユーザーに向けて公表している。
国土交通省、熊本地震・被災公共土木施設に２回目の緊急調査へ
国土交通省では、平成28年4月14日に発生した熊本地震により熊本県内など各地で、河川や道路などの公共土木施設に大きな被害が発生していることから、災害査定官を現地に派遣し、災害緊急調査を実施している。
上記を踏まえ同省は、5月4日（水）から5日（木）に第２回目となる災害緊急調査を行う。
ユーグレナ、リアルテックファンドで総額75億円の資金調達
ファンド業界に新潮流。民間事業会社のみで構成される日本最大の技術特化ファンドへ、清水建設や東洋紡などファンド出資初の企業が9社参加
東京大学発のミドリムシ開発ベンチャー企業で、東証一部上場を果たした株式会社ユーグレナの100％子会社である株式会社ユーグレナインベストメント（本社：東京都港区、代表：永田暁彦）は、合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルにて運用する、「リアルテック※ベンチャー」の支援を行うことを目的としたベンチャーキャピタルファンド「リアルテックファンド」に、新たに出資者6社が加わり、ファンド総額75億円にて第1号ファンドの資金調達を終了したと発表した。
パイオニア、ドライバーの眠気を検知する「眠気検知ユニット」を開発
高精度な検知能力を活かし、先進運転支援システムなどへの展開が可能
パイオニア株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員：小谷 進、以下、パイオニア）の100％子会社である中国現地法人 先鋒電子（中国）投資有限公司（以下、パイオニア中国）は、昨年11月より中国 清華大学蘇州自動車研究院傘下のベンチャー企業である蘇州清研微視電子科技有限公司（以下、清研微視）と共同で、先進運転支援機能を搭載した次世代車載機器の開発を進めてきた。
マセラテイ・ギブリ他、フロアマット、フロアカーペットのリコール届出
マセラティ ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：牧野一夫）から、平成２８年４月２６日、国土交通大臣に対して、マセラテイ・ギブリ他に該当するフロアマット、フロアカーペットに関する以下のリコールの届出があった。
デンソー、車載用電子システムのソフト開発を行う合弁会社を設立へ
株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二、以下、デンソー）とイーソル株式会社(本社：東京都中野区、社長：長谷川勝敏、以下、イーソル)、日本電気通信システム株式会社(本社：東京都港区、社長：山口昌信、以下、NEC通信システム)の3社は、車載用電子システムの基本ソフトウェア(BSW)【※１】および関連ツールの開発を行う合弁会社を設立することで合意した。
日立製作所含む３社、自動運転システムに対応するＯＴＡソフトウェア更新ソリューションを開発
無線通信により、高い信頼性と従来比1/10の更新時間を実現。2018年にソリューションの提供を開始
株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原 敏昭／以下、日立製作所）と、日立オートモティブシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区大手町、取締役社長兼COO：関 秀明）およびクラリオン株式会社（本社：埼玉県さいたま市中央区、代表取締役社長：川本英利、以下、クラリオン）の３社は、自動運転車両やコネクティッドカーなどの次世代ビークルを支える中核技術の一つとして、無線通信により電子コントロールユニット(ECU)のソフトウェア更新を行う「OTA(Over the Air)ソフトウェア更新ソリューション」を開発した。
