「業界WATCH」カテゴリーアーカイブ

仏ルノー、独ダイムラーの全株式を売却へ

仏・ルノーSAは3月11日(仏現地時間)、先の2月に発表した2020年12月期連結決算で、最終損益が80億800万ユーロの大幅赤字を記録。

これを受けて来たる2025年までに年産能力を2019年比から23%減の310万台、固定費を2019年比で30億ユーロへ削減させる構えであったが、これに起因し、自社保有の独・ダイムラーAG全株式(16,448,378株/ダイムラーの株式資本に於ける1.54%相当)を売却する意向であると発表した。

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ハイセンスホームアプライアンス、日本サンデンの筆頭株主に

中国のハイセンスホームアプライアンスは3月1日、サンデンホールディングス株式会社の第三者割当増資により8,362万7,000株を1株256円で購入し、総購入価格は約214億円(13.02億人民元)であることを公表した。

結果、本件クロージング後に、ハイセンスホームアプライアンスはサンデンホールディングスの約75%議決権を持ち、サンデンホールディングスの筆頭株主になった。

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三菱ふそうのeキャンター、イケアのサステナブルな輸送で活用

三菱ふそうトラック・バス株式会社 (本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下MFTBC)は3月8日、スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパンの配送向けに2020年内に電気小型トラック「eCanter(eキャンター)」を合計3台納車の完了したと発表した。

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サイベラム、自動車のサイバーリスク対応で日本国内に新拠点

サイベラム (Cybellum、本社:イスラエル・テルアビブ)は3月2日、日本国内の独自拠点を来たる3月4日に開設すると発表した。同社によると、日本のコネクテッドカーの市場規模は、2025年に2兆円近くに達し、2020年から2027年の間に15%近く成長するという。

コネクテッドカーへのサイバー攻撃は、昨年1年間で99%増に 続きを読む サイベラム、自動車のサイバーリスク対応で日本国内に新拠点

日産、e-POWERの発電専用エンジン開発で熱効率50%が視野に

日産自動車は2月26日、オンラインで報道陣を募り、次世代の「e-POWER」向け発電専用エンジンで、世界最高レベルの熱効率50%を実現するための技術的背景を説明した。現在、国内外の自動車メーカーを問わずガソリンエンジンの平均的な最高熱効率は30%台であり、いずれ開発が進んだとしても40%台前半が限界とされていた。そうしたなか同社が示した熱効率50%は、世界のエンジン開発の歴史上に於いても極めて革新的な値である。(坂上 賢治)

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プジョー、新ブランド・アイデンティティで攻めの姿勢を表明

プジョー は2021年2月25日、オンラインでブランド・アイデンティティの発表 に係るワールドプレミアと、国内外の記者を対象に質疑応答会見を開いた。その核となる新たなブランドモチーフは、楯を背景にしたライオンの頭部へ〝フラットデザイン〟的要素が加味されたものだ。(坂上 賢治)

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ヴァレオとダイナミックマップ基盤、ADAS技術で連携合意

仏ヴァレオの日本法人とダイナミックマップ基盤(以下、DMP)は2月25日、 互いの自動運転システム開発を促進していくため、ADAS技術のパートナーシップで合意したと発表した。(坂上 賢治)

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トヨタ、未来の実証都市「Woven City」地鎮祭を実施

MaaS実証都市「ウーブン・シティ(Woven City)」、東富士で着工

トヨタ自動車と、トヨタグループ傘下でモビリティ事業の開発を担うウーブン・プラネット(ウーブン・プラネット・ホールディングス)は2月23日の11時から、「ウーブン・シティ」の建設を進めるべくTMEJ(トヨタ自動車東日本)東富士工場跡地(旧車両ヤード)で地鎮祭を実施した。

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社長交代で八郷氏は悔い無し、三部氏は挑戦者として臨む

本田技研工業(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下ホンダ)は2月19日の17時、青山本社で社長交代に関する記者会見を開いた。壇上には現・代表取締役社長の八郷 隆弘(はちごう たかひろ・61歳)氏と。次期・代表取締役社長となる現・専務取締役の三部 敏宏(みべ としひろ・59歳)氏が出席した。

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ホンダ、新社長に技術研究所の三部敏宏氏

本田技研工業(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下ホンダ)は2月19日に取締役会を開き、専務取締役の三部 敏宏(みべ としひろ・59歳)氏を、今年4月1日付で代表取締役社長とする事を発表した。

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三菱自動車、新型アウトランダーを4月から北米で発売

三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下三菱自動車)は2月17日、同社のクロスオーバーSUVの旗艦モデル〝アウトランダー〟をフルモデルチェンジして4月から米国・カナダ・プエルトリコで発売する。

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出光興産とタジマモーター、超小型EVの新会社設立会見を開く

新会社の出光タジマEVは、年間100万台の潜在需要に相当する新モビリティ市場の開拓を目指す

出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:木藤俊一、以下、出光興産)と、株式会社タジマモーターコーポレーション(本社:東京都中野区、代表取締役会長:田 嶋伸博、以下、タジマモーター)は2月16日に「株式会社出光タジマEV」(代表者:田嶋 伸博)の設立会見を開いた。(坂上 賢治)

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ボルボ・カーズ、クライメートニュートラルな都市造りを支援

浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーズ(本社:スウェーデン/ヴェストラ・イェータランド県・イェーテボリ、CEO:ホーカン·サミュエルソン)は北欧時間の1月12日、来る2030年迄を目標に、創業の地に於いてクライメートニュートラルな都市の実現に取り組むと発表した。(坂上 賢治)

それはスウェーデンのイェーテボリ市と協力。当地が持続可能な未来技術の実証の舞台となるべく、新しい都市創造の創設を目指すというもの。 続きを読む ボルボ・カーズ、クライメートニュートラルな都市造りを支援

欧州の新車販売は20年11月減、SUVの成長基調に停滞の兆し

自動車産業調査会社の英JATO(JATO Dynamics Limited/ジェイトー・ダイナミクス・リミテッド)は12月17日、欧州の自動車市場についての最新レポートを公開。同日翻を1月6日、同日本法人のJATO Japan Limited(ジェイトー・ジャパン・リミテッド)が発表した 。(坂上 賢治)

それによると昨年11月の販売台数は、対前年比13%減少。SUVが占めるマーケットシェアは40%以上を維持したものの成長は停滞している。また販売首位は、独フォルクスワーゲンがゴルフを25,000台弱売り上げている。

コロナ禍は、過去20年間に欧州来襲のどの経済危機よりも大きな影を落とす 続きを読む 欧州の新車販売は20年11月減、SUVの成長基調に停滞の兆し

PSA、日本法人の新社長に元ボルボ・カージャパンの木村隆之氏

グループPSAジャパン及びグループPSAジャパン販売(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:トマ・ビルコ)は12月28日、来る2021年1月1日付で、自社の新たな代表取締役社長として木村隆之氏(きむら たかゆき)が就任すると発表した。(坂上 賢治) 続きを読む PSA、日本法人の新社長に元ボルボ・カージャパンの木村隆之氏

スタンレーと三菱電機、車載用ランプ事業分野で提携

スタンレー電気 (本社:東京都目黒区、代表取締役社長:北野隆典)と三菱電機 (本社:東京都千代田区、執行役社長:杉山武史)は12月25日、車載用ランプシステム事業の共同取り組み(開発・設計・製造・販売)で合意。業務提携契約の締結を行ったと発表 した。

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JFEスチール、水素ステーション用タイプ2蓄圧器を商品化

JFEスチールとJFEコンテイナーは、水素ステーション施設用の〝タイプ2蓄圧器〟を日本国内に於いて初めて商品化した。そしてこの程、同タイプ2の蓄圧器が愛知県の豊田豊栄水素ステーションで初採用、12月25日から運用され始めた。 続きを読む JFEスチール、水素ステーション用タイプ2蓄圧器を商品化

トヨタ自動車、進化したe-Paletteをオンライン公開

実用化に対応し、運行管理システムに新たにAMMSとe-TAPを開発、追加し、運用

トヨタ自動車は12月22日、未来のモビリティサービス専用EV(電気自動車)である「e-Palette(イーパレット)」の進化型をオンラインで公開した。運行管理システムに新機能を開発・追加し、実際に羽田イノベーションシティ内で運用した実証実験の映像を紹介。実用化に一歩近づいた近未来のモビリティサービスの姿を披露した。(佃モビリティ総研・松下次男)

2021年1月1日付でCISO(最高情報セキュリティ責任者)、CSO(最高ソフトウェア責任者)を兼務する山本圭司コネクテッドカンパニー・プレジデントはオンライン発表会で進化型イーパレットは2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で「最初に実用化する」と述べた。

引き続き静岡県裾野市に建設する実験都市「Woven City(ウーブンシティ)」で運用、進化に取り組むとともに、複数のエリア・地域で2020年代前半に商用化を目指す。山本プレジデントはすでに複数の自治体と話し合いを始めているという。

進化したイーパレットは運行管理ステム「モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)」の新たな機能として、クルマとつながるAMMS(オートノマス・モビリティ・マネジメントシステム)、ヒトとつながるe-TAP(イーパレット・タスク・アサイメント・プラットフォーム)を開発、追加することにより実用化に前進した。

イーパレットは2018年1月のCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で豊田章男社長がコンセプトを発表。また、イーパレットなどを活用したモビリティサービスを展開するプラットフォームMSPFを合わせて公表した。

さらに2020年1月のCESで、こうしたモビリティを走らせ、新しいモビリティ社会を提案する実験都市としてウーブンシティを豊田社長が発表した。ウーブンシティは2021年2月23日に鍬入れ式を行い、いよいよ建設が始まる。

ウーブンシティは「未完成の街、実験の街」と位置付けて、常に進化を目指すエリア。人を中心に据え、自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能(AI)技術などを導入、実験する。

2021年夏の東京オリンピック/パラリンピックの選手村で最初に実用化

イーパレットは当初、2020年夏の東京オリンピック/パラリンピックで運用、披露する予定だった。それがコロナ禍で機会を喪失。しかし、開発は進めていたとし、延期となった21年のオリンピックで改めて選手や関係者の移動手段に活用する。

また、コロナ禍で人々の生活様式も大きく変化した。山本プレジデントは「人と接触せずに移動する。また、人が移動するのではなく、人やモノが来ることが求められる」ようになったと述べ、モビリティに新たな条件が加わったと強調。

そこで期待されているモビリティサービスは「必要な時に必要な場所へ時間通りに行ける」「必要な時に、必要なサービスやモノが時間どおりに提供される」ことだとし、言い換えれば「ジャスト・イン・タイムのモビリティサービスだ」との見方を示した。

まさにトヨタ生産方式(TPS)をモビリティサービスで実現するもので、進化したMSPFにはこうしたTPSの考え方を織り込んだという。

運行のベースとなるMSPFはイーパレットが提供する様々なサービスを支える仕組み、技術である。新機能のAMMSは「必要な時に、必要な場所へ、必要な台数だけ」イーパレットを配車する。これにより、リアルタイムの移動ニーズに基づき運行計画をフレキシブルに変更、車両を自動で投入、回収する。

e-TAPは、TPSにおける“自働化”の考えに基づき「目で見る管理」を実現する。車両やスタッフの「異常の見える化」により、車両を一人一台監視するのではなく、一人で複数台管理でき、限られたスタッフでの運行が可能になる。

山本プレジデントは「イーパレットをウーブンシティで運行する。人々が住むリアルな環境のもとで走らせることにより、より安全・安心・快適なサービスが提供できるよう進化を続ける」と述べた。

取材・執筆:松下次男
1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

NTTドコモ、時速290kmで誤差10cmを測位。CASEに反映へ

全日本スーパーフォーミュラ選手権で高精度位置情報の実証実験

株式会社NTTドコモは12月4日から6日に掛けて行われた〝全日本スーパ ーフォーミュラ選手権(三重県・鈴鹿サーキット)〟を舞台に、高精度GNSS(ドコモIoT高精度GNSS位置情報サービス)を用いて、最高時速290kmで疾走する車両の測位誤差、約10センチの違いを捉えることに成功した。(坂上 賢治)

今後同社は、正確な車両位置の把握が必要となる自動車や鉄道に於ける自動運転を対象に、さらなる高精度測位技術の活用を目指すという。

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トヨタ、第1回AA型種類株式を残存取得・消却総額4779億円

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男、以下、同社またはトヨタ)は12月14日、今からおよそ5年前にあたる2015年7月2日に、国内個人投資家向けに発行した種類株式「第1回AA型種類株式」の残存株式を全取得して消却する意向を発表した。(坂上 賢治) 続きを読む トヨタ、第1回AA型種類株式を残存取得・消却総額4779億円