「通れた道マップ」を起点に災害時の初動対応・復旧・復興を支える活用モデルの確立へ

熊本県（木村敬熊本県知事）、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF／所在地：東京都文京区、理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation）、トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：佐藤恒治）の3者は、災害発生時における迅速かつ円滑な初動対応および、復旧・復興支援に役立つ情報活用に関する連携協定に合意し、木村敬熊本県知事らの出席のもと締結式を行った。

今後、「くまもと通るモン！プロジェクト」の名称のもと、車両通行実績や地図情報を活用し、災害時の対応力を高めるためのデータ活用の方法を検討していく。

１．背景
災害時に通行できる道路情報は、迅速な人命救助、物資輸送等に直結する重要な要素だ。

例えば平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨では、主要道路が寸断される等、道路インフラに甚大な被害が生じ、初動対応にも大きな影響を及ぼした。

また今年8月10日に発生した記録的な大雨の際にも、その必要性が再認識された。

従って災害発生直後の道路の通行可否を判断するための情報源として、実際に車両が走行した経路を即時に把握することができる車両のプローブ情報のより一層の活用が期待されている。

２．取り組み内容
そうしたなかでトヨタが提供する「通れた道マップ」では、車両プローブ情報を用いて、災害発生時には過去3時間以内の車両通行実績やリアルタイム交通情報を可視化してきた。

今回の取り組みでは、より即時性のある情報を提供するため、過去1時間以内の情報の表示も可能なシステムとしていく意向という。

併せて熊本県も、市町村や関係機関を通じて収集している冠水・損壊・倒木等による「通れない道路」、拠点病院や避難所等の災害対応に不可欠な施設の情報を提供し、両者の情報を重ねた統合マップを構築していく。

そんな統合マップを熊本県主催の防災訓練等で使用する実証実験を通じて、災害発生時の迅速、円滑な初動対応に繋がるデータ活用の方法を検証していく。

統合マップイメージ

3．活動期間
2025年9月1日～2026年3月31日

4．取り組みにおける主な役割分担・主な役割

熊本県
・道路被害等の情報提供
・災害応急対策活動における活用方法の検討
・防災訓練を通じた検証機会の提供

トヨタ自動車株式会社
・熊本県保有情報の「通れた道マップ」への取り込み
・統合マップの有効な活用方法の検討

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金
・取り組み全体の支援

＜協力＞
特定非営利活動法人ITS Japan
・広域的な活用を見据えた本取り組みへの助言

＜協力＞
株式会社トヨタマップマスター
・復旧、復興段階の生活再建に寄与する助言

参画3者は、今回得られた成果をもとに災害対応に於ける車両通行実績の広域的な活用の可能性を探ると共に、地図情報を活かした復旧・復興支援のあり方も検討する。

また、これらの検討は、ITS Japan/トヨタマップマスターとも連携し、より広い知見を取り入れながら進めていくという。

結果、同連携協定により、行政と民間が連携し、災害発生時に誰一人取り残さない社会の実現に向けたデータ活用モデルの確立を目指すと結んでいる。