車両の遠隔起動制御システムを利用する日本発のスタートアップGlobal Mobility Service（GMS／本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:中島 徳至）は岐阜市と連携。公用車を対象としたアルコール・インターロック実証実験の開始を報道陣を募って発表した。

＊（写真左から）柴橋正直 氏（岐阜市長）、中島徳至 社長（GMS）

GMSと岐阜市が、公用車を対象としたアルコール・インターロック実証実験を開始した背景には、飲酒運転による重大事故は後を絶たず、社会全体の安全を脅かしている現実があるからだ。

ことの発端となったのは、2021年に千葉県八街市で発生した痛ましい事故が契機となった。

以来、道路交通法施行規則の改正により、一定規模以上の事業所ではアルコール検査が義務付けられた。しかし、制度導入後も大手運送業者で飲酒運転が発覚するなど、飲酒運転防止が喫緊の課題となっていることに変わりはない。

そこで海外では既に韓国・アメリカ・オーストラリア・台湾などで法制度化が進んでおり、日本でも同様の社会実装が強く求められてきている。

そうしたなかでGMSは「飲んだら乗れない®（大日本印刷株式会社の登録商標）」という当たり前の仕組みを社会に根づかせるべく、岐阜市と連携し、社用車管理システム「Bqey」を活用したアルコール・インターロックの実証実験に行政と共に取り組む。

実証実験の概要
期間：1か月間
対象車両：岐阜市公用車6台
内容：社用車管理システム「Bqey（ビーキー）」のアルコール・インターロック機能を搭載し、試行的に検証を実施

＊「飲んだら乗れない」を体感！岐阜市役所駐車場で公用車によるアルコール・インターロック実演

期待される効果
この仕組みにより、万が一飲酒が発覚した際にも車両の運転そのものを未然に防止でき、自治体や事業者が抱えるリスクを大幅に低減することが可能になる。

また同実証により、アルコール検査の形骸化やなりすましを防ぎ、確実に「飲んだら乗れない」を実現する仕組みを検証する。

岐阜市とGMSでは、この仕組みを地域に根づかせていくことができれば、全国へと広がる大きな一歩になると考えているという。

今後の展望
そもそもGMSは、トヨタグループの主要部品Tier1サプライヤーの東海理化との資本業務提携を通じ、飲酒運転防止の社会実装に向けた全国的なモデルケースの確立を目指してきた。

そこで今回の岐阜市での取り組みを皮切りに、全国の自治体・企業への展開を推進。

個人の意識や企業努力に委ねるのではなく「飲んだら乗れない」を社会全体の常識として根づかせることで、安全・安心なモビリティ社会の実現に取り組んでいく構え。

特に近年、大手運送会社の免許取り消し事案をはじめ、コンプライアンス強化への社会的要請が急速に高まっており、その中でGMSは、企業のリスクマネジメントや社会的信頼の確保にも直結する有効なソリューションとして、浸透を図っていきたいとしている。

GMSは、、「今こそ、企業が主体的に飲んだら乗れないを実装することが求められています。GMSはパートナー企業や自治体と共に、この仕組みを広く展開してまいります。ぜひこの機会に、貴社に於ける導入をご検討頂き、お気軽にお問い合わせください」と自社の取り組みへの参画を呼び掛けている。

GMSの事業概要は以下動画リンクを参照されたい。
https://youtu.be/S9fXklbwYEY

会社名：Global Mobility Service株式会社
代表者：代表取締役社長CEO　中島 徳至
所在地：東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト4F
設立日：2013年11月25日
資本金：24億2,611万円（資本準備金含む／2025年3月31日時点）
URL：https://www.global-mobility-service.com/

事業内容：
車両遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS®」、データ分析プラットフォーム「MSPF®（モビリティサービスプラットフォーム）」を活用した金融包摂型FinTechサービス、盗難防止システム、飲酒運転防止技術、およびデータの二次活用サービスの提供（GMS、MCCS、MSPFはGMSの登録商標）。