矢野経済研究所、消費税増税の影響を受けた中古車流通市場調査結果を発表

2015年の中古車流通市場は消費税増税の影響色濃く

市場調査・シンクタンクの株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区本町、代表取締役社長：水越　孝、以下、矢野経済研究所）では、次の調査要綱にて、国内の中古車流通市場の調査を実施した。

１．調査期間：２０１４年８月～２０１５年５月
２．調査対象：自動車メーカー、自動車ディーラー、オートオークション・入札会開催事業者、中古車販売事業者、中古車買取専門事業者、自動車ユーザー等
３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e－mailによるヒアリング、自動車ユーザーに対するインターネットアンケート調査ならびに文献調査併用

＜本調査における中古車流通市場とは＞
本調査における中古車流通市場とはオートオークション市場（入札会含む）、中古車買取市場、中古車輸出市場、中古車小売市場の４市場で構成される。

＜中古車小売台数とは＞
中古車販売事業者から自動車ユーザーへ販売された台数（B　to　C）で、個人間売買による取引台数（C　to　C）は含まない。

＜個人間売買市場とは＞
個人間売買市場では、個人間で売買された中古車の中で、購入前に現車確認をせずに第三者から購入した車両のみを対象とする。なお本調査における中古車流通市場には含まない。
■調査結果サマリー

◆２０１４年の中古車小売市場規模は台数ベースで２７０万台、金額ベースで２兆８，５６６億円

２０１４年の国内の中古車小売市場規模は、台数ベースで２７０万台、金額ベースで２兆８，５６６億円と推計した。

２０１４年の１月～３月は、消費増税前の駆け込み需要が発生したものの、４月以降は駆け込み需要後の反動減と消費マインドの低迷で中古車販売業者は苦戦を強いられた。

大手中古車販売事業者を中心に早い店舗では夏頃から来客数、および販売台数が回復した。

◆２０１４年の個人間売買市場の取引台数は約４０～６０万台規模、今後、拡大の可能性あり

本調査に関連したユーザーアンケート調査では、現車を確認せずにタブレット端末等の画像確認で車両を購入する自動車ユーザーは中古車小売市場の２割程度を占めていることから、個人間売買市場の潜在需要について中古車小売市場（２００万台～３００万台）における販売台数を前提として試算すると、約４０万～６０万台規模と推定される。

インターネット通販やインターネットオークションを当然のように利用する世代が車両購入世代になることで、潜在需要が顕在化し、需要の拡大が更に進むものと考える。

【調査結果の概要】
1. 中古車流通市場〜主要取引市場別概況
1-1. 中古車小売市場
2014年の国内の中古車小売市場規模は、台数ベースで270万台、金額ベースで2兆8,566億円と推計した。

2014年の1月〜3月は消費増税前の駆け込み需要が発生したものの、4月以降は駆け込み需要後の反動減と消費マインドの低迷で中古車販売事業者は苦戦を強いられた。大手中古車販売事業者を中心に早い店舗では夏頃から来客数、および販売台数が回復したことで、通年では270万台となった。

中古車平均小売価格は105.8万円であった。単価の高い未使用車や良質な中古車の流通台数が増加したほか、同位クラスでガソリン車よりも高額なハイブリッド車等の環境対応車が販売されたことが要因である。

この結果、中古車平均小売価格に中古車小売台数を掛け合わせた金額ベースの市場規模は2兆8,566億円となった。

1-2. オートオークション市場
オートオークション市場は、新車・中古車販売台数の増加に伴って出品台数が増加した。特に消費増税前の駆け込み需要でディーラーや中古車販売事業者における在庫が急激に膨らんだことで在庫調整が発生したため、例年よりも良質な中古車（年式：7年以内、走行距離：5万km未満）の流通台数が増加した。

また、平均成約単価は、中古車輸出市場が好調に推移する中で、中古車輸出事業者、中古車販売店、解体事業者による仕入競争が激化したことで、リユースオークション
※を含めて全体的に年間を通して高騰する結果となった。
※リユースオークションとは、オークション会場において低年式過走行車両のような低価格帯車両を中心に出品されるコーナーをさす。

1-3. 中古車買取市場
2014年の国内の中古車買取市場は約70万台と推計した。メーカー系ディーラーによる下取強化、中古車販売店やカー用品店、ガソリンスタンド等の異業種からの参入によって買取価格は高騰している。

引き続き、メーカー系ディーラー、中古車買取専門店、新規参入事業者による競争は激化すると見る。

1-4. 中古車輸出市場
財務省貿易統計によると、仕向地別の中古車輸出台数は、トップを続けていたロシアが情勢悪化やルーブル安の影響を受けて輸出台数が落ち込んだものの、好調を維持するミャンマー向け、ニュージーランドやグルジア向けの輸出台数が増加し、中古車輸出市場全体を牽引した。また、経済発展を背景にアフリカ諸国向けの中古車輸出台数が拡大している。

引き続きアフリカ諸国の経済発展が見込める中で、現地に拠点を構える事業者が出てきており、アフリカ諸国における需要が中古車輸出市場を支えている状況は続くものと見る。

2. 個人間売買市場
個人間売買市場とは個人間で売買された中古車の中で、購入前に現車確認をせずに第三者から購入した車両のみを対象とするが、本調査における中古車流通には含まない。

個人間売買市場は、消費増税を契機として複数の仲介サイトが登場して形成された市場である。仲介サイトが個人間売買で必要とされる“査定（品質・価格の裏付け）”、“代行（事務手続きの代行）”、“保証（購入後の車両保証）”の3つのサービスを提供していることから、個人間売買市場が拡大する最低限の下地は整った状況となった。

しかしながら、仲介サイトのユーザー認知度が高まっていないこと等が要因となって、仲介サイトの登場が個人間売買市場の拡大を牽引するには至っていない。

本調査に関連したユーザーアンケート調査では、現車を確認せずにタブレット端末等の画像確認で車両を購入する自動車ユーザーは中古車小売市場の2割程度を占めていることから、個人間売買市場の潜在需要について中古車小売市場（200万台〜300万台）における販売台数を前提として試算すると、約40万〜60万台規模と推定される。

図1. 2014年中古車流通フロー(クリックで1040pixelまで拡大)矢野経済研究所推計・作成
注1. 業販市場と中古車販売店の仕入れ販売台数は在庫入替用の仕入れ販売台数を除く
注2. ELVとは自動車リサイクル法に準じ、リサイクル工程に出される使用済自動車をさす
注3. 図1のうち、輸出台数は一般社団法人日本自動車販売協会連合会データ、解体台数は公益財団法人自動車リサイクル促進センターデータからの引用