経済産業省、自動走行ビジネス検討会中間とりまとめ報告書を公表

経済産業省と国土交通省は、平成27年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置し、我が国が自動走行において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等に貢献するために必要な取組について、産学官で検討を行ってきた。これを踏まえ平成27年6月24日、これまでに開催された自動走行ビジネス検討会の中間とりまとめを公表した。

1. 背景・目的
今後、都市を中心に世界の人口が増加し、自動車のさらなる普及拡大や、高齢化が想定される中で、自動車産業界にとって交通事故の削減や渋滞の緩和、環境負荷の低減等への対応が急務となっている。

それに伴い、新たな取組のひとつである自動走行への期待は大きく、関連する市場の拡大も見込まれる。

そうした中、欧米が活発に自動走行の取組を進める中で、今後、日本独自の強さが発揮されること。そして優れた製品を背景に世界に貢献していくことが求められる。

しかし一方で、自動走行は従来型の自動車技術とは異なり、応用技術の幅が広く、これまでの枠を超えた連携が求められる。

これに対応するために、必要な国内関係者の連携のあり方、さらには海外との協力のあり方を、オールジャパンで検討するために「自動走行ビジネス検討会」が設置された。

なお「自動走行ビジネス検討会」は、平成27年2月から計4回にわたり議論され、現状認識・課題の整理・今後の取組等について中間的にとりまとめたものである。

2. 中間とりまとめの概要

現状認識
日本の自動車メーカー・サプライヤーは、早期に自動走行関連技術の開発に取り組み、自動ブレーキシステムや電動パワーステアリングなどの分野で世界をリードした。

meti-and-publish-the-automatic-traveling-business-study-group-interim-report-report20150628-1-min — 2012年の自動走行関連装置等の市場シェア

しかし現在は、自動走行技術に不可欠な「センシング技術」、「機能安全」、「セキュリティ」、「ネットワーク」といった面おいて欧州のサプライヤーが優位となり、実績を積んでいる。

これにより自動走行分野では、2000年代後半にシェアが逆転されている。その原因は、ニーズの先取りや標準化への取り組みを標準化というルールを背景に、対応技術を高めてきた経緯がある。

今後は、さらにマイコン等様々な技術で欧州標準が反映され、より日本の競争力が低下する可能性が指摘された。

meti-and-publish-the-automatic-traveling-business-study-group-interim-report-report20150628-2-min — 自動車のマイコンに使われるＩＰの現状（出典ルネサスエレクトロニクス株）

課題の整理
自動走行の実現に必要な技術を「協調領域」と「競争領域」に切り分けて業界で共有すること。

一方、大きなブレークスルーが必要な分野については、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）等と連携しながらテーマを具体化していくことが必要である。

具体的には「セキュリティ」「機能安全」「人間の研究」「認識・学習アルゴリズム」「試験方法」「基盤データベース」の6分野が協調領域として挙げられている。

meti-and-publish-the-automatic-traveling-business-study-group-interim-report-report20150628-3-min — 安全運転支援システム・自動走行の定義ととロードマップ。出典：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ（平成26年6月）を基に検討会事務局作成

今後の取組等
自動走行の将来像ついては、2020年頃までの姿が共有されているが、2020年以降については各社の見解は様々である。今後は欧米を参考にしながら、ステークスホルダー各位が協調して新事業モデルを模索することが重要である。

また今後設置すべきワーキング分野では、「安全・安心」「環境・エネルギー」「労働力不足」「自動車利用環境の向上」を挙げ、それらを具体化する事案としては「デッドマンシステム」、「トラック隊列走行」、「ラストワンマイル自動走行」、「自動駐車」などがある。これらの検討にあたってはIT業界との連携を考慮していく必要がある。