欧州連合の政策執行機関である欧州委員会（European Commission、本部：ベルギー・ブリュッセル、委員長：ジャン=クロード・ユンカー、略称：EC）は３月８日（中央欧州標準時）、自動車用エアコンユニット及びコンプレッサー、電動コンプレッサー、ラジエーターの過去の取引に関連して、デンソーを含む複数の事業者に制裁金を科す旨の発表を行った。
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三菱電機、世界最小のSiCインバーターを開発。HEVの車内空間の拡大と燃費向上に大きく貢献へ
三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柵山 正樹、以下、三菱電機）は、フルSiCパワー半導体モジュールと、高放熱構造の採用により世界最小の体積5L（リットル）を実現した「HEV用超小型SiCインバーター」を開発した。
フォルクスワーゲンAG、ボタンを押すだけで「自動運転」を開始する近未来の自動車の姿を世界初披露
独フォルクスワーゲン ＡＧ（本社：ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、グループＣＥＯ：マティアス・ミューラー、以降ＶＷ）は、これまで考えられてきた自動車の定義を根底から覆すパーソナルモビリティの姿として、近未来世界の主役となるべく生まれたコンセプトカー「Sedric（セドリック）」を初披露した。
https://player.vimeo.com/video/206629594?title=0&byline=0&portrait=0&autoplay=1&loop=1
AUDI AG、再生燃料車g-tron購入者にe-gas提供へ。CO2排出量80%削減を狙う
Audi g-tronモデルにAudi e-gasを3年間利用できる特別パッケージを標準設定。パッケージの提供は2018年5月31日まで有効
アウディ AG（本社：ドイツ・バイエルン州インゴルシュタット、取締役会長：ルパート・シュタートラー、以下アウディ）は、気候に悪影響を与えない「Audi e-gas」を「Audi A3 Sportback g-tron」を購入した全ユーザー提供する。
https://www.youtube.com/watch?v=q8TyTQRPxIQ
東京海上日動火災の1 日自動車保険「ちょいのり保険」の利用申込件数が300万件を突破
東京海上日動火災保険株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：北沢利文、以下「東京海上日動」)は3月8日、去る2012年1月に販売を開始した「ちょいのり保険（1 日自動車保険）」の利用申込件数が累計300万件を突破したと発表した。
ホンダ、量産型「シビックTYPE R」に加え、欧州販売の約７割を電動車に置き換える新構想を発表
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：八郷 隆弘、以下、Honda）の英国現地法人であるホンダモーターヨーロッパ・リミテッド（本社：バークシャー州ブラックネル、社長：井上 勝史）は英国時間3月7日、ジュネーブモーターショーで新型「CIVIC（シビック） TYPE R」欧州仕様の量産モデルを公開し、さらに欧州における同社の電動化ビジョンを発表した。
米国ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とホンダ技研工業、燃料電池システム生産合弁会社の経営体制を発表
米国のゼネラルモーターズ・カンパニー（本社：米国ミシガン州デトロイト市、ＣＥＯ：メアリー・Ｔ・バーラ＜Mary T.Barra＞、以下、ＧＭ）と本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：八郷 隆弘、以下、Honda)は、国際モーターショーの開催地であるジュネーブに於いて、2017年1月3日に設立した燃料電池システムを生産する合弁会社Fuel Cell System Manufacturing,LLC(以下、FCSM)の経営体制を発表した。
仏・ＰＳＡ、３月６日（月曜日）に独・オペルブランド買収の正式発表へ
フランスのグループＰＳＡ（本社：フランス・パリ、ＣＥＯ：カルロス・タバレス、以下、ＰＳＡ）は、米国のゼネラルモーターズ・カンパニー（本社：デトロイト、ＣＥＯ：メアリー・バーラ、以下、ＧＭ）から、同社の欧州部門であるオペル買収を週明けの３月６日の月曜日に正式発表すると見られている。
1981年に製品化したホンダ製カーナビ、世界標準を築いた功績で「IEEEマイルストーン」に認定
同受賞に伴い製品実用化に貢献した「スタンレー電気」は、ホンダ・エレクトロ・ジャイロケータ開発でホンダから表彰を受ける
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）が1981年に商品化した世界初の地図型自動車用ナビゲーションシステム「ホンダ・エレクトロ・ジャイロケータ」が、米国の電子・通信学会の「IEEE（アイトリプルイー）」からマイルストーン（歴史的業績）に認定された。
ダイハツ工業の三井正則社長退任。新社長はトヨタ専務役員の奥平総一郎氏
ダイハツ工業株式会社（本社：大阪府池田市、社長：三井正則、以下、ダイハツ）は、４月１日付および定時株主総会日付で役員体制の変更を行う。
トヨタ自動車、「仕事の進め方変革」推進を目指して役員体制の変更・組織改正・人事異動を実施
４人の副社長職の交替。２名の新任副社長を含む執行役員の選出。豊田章男社長は、引き続きEV事業企画室を担当。友山茂樹専務役員は、GAZOO Racing CompanyのPresident職としての役割が追加。張富士夫名誉会長は退任。
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は3月1日、「もっといいクルマづくり」と「人材育成」の一層の促進のため「仕事の進め方変革」に於ける新たな課題解決を目指し、来る4月に組織改正を実施すると発表した。
日産自動車、2016年8月発売の「新型セレナ」が受注累計6万5千台に到達
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）は3月1日、同社が2016年8月に発売した「新型セレナ」の受注台数の累計が約6万5千台（2月末現在）に到達したと発表した。
オートバックス、傘下連結子会社（山形７店舗保有）の株式を加盟法人に譲渡
連結子会社・オートバックス山形の全株式を、フランチャイズチェン加盟法人のシンボに譲渡することを決定
株式会社オートバックスセブン（本社：東京都江東区豊洲、代表取締役社長執行役員：小林喜夫巳、以下、オートバックスセブン）は、同社連結子会社である株式会社オートバックス山形の全株式を、フランチャイズチェン加盟法人である株式会社シンボに譲渡する。
ホンダ、「R&DセンターX」新設。新価値領域を担う研究開発体制で人と協調するコト創りに取り組む
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所（本社：埼玉県和光市、代表取締役社長：松本宜之）は、今年4月から「ロボット技術」「モビリティシステム」「エネルギーマネジメント」などの新価値領域を担う研究開発組織として「R&DセンターX(エックス)」を新設する。
ルノー・日産アライアンスとトランスデブ社、無人自動運転車によるオンデマンド型サービスで開発合意
３社は、未来のオンデマンド型公共交通に対応した無人運転車のフリートシステム開発へ
ルノー・日産アライアンスと、ヨーロッパ最大の公共交通機関を手がけるトランスデブ（Transdev）社は2月27日、無人運転車を活用した公共交通および、利用者の要望に応じて提供される「オンデマンド型・公共交通向けモビリティ」の共同開発で合意した。 
フィリピン・ドゥテルテ大統領出席の下、マラカニアン宮殿で「三菱ミラージュG4」生産開始式典開催
三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、社長：益子 修、以下、三菱自動車）は2月27日、フィリピン共和国マニラ市のマラカニアン宮殿（大統領府）で、コンパクトセダン『ミラージュG4（他地域名：アトラージュ）』の生産開始式典を行った。
『ミラージュG4（他地域モデル名：アトラージュ）』は2月17日、同国における生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（Mitsubishi Motors Philippines Corporation、以下、MMPC）で生産開始している。式典には、ドゥテルテ大統領をはじめ、フィリピン政府関係者や多くの来賓が出席した。
Googleから移籍し、テスラ社のCFO職を務めたジェイソン・ウィーラー氏が4月で退任へ
米・テスラ（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO：イーロン・マスク、以下、テスラ）は米国時間の2月22日、第4四半期決算報告会を実施。
この席上に於いて、同社のCFO（最高財務責任者）職にあるジェイソン・ウィーラー（Jason Wheeler）氏が、4月を以てテスラを退職すると公表した。
トヨタ自動車、トヨタブランドの燃料電池バスを東京都へ販売。東京を中心に100台以上のFCバス導入を予定
トヨタ自動車株式会社（本社 ： 愛知県豊田市、社長 ： 豊田章男、以下、トヨタ）は2月24日、トヨタブランドで販売する最初の燃料電池バス（以下、FCバス）を、東京都交通局へ納車した。
三菱ふそう、「FUSO Online車検」スマートフォン向け専用アプリケーションを導入
顧客の利便性を高めたスマートフォン用予約アプリケーションを導入
三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：マーク・リストセーヤ、以下MFTBC）は2月23日、オンライン車検予約サービス「FUSO Online車検」にスマートフォン向け専用アプリケーションを導入した。
豊田通商、シンガポール運輸省・トラック隊列走行システム実証実験プロジェクトを担う
豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：加留部 淳、以下、豊田通商）は、シンガポール運輸省および世界最大級の同国港湾運営会社 PSAインターナショナル（以下「ＰＳＡ」）が公募した同国内トラック隊列走行システムの実証実験プロジェクトを提案し、受託した。
