タクシー配車に特化した一連の窓口事業担う電脳交通（ 本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐 ）は11月7日、日個連東京都営業協同組合（ 都営協 ／ 本部：東京都豊島区、理事長：三嶋英治 ）の配車業務の一部を受託し、同関連業務を2025年11月1日から開始したことを明らかにした。

今回、電脳交通が上記業務の受託を開始した都営協とは、東京23区及び武蔵野市・三鷹市で営業する3,200名以上の個人タクシー事業者からなる協同組合であり、首都圏の公共交通の一翼を担っている。

そんな都営協を含む東京地区のタクシー業界を取り巻く事業環境も他地域と同じく近年、ドライバーの確保・配車体制の維持・利用者ニーズの多様化などによる顧客対応面で、幾つかの構造的課題に直面している。

より具体的には都営協でも、配車オペレーターの確保自体が困難であることから、土日祝日の昼間帯では、自動音声による対応を行ってきた。

しかし利用者からの問い合わせの多様化、また有人対応を希望するニーズの高まりなどを背景に、より柔軟で安定的な配車体制の構築が求められることになり、都営協では、外部への業務委託を含めた新たな配車室運営体制を検討してきた。

その結果、都営協では全国各地のタクシー会社の配車業務受託で複数の実績を持つ電脳交通を、都営協の配車オペレーションの委託先として選定した。

これを受けて電脳交通では、「当社のコミュニケーションセンターは、タクシー配車に特化したコールセンターです。現在、全国40都道府県、約150社のタクシー事業者の配車業務を受託しており、コミュニケーションセンターの着信件数は月間20万件に達します。

その背景から地方から都心まで、それぞれの地域事情に寄り添った配車の知見を活かし、タクシー事業者のより安定した配車体制の運営をサポートしていくべく、現在約120名のコミュニケーターが対応し、全国各地からの多くの注文に応じています。

今後も電脳交通では、引き続き、これまで培ったタクシー配車システムの運用実績と専門的なサポート体制を活かし、都営協の利用者に高品質な配車サービスを提供してまいります」と話している。

 

配車業務の受託概要は以下の通り
委託元：日個連東京都営業協同組合（ 本部：東京都豊島区南大塚／設立:1976年 ）
受託内容：東京23区、武蔵野市、三鷹市における特定時間帯（ 土日祝6:00〜22:00 ）の配車受付および配車指示業務
電脳交通側の対応拠点：株式会社電脳交通　コミュニケーションセンター （ 所在地：徳島県徳島市 ）
運用開始日：2025年11月1日

 

株式会社電脳交通の概要
所在地：徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番　アミコ東館6階
設　立：2015年12月
代表者：近藤 洋祐
従業員：201名（ 2025年3月末時点 ）
資本金：1億円（ 2025年4月末時点 ）
主要株主：阿波銀キャピタル株式会社、株式会社阿波銀行、いよぎんキャピタル株式会社、Uber Technologies, Inc.、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、エムケイ株式会社、株式会社沖東交通、国際自動車株式会社、GO株式会社、三和交通株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、JR東日本スタートアップ株式会社、JPインベストメント株式会社、四国旅客鉄道株式会社、第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、つばめ自動車株式会社、株式会社徳島大正銀行、株式会社ブロードバンドタワー、三菱商事株式会社
※五十音順に記載しております。個人株主を除いた法人株主のみの掲載となります。