7基の水素充填設備導入に対し、州政府より約1,600万米ドルの補助金提案
ロイヤル・ダッジ・シェル（本社：オランダ・ハーグ、CEO：ベン・バン・ベアーデン、以下、シェル）と、トヨタ自動車株式会社（本社 ： 愛知県豊田市、社長 ： 豊田章男、以下、トヨタ）は、燃料電池自動車（以下、FCV）の普及に向け、米国カリフォルニア州に於ける水素ステーション網の拡充で協力する。
「業界WATCH」カテゴリーアーカイブ
ブリヂストンの製品成型技術がタイヤ・マニファクチャリング・イノベーション・オブ・ザ・イヤー獲得
株式会社ブリヂストン（本社：東京都中央区京橋、代表取締役ＣＥＯ 兼 取締役会長：津谷正明、以降、ブリヂストン）は、英国「Tire Technology EXPO 2017」に於いて、「Tire Manufacturing Innovation of the Year」を獲得した。
光岡自動車、「ランボルギーニ神戸」「BUBUつくば店」を新規開設
株式会社光岡自動車（代表取締役社長：光岡章夫 本社：富山県富山市）は、1/21（土）に兵庫県神戸市中央区に於いてイタリア・ランボルギーニ正規ディーラー 「ランボルギーニ神戸」を開設したのに続き、2017年3月には、茨城県つくば市に新たにBUBUつくば店をオープンする。
オリックスレンタカー「プレミアムフライデー特別企画」を開始。初回は８名乗りワゴンを２５％OFF
オリックス自動車株式会社（本社：東京都港区、社長：亀井 克信）は、2017年2月24日（金）から実施される官・民連携の消費国民運動「プレミアムフライデー」の取り組みとして、レンタカー事業に於いて特別企画を開始する。
三菱自動車工業、フィリピンの産業育成政策を受けたコンパクトセダン「ミラージュG4」の生産を開始
フィリピン政府の自動車産業育成政策「CARS Program」の支援案件では初の事業案件スタート
三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、社長：益子 修、以下、三菱自動車）は2月17日、フィリピン共和国における生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（以下、MMPC）の車両生産工場で、コンパクトセダン「ミラージュG4（他地域名：アトラージュ）」の生産を開始した。
自動車用品販売大手のオートバックス、インドネシア首都ジャカルタ近郊に同国５拠点目の新店舗を開設
ジャカルタ近郊のタンゲラン市に「スーパーモールカラワチ店」を出店。ライセンス契約を締結して出店拡大へ
株式会社オートバックスセブン（本社：東京都江東区豊洲、代表取締役社長執行役員：小林喜夫巳、以下、オートバックス）は、インドネシア進出5号店となる「オートバックス スーパーモールカラワチ店」を、2017年2月20日（月）にインドネシア首都ジャカルタ近郊のタンゲラン市・カラワチに新規オープンする。
米グッドイヤーの２０１６年度第４四半期・通期決算は、５億６１００万ドル。同年度通期で１３億ドル
グローバル全体のコア営業利益は第4四半期4億7900万ドル、2016年度通期で過去最高となる20億ドルに
ザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー（Goodyear Tire and Rubber Company・本社：米オハイオ州アクロン、ＣＥＯ：リチャード・J・クレイマー、以下グッドイヤー）は2017年2月8日、2016年度の第4四半期および通期実績を発表した。
オートバックスとゴルフパートナー、タッグでクルマとゴルフの複合店を開設。京都市で2月25日から
ゴルフ用品販売店として全国342店舗（2017年1月末日現在）でチェーン展開するゼビオグループの「株式会社ゴルフパートナー」(本社：東京都千代田区、代表取締役：石田純哉)は来る2月25日に、カー用品販売の「オートバックス」とタッグを組み「スーパーオートバックス京都ワウワンダーシティ」内１Fフロアーに「ゴルフパートナー スーパーオートバックス京都西院店」を開設する。
ユーグレナと千代田化工建設、バイオジェット・自動車ディーゼル燃料製造実証プラントを建設へ
2020年迄にバイオジェット・ディーゼル燃料の実用化を目指す「国産バイオ燃料計画」を推し進める
株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、社長：出雲充、以下「ユーグレナ社」）と千代田化工建設株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役副社長：中垣啓一、以下「千代田化工建設」）は、横浜市の京浜臨海部における日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設に向けた工事等請負契約を2月10日付で締結した。
住友ゴム工業、自動車タイヤ卸・小売の英ミッチェルディーバーグループリミテッドの株式取得を完了
住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）は、2017年1月5日に公表した英国の英ミッチェルディーバーグループリミテッド（Micheldever Group Ltd.、以下MD社）を買収を完了した。
テスラのスーパーチャージャー、九州に初上陸。本州・九州間で燃料費無料のゼロエミッション旅を提供へ
米・テスラ（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO：イーロン・マスク、以下、テスラ）傘下で日本国内に於いてテスラ車の販売を担うTesla Motors Japan合同会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ヴィレジェ ニコラ ＜Nicolas Villeger＞）は2月10日、九州・福岡に同地域初のテスラスーパーチャージャーステーションをオープンさせた。
ボルボ・カーズの2016年度決算、前年比66%増の営業利益を計上。世界販売も53万台超の新記録
ボルボ・カーズ（本社：ヴェストラ・イェータランド県・イエテボリ、ＣＥＯ：ホーカン·サミュエルソン、以下ボルボ）は2016年度決算発表を行い、前年比66%増となる110億SEK（スウェーデン・クローナ、日本円：約1,390億円、2015年度：66億SEK<約834億円>）の営業利益を計上、世界販売台数も534,332台の新記録を達成した。
ルノー＆日産自動車、2016年暦年の販売実績を発表。世界販売車9台のうち1台がアライアンス車に
ルノー・日産アライアンスは、2016年に996万台の車両を販売した
仏・ルノー Ｓ.Ａ.Ｓ.（本社：仏・ブローニュ＝ビヤンクール）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、※CEOは共にカルロス ゴーン）のアライアンスは2月8日、2016年暦年のグローバル販売実績を発表した。
国土交通省、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の試行実施。全国３箇所で道の駅を利用
日本国内の高速道路は、休憩施設同士の間隔がおおむね25km以上離れている空白区間が約100区間存在している。そこで国土交通省は平成29年2月7日、高速道路ネットワークを賢く使う取組の一環として、「休憩施設の不足に対応」し、「良好な運転環境を実現する」ため、全国３箇所の道の駅を利用して高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の試行を行う。
なお同省では今後、空白区間を半減することを目指し、実施状況を踏まえて、追加選定を行う予定としている。 続きを読む 国土交通省、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の試行実施。全国３箇所で道の駅を利用
国土交通省、高速道上での道路標識表示の一部を改定
国土交通省は2月7日、高速道路上での判り易い道案内の実現を目指す「高速道路ナンバリングの実現に向けた提言」（平成２８年１０月２４日・高速道路ナンバリング検討委員会のとりまとめ）に沿って、高速道路に路線番号を付すなど表示方法を改定した。
ホンダと日立オートモティブシステムズ、電動車両用モーター事業の合弁会社設立で基本合意
日立オートモティブシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区大手町、本店：茨城県ひたちなか市、社長執行役員＆CEO：関 秀明、以下、日立オートモティブシステムズ）と、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）の両社は2月3日、電動車両用モーターの開発、製造および販売を事業として行う合弁会社設立を目的とした基本合意書を締結した。
昭和シェル石油、連結子会社「ソーラーフロンティア」の固定資産減損損失による業績予想の修正を発表
昭和シェル石油株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・グループCEO：亀岡剛）は、連結子会社「ソーラーフロンティア」の平成28年12月期の固定資産減損損失（特別損失）の計上により、業績予想を修正した。
トヨタ自動車とスズキ、業務提携に向けた覚書締結。環境・安全技術・製品・ユニット補完で連携加速へ
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）と、スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏、以下、スズキ）は2月6日、「社会課題の解決」および「自動車社会の健全で持続的な発展」に両社で貢献していくことを念頭に、業務提携に向けた検討を開始する覚書を締結した。
ホンダ、厳しさ増す国内環境に向けて国内二輪の販売網を２チャネル体制に統一
ホンダの国内二輪総合販売会社である株式会社ホンダモーターサイクルジャパン（本社：東京都北区、社長：加藤 千明）は、国内販売網を再構築。2018年4月より、新販売体制で再スタートを切る。
国土交通省、自動車への自動ブレーキ搭載。国際基準を制定し車両の保安基準採用へと動く
日本が国連に対して乗用車の自動ブレーキ搭載基準を提案。安全な自動車の国際的な普及を目指し、国際基準の検討が始まる
先の1月23日から27日まで、国連欧州本部（ジュネーブ）にて開催されたブレーキと走行装置に関する専門分科会（GRRF）第83回会合に於いて、日本が乗用車等の自動ブレーキの国際基準の検討を提案。本格審議が開始される運びとなった。
