パナソニック オートモーティブシステムズ（PAS／代表取締役社長：永易 正吏、本社：神奈川県横浜市）は11月20日、オープンソース特許の相互利用団体「Open Invention Network（以下、OIN）」に加盟したことを明らかにした。

OINは、オープンソースソフトウェア（以下、OSS）を保護するために設立された組織で、世界中の4,000社以上が加盟している。

OIN加入各社は、Linux Systemに関する特許を相互にロイヤリティフリーでクロスライセンスすることで、コアLinux及び関連OSS技術に於いて、互いに特許権の主張を行わない取り組みをしている。

対してパナソニック オートモーティブシステムズ（PAS）は、2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制スタートに伴い車載事業を担う事業会社として始動した。

後の2024年12月2日から、株式の80％をApollo Global Management, Inc.の関係会社が投資助言を行うファンドが、20％をパナソニック ホールディングス株式会社が保有する経営体制に移行。

現在、同社は日本を本社とし、自動車メーカー向けTier1として、海外8か国に傘下子会社を有するグローバル企業となっている。

そんな同社はこれまでも、OSS技術の発展に向けて、Automotive Grade Linuxなどの複数のOSSコミュニティで、Software Defined Vehicle（SDV）のキーとなる仮想化技術VirtIOの車載業界向けの標準化を主導する等継続的かつ実質的な貢献を行い、業界全体の技術進化にも寄与してきた。

今回、同社はOINへ加盟することで、Linuxをはじめとするオープンソース技術の健全な発展を支援すると共に、OSSコミュニティへの貢献をさらに強化していく。

また、SDV時代に求められる先進的な車載ソフトウェア開発を加速すべく、OSSのさらなる活用を推進していく方針だと話している。

対してOINのCEO Keith Bergelt氏は、「先進的な自動車技術やコネクティビティは、自動車業界における継続的なイノベーションを牽引しています。

これらの技術革新は、自動車の統合性を高め、安全性と安心感の向上に寄与しています。そして、オープンソースは、こうした機能を支える重要な推進力となっています。

このたび、先進的な自動車技術のグローバルリーダーであるパナソニック オートモーティブシステムズ株式会社が、Linuxのコア技術および関連するオープンソース技術に関する特許を行使しない方針を示されたことを、大変喜ばしく思います」と述べている。