日産自動車株式会社（本社：横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ）は、横浜市で25年度に計画している自動運転モビリティサービスの実証実験の概要と参画するパートナー企業を発表した。
この取り組みは、2024年2月に発表した「日本国内における自動運転によるモビリティサービスの事業化に向けたロードマップ（2024年2月発表のフェーズ1にあたる）」のフェーズ1に位置づけられるものだという。
実証実験は、横浜市のみなとみらい・桜木町・関内を含む市街地エリアにて、2025年度から26年度にかけて最大20台規模の自動運転車両（自動運転SAEレベル2相当）を使用し、将来の自動運転モビリティサービスに必要な運営体制とサービスエコシステムの構築を目的に行う。25年度の概略は下記の通り。
- 開始時期：2025年11月
実施内容：
- 自動運転車両*2を用いたオンデマンド配車サービスの提供とその実用性の検証
- 遠隔監視の運営体制に関する試験的な体制構築とサービス提供、及び、検証
- 参加方法：モニタ募集に応募 ※募集は今秋実施予定
実証では、BOLDLY、プレミア・エイド、京浜急行電鉄がパートナーとして参加。各社の役割は以下の通り。
- BOLDLY株式会社：自動運転サービスの遠隔監視を行う監視システムの提供 等
- 株式会社プレミア・エイド：監視システムを使用した乗客サポート業務 等
- 京浜急行電鉄株式会社：交通事業者視点での運行・運用体制構築の支援 等
- 日産自動車株式会社：実証の企画・運営主体、自動運転車両の提供と運行
また、日産がモビリティサービス事業の社会実装の実行を加速するために2025年3月に設立した関連会社「Moplus株式会社（日産と三菱商事の合弁会社）」も実証の運営面について支援する。
日産は、本実証の検証結果を活かし、2027年以降の他地域でのサービス提供開始と遠隔監視設備を備えたドライバーレス（自動運転SAEレベル4相当）によるモビリティサービスの提供に取り組むことで、地域社会の交通サービスの課題解決に貢献し、誰もが自由に移動できる新しい交通サービスの提供を目指していく。
なおこの取り組みは、経済産業省、国土交通省をはじめとした中央官庁ならびに横浜市などの自治体と密に連携しながら推進し、また、経済産業省と国土交通省が主催する『レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ』に於いて、新たな自動運転移動サービスの実現に向けた取り組みを促進していくと結んでいる。