いすゞ自動車（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長COO：南真介）は8月5日、豪州にリース会社Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd．（IFSA）を設立する。

IFSAは、いすゞの連結グループでは初の海外リース会社となり、いすゞが株式の100%を保有するIsuzu Australia Ltd. （IAL）と東京センチュリー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原弘治）との合弁で、資本金は50百万豪ドル、出資比率はIAL80%、東京センチュリー20%となる。営業開始は、2026年10月を予定している。

＊写真左：IAL代表取締役社長 進藤武夫　右：東京センチュリー専務執行役員 北村登志夫

近年、豪州の商用車市場では、車両の稼働維持や運用コストの最適化といったニーズが増している。

このようなニーズに対し、現地法人のIALは豪州でリース事業に乗り出し、新会社IFSAを通じて、従来の稼働保証体制に加え、新車販売と一体となったメンテナンスリースにより、車両の稼働をトータルライフサイクルでサポートしていく。

もとより、いすゞは、中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030（IX）」に於いて、新事業への挑戦と合わせて、新車販売やアフターセールスといった既存事業の強化を経営方針として掲げており、豪州を始め海外市場における地域別ニーズに合わせたサービスの展開に取り組んでいく。

こうした取り組みに際しIAL代表取締役社長の進藤武夫氏は、「豪州の商用車トップブランドであるいすゞに対し、キャプティブのリースプログラム提供はお客様から長年強く要望されていました。

今回のIFSA設立により、そうしたお客様の期待に応えられることを心より嬉しく思います。

国内外で多岐にわたる幅広いリース事業展開に強みのある東京センチュリーとの協業は、リース・新車販売市場の安定的な成長が見込める豪州での事業をより加速させるものと確信します。

今後両社の強みを掛け合わせ、IFSAを通じて豪州市場でのニーズに合わせた商品とサービスを展開することで、お客様の事業に貢献してまいります」と述べた。

また東京センチュリー専務執行役員の北村登志夫氏は、「このたび、当社の国際事業における最重要パートナーの一社である、いすゞと、豪州に新たな合弁会社を設立する運びとなりましたことを、心より光栄に存じます。

米国市場で共に築き上げた強固な協業モデルを、成長市場である豪州へ展開できることは、当社のグローバル戦略に於いて大きな意義を持つものです。今回の協業を成功に導くことで、両社の持続的な成長と企業価値向上を実現してまいる所存です」と語っている。

IFSAの概要
社名： Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd．
所在地： オーストラリア連邦ビクトリア州メルボルン
営業開始： 2026年10月
取扱商品： メンテナンスリース、ファイナンスリース
資本金： 50百万豪ドル
出資比率： IAL80%、東京センチュリー20％
代表者： 杉田 真一
事業内容： 豪州国内のいすゞトラックに対するリースサービスの提供

IALの概要
社名： Isuzu Australia Ltd．
所在地： オーストラリア連邦ビクトリア州メルボルン
設立： 1989年1月
資本金： 47百万豪ドル
出資比率： いすゞ100%
代表者： 進藤 武夫
事業内容： 商用車・部品・エンジンの輸入・販売・サービス