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次世代ETC、ITSスポット情報を活用したサービスは「ETC2.0」へ

2015年7月13日 carguytimes

渋滞を迂回走行したETC2.0利用ドライバーに料金の優遇も

「ETC2.0」というサービスをご存じだろうか…。これは高速道路の路側などにアンテナを設置し、走行中の車両とデータをやりとりしている「ITSスポットサービス」（道路交通情報通信システムVICSを高度化したもの）の新しい呼称である。

国土交通省が、ITSスポットを利用し運転支援サービスを開始したのは2009年の秋。あれから既に5年が経過したのだが、この「ITSスポットサービス」の利用者は、政府が考えているようには増えていない。

同省は、こうした現状を鑑み2014年10月に、「ITSスポットサービス」という名称を廃止し、すでに高い認知のある「ETC」を生かした呼称に変更した。

従来のETCから次世代のETCへ…国土交通省のそこに込めた思いがこの「ETC2.0」という新名称に込められている。

単なる呼称変更だけでなく、新サービスも開始される見通し

実はこの「ETC2.0」、単なる呼称変更だけではなく、近い将来に向けて、新サービスもスタートする見通しだ。

例えば、従来のETC機能や運転支援サービスに加え、経路情報を活用しながら渋滞を迂回する走行ルートを情報提供し、迂回走行したドライバーを優遇する等が検討されている。

何を「優遇」するかと云えば、例えば有料道路の差額料金等が検討されている。

国交省が基本方針としている社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の「高速道路を中心とした『道路を賢く使う取組』の基本方針」（2015年1月27日）の中にも「効率的な経路選択を促すため、混雑に応じた機動的な料金の導入」と明記されている。

ITS社会の実現に向けて ETC、DSRC、ITSスポット、ETC2.0 今日までの歩みと今後の方向性

経路情報を活用したこれらのサービスがスタートすれば、文字通りETC2.0の呼称に相応しい、次世代のサービスが利用できるようになる。しかし、こうした新サービスが、ドライバー達にどれだけのインパクトを与えるかは、まだ明確ではない。

しかし、かつてETC導入時には、高速道路料金の優遇制度が普及の大きなきっかけとなった。

国土幹線道路部会の資料では、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックは日本が道路を賢く使うトップランナーとなることを世界に発信できる絶好の機会」としている。

ETC2.0の利活用は早急な課題であり、大きな期待が寄せられているのだ。

ETCの新規セットアップ累計件数5,000万台が目前。普及率は6割

さて、ここでETC、DSRC、ITSスポット、ETC2.0というITSのキーワードで、今日までの進捗状況を振り返ってみたい。

まずはETCから。ETC（自動料金収受システム/Electronic Toll Collection System）は、既にご承知の通りで、有料道路の料金所を停止せずに通過できる自動料金収受システムのことだ。

1997年に試験運用が開始され、2001年11月末に、全国の高速道路に於いて一般利用が開始された。

スタート当初、ETC車載器は価格も高く、また普及促進に向けた情報浸透に掛ける行政の努力も足りなかったためか、認知不足が大きく目立つ状態で、思うように普及しなかった。

しかし2009年3月に実施された土日祝日の「高速道路上限1,000円乗り放題の割引制度（ETC利用者のみ優遇）」を機に一気に普及した。

有料道路利用車のETC利用率は9割以上となり、料金所の慢性的渋滞は解消へ

ITS-TEA（一般財団法人ITSサービス高度化機構）がまとめた、2015年2月末現在のETC新規セットアップ累計件数は、4,899万7,492件であり、これで自動車保有台数に占める普及率は6割になった。

さらに走行環境に眼を転じると、有料道路利用車のETC利用率は9割以上となり、慢性的だった料金所の渋滞は大きく解消されている。ETCはこのように料金所の渋滞解消が目的だったのである。

但し、政府が本来目指していたのは、もちろんそれだけではない。ITS（高度道路交通システム/Intelligent Transport Systems）社会の実現という大きな目的があるのだ。

ITSとは、人と道路と車の間で情報の受発信を行い、道路交通のシステムを大きく変え、新たな産業や市場を生み出すための国家プロジェクトである。

つまりETCはITSを推進するためのひとつの通過点であり、当然次のステップを目指していかなければならない訳だ。

車1台ずつとつながるDSRCと最大1,000km分の交通情報を受発信するITSスポット

ITS社会を実現するのに欠かせないものは何か？その筆頭に来るのが、道路と車をつなぐ路車間通信技術である。

なかでもDSRC（専用狭域通信/Dedicated Short Range Communications）は、ITS社会になくてはならない通信技術で、ETCゲートにも使われている。

DSRCとは、車両との無線通信に特化して設計された5.8GHz帯のISM（産業科学医療用）バンドを用いた近距離無線通信技術だ。

通信距離を直径30メートルに、あえて狭くすることで、1台1台の自動車を識別している。

このDSRCを使い、2009年秋からスタートした情報提供がITSスポットサービス（ETC2.0）だ。ITSスポットは、自動車専用道を中心に約1,600ヵ所に設置されたアンテナで、双方向通信で運転支援情報を提供している。

VICSを高度化したのが、国内交通の未来を担う「ITSスポットサービス」だ

一方、カーナビゲーションなどに提供される渋滞情報として広く知られているのがVICS（道路交通情報通信システム/Vehicle Information and Communication System）サービスで、これを高度化したのがITSスポットサービスである。

VICS情報はFM多重放送および、一般道では光ビーコン、高速道路上では電波ビーコン（2.4GHz帯）で提供される。

FM多重放送は山間部などでは放送が受信しにくく、電波ビーコンは広域の交通情報が最大200km分に相当する道路情報にとどまり、簡易図形1枚、テキストでの交通情報提供も近距離に限られる。

一方、ITSスポットサービス（ETC2.0）は、最大1,000km分の交通情報、簡易図形も4枚と、VICSよりも大容量の情報を提供している。VICSの電波ビーコンが2022年3月31日で終了、ITSスポットに一本化されるのもそうした理由からであろう。

ITSスポットが提供する運転支援サービスには３つの役割がある

next-generation-etc-services-that-utilize-the-its-spot-information-to-etc2-020150713-2 — 渋滞回避支援（図2）

現在、ITSスポットで提供している運転支援サービスは「渋滞回避支援（図2）」「安全運転支援（図3）」「災害時の支援」の３つに分けられる。

ひとつ目の「渋滞回避支援」は、前述したように最大1,000km分の道路を対象にした交通情報をはじめ、複数（4枚）の簡易図形が提供され、VICSよりも広域の道路交通情報や区間ごとの所有時間のデータがリアルタイムでカーナビゲーションに配信される。

next-generation-etc-services-that-utilize-the-its-spot-information-to-etc2-020150713-3 — 安全運転支援（図3）

また前方の渋滞状況も静止画で確認することが出来る。より混雑の少ない道を選択すれば、ドライブもより快適なものになり、渋滞の削減にも貢献するだろう。

二つ目の「安全運転支援」は、ドライブ中のヒヤリをなくす事前の注意喚起を目的としている。見通しの悪いカーブ手前や渋滞多発箇所の手前で前方の情報を音声と画面でドライバーに伝え、高速道路をより安全に使えるようにする訳だ。

国交省の資料によれば、首都高速の事故多発ワースト１地点である「参宮橋カーブ」（新宿出入口と代々木PAの間の急カーブ）では、カーブ先の渋滞情報提供等により、追突事故等を約6割（平成16年比で平成17~21年度平均事故件数を）削減したと云う。

そのほか、進行方向の道路状況（トンネル出口の雪など）の様子を静止画像で知らせる機能も備えている。三つ目の「災害時の支援」は、大きな地震などの災害発生と同時に災害発生状況とあわせて緊急の規制情報など支援情報を提供していく。

ETC2.0の普及率はまだ0.７％。メーカーオプション中心に増加中

ここまでETCの普及状況とITSにおけるETCの位置づけ、そしてそれらの情報提供に使われている通信技術DSRCや、ITSスポットで提供できるサービスについて紹介してきた。

当初のETC自体は、料金収受システムだけの役割だったが、次に政府が用意していたものはETCに、運転支援サービスを加えたものにすることだった。

しかしながらETCのスタート当初もそうだったように、その利用者は、現時点でもまだ一部に限られている。

ITS-TEAがまとめた2015年2月末現在のETC2.0セットアップ累計件数は、再セットアップ件数も含めて55万7,372件で、ETCのそれと比較するとわずか1％、自動車保有台数に占める普及率も0.７％にとどまっている。

ETC2.0の場合、一部の車載器を除いて送信される各種情報は、その車載器に対応したカーナビゲーションの画面に表示される。そのため、カーナビゲーションとETC2.0車載器はセットで購入されるケースが一般的である。

現在、ETC2.0車載器の平均単価は約2万8,000円とETC車載器の4倍

現在、自動車部品用品量販のオートバックスに於けるETC2.0車載器の平均単価は約2万8,000円だ。一方、ETC車載器の平均単価は約7,000円で、価格差は4倍にもなる。

しかもカーナビゲーションと同時購入となれば、より大きな出費となってしまう。

価格を聞いてETC2.0サービスを断念し、ETC2.0対応のカーナビゲーションを購入しても従来のETC車載器にするというケースも多い。ETC2.0の普及が遅れているというのは、そういう事情も考えられる。

ETC2.0車載器のセットアップ件数は、2014年度で30万件を超える。2013年度までのセットアップ累計総件数（再セットアップ件数も含む）が29万件だったことを踏まえれば、伸びているように見えるが、これは最初から車載器が装備されている標準装備車（ベンツやBMWなどの輸入車、国産車ではレクサスなど一部の高級車）が中心となっている。

詰まる所、オーナーが意識して購入したというよりは、新車を購入したら付いてきたという状況だ。

ETC2.0に関するアフターマーケットの動きはまだまだ鈍い

一方、アフターマーケットはまだまだ目立った動きは見られない。車載器メーカーでは従来からのカーナビゲーションとのセットで販売するモデルも提案しながら、音声で運転支援サービスを提供するGPS内蔵の単体ETC2.0車載器を投入し、市場の反応を見ているようだ。