スズキ（ 本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏 ）傘下のインド子会社マルチ・スズキ・インディア社
は11月2日、インド国内の四輪車累計販売3,000万台を達成した。 続きを読む スズキ、インドで四輪車累計販売3,000万台を達成
「調査」カテゴリーアーカイブ
豊見城市ら３者、ＡＩオンデマンド交通「ｍｏｂｉ」の実証運行開始
地域の“自由な移動”を支える新しい交通サービスの提供へ
豊見城市（所在地：沖縄県、市長：徳元 次人）と沖縄セルラー（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：宮倉 康彰）、Community Mobility（本社：東京都中央区、代表取締役社長：村瀨 茂高／同社はWILLERグループ企業）は10月31日、沖縄県豊見城市東部エリアに於いて、AIオンデマンド交通『mobi（モビ）』のサービスを2025年11月4日から始動させる。
日産の新型「ルークス」、発表から1か月で受注1万1千台を突破
日産自動車（本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ）は10月21日、先の9月19日に発表した新型「ルークス」が、受注開始から1か月で受注1万1千台（受注台数：11,344台／10月19日時点 日産調べ）を突破したと発表した。なお、新型「ルークス」は10月27日よりデリバリーが開始される。 続きを読む 日産の新型「ルークス」、発表から1か月で受注1万1千台を突破
ＮＥＤＯ「デジタルライフライン整備事業」でティアフォーの参加を採択
自動運転の民主化をビジョンに掲げるTIER IV（ティアフォー ／本社所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤真平 ）は9月29日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「デジタルライフライン整備事業」に応募し、研究開発項目「自動運転サービス支援道（一般道）」のテーマに採択された。 続きを読む ＮＥＤＯ「デジタルライフライン整備事業」でティアフォーの参加を採択
トヨタ・モビリティ基金、京都府警察本部と連携協定を締結
「京都 はんなり 和（なごみ）のみちプロジェクト」始動
トヨタ・モビリティ基金、京都府警察本部、トヨタ自動車、東京海上日動火災保険、JTBの5者は8月29日、交通事故削減に向けた連携協定を締結した。 続きを読む トヨタ・モビリティ基金、京都府警察本部と連携協定を締結
横浜ゴム、「2025年サービス技能コンテスト全国大会」を開催
横浜ゴム（本社所在地：神奈川県平塚市、代表取締役会長兼CEO：山石昌孝）は8月22日（金）から23日（土）、静岡県沼津市でタイヤの知識から接客および点検・交換作業まで総合サービス力を競う「2025年サービス技能コンテスト全国大会」を開催した。 続きを読む 横浜ゴム、「2025年サービス技能コンテスト全国大会」を開催
東京大学とデンソー、社会連携講座を共同開設
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（研究科長：加藤 泰浩）とデンソー（本部：愛知県刈谷市、代表取締役社長：林 新之助）は2025年4月1日（火）に、社会連携講座「AI技術を活用して持続発展する次世代生産システム運用基盤の構築」を開設した。 続きを読む 東京大学とデンソー、社会連携講座を共同開設
ＧＴと県伊方町、「きなはいや伊方まつり」の人流分析・意識調査
伊方町における交流人口増大に向けて人流等のデータ活用を通じ、EBPM推進を強化
ジオテクノロジーズ（GT／旧・インクリメント・ピー、本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱 洋一郎）と愛媛県伊方町（町長：高門 清彦）は、2025年7月27日に同町で行われた『きなはいや伊方まつり2025花火大会』の人流データ分析と来訪者への意識調査を共同で実施した。 続きを読む ＧＴと県伊方町、「きなはいや伊方まつり」の人流分析・意識調査
軽自動車の世帯当たり普及台数は3年振りの減少へ（全軽自協調べ）
一般社団法人全国軽自動車協会連合会 ( 全軽自協 ／ 会長：赤間俊一、略称：全軽自協) は8月21日、令和６( 2024 )年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数の集計結果を明らかにした。 続きを読む 軽自動車の世帯当たり普及台数は3年振りの減少へ（全軽自協調べ）
オートバックス、タイ３店舗を新規オープン
オートバックスセブン（本社所在地：東京都江東区、代表取締役 社長：堀井勇吾）とタイ国内でのエリアフランチャイズ契約を締結するSIAM AUTOBACS CO., LTD.（代表取締役：Rangsun Puangprang）は、2025年7月に以下3店舗を新規オープンした。 続きを読む オートバックス、タイ３店舗を新規オープン
NEXCO東日本×AUBA 、今年も4テーマで共創パートナー募集を開始
東日本高速道路（NEXCO東日本／本社：千代田区霞が関、代表取締役社長：由木文彦）ドラぷらイノベーションラボは8月1日、例年恒例となったアクセラレーションプログラム『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2025』を開催し共創パートナーの募集を開始する。 続きを読む NEXCO東日本×AUBA 、今年も4テーマで共創パートナー募集を開始
芝浦工大とスズキ、モビリティ連携デジタルツインの共同研究講座
コンチネンタル、自動運転実用化に向けたFOT実証に参画
Lidar・Radar・カメラで、“人間を超える認知性能”の実現へ
コンチネンタル・オートノモス・モビリティ・ジャパンは6月30日付で、経済産業省より発表された2025年度「自動運転の実用化・普及展開及び標準化・規格化に係る高速道FOT」の実証実験テーマ「シミュレーションを活用した自動運転の安全性評価手法の構築」に参加する。 続きを読む コンチネンタル、自動運転実用化に向けたFOT実証に参画
住友ゴム、京都大学とゴム内部構造の三次元可視化に成功
破壊に繋がる内部構造を可視化、耐摩耗性能を高めた製品へ
住友ゴム工業（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：山本悟）は7月23日、京都大学化学研究所の小川紘樹准教授と協働で、破壊に繋がるゴム内部構造の分布の違いを三次元的に可視化することに成功した。これはゴムが破壊される際の内部構造の変化を詳細に観察する事を可能にしたもの。 続きを読む 住友ゴム、京都大学とゴム内部構造の三次元可視化に成功
米国EVリセット政策、市場は連邦政府の支援なしで乗り切れるか
米連邦政府のEV補助金の廃止は大きな政策転換となる
テクノロジーエコシステムを対象とする市場調査会社カウンターポイントリサーチは、7月14日に電気自動車市場（EV市場）に関するレポートを発表した。 続きを読む 米国EVリセット政策、市場は連邦政府の支援なしで乗り切れるか
徳島県・NEC・電脳交通のロボタクシー実証、国交省の採択事業に
ロボットタクシーによる公共交通の確保・維持を目指す
徳島県、日本電気、電脳交通によるロボットタクシー実証運行が、2025年度の国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業（ 国交省事業の説明リンク ）」に採択された。 続きを読む 徳島県・NEC・電脳交通のロボタクシー実証、国交省の採択事業に
自動車業界、ティア間の営業利益率で格差が拡大（TDB調査）
「自動車業界」サプライチェーン動向調査（2025年7月）
帝国データバンクは7月14日、保有する「商流圏※1」をもとに、2024年12月に続き、国内自動車メーカー10社※2に対して部品などのモノやサービスを提供する周辺産業をサプライチェーン企業（Tierサプライヤー）※３とし、財務や海外輸出の視点を加えて調査・分析を行い、その結果を明らかにした。 続きを読む 自動車業界、ティア間の営業利益率で格差が拡大（TDB調査）
オリックス自動車ら、中古ＥＶ入札に係るバッテリー劣化診断実証
オリックス自動車、EVolity（エボルティー）、パナソニック ホールディングスの3社は今年7月から、リースやレンタカーでの利用を終えた中古EVの入札会を対象に、バッテリーの劣化診断システムを活用した共同実証実験を始動させる。 続きを読む オリックス自動車ら、中古ＥＶ入札に係るバッテリー劣化診断実証
パーキングサイエンス、万博会場周辺の駐車場・車室数集計を実施
パーキングサイエンス（本社：神奈川県藤沢市、代表取締役：井上直也）は6月26日、自社が運営するポイ活機能付き駐車場検索アプリ「P-Collection」に登録されている駐車場データをもとに、現在開催中の大阪・関西万博（2025年4月〜10月）を背景とした大阪府内の駐車場ニーズの変化に注目しつつ、市区町村別に駐車場の車室数を集計した。
国交省、「令和７年版国土交通白書」を公表
みんなで支え合う活力あふれる社会を目指して
国土交通白書は6月24日、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表している。今回の白書は、「みんなで支え合う活力あふれる社会」をテーマとして、担い手不足等によるサービスの供給制約を取り上げた。 続きを読む 国交省、「令和７年版国土交通白書」を公表