東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永野 毅、以下、東京海上日動）は3月31日、2010 年度より参加している国際 NGO「ルーム・トゥ・リード（以下：Room to Read）」が行う途上国の教育支援プログラムに、今年度も約10万ドル（約1000 万円）の寄付を実施した。
「社会」カテゴリーアーカイブ
トヨタ、ミラノデザインウィーク2016に出展する木製コンセプトカーの全容公開
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は、4月12日（火）～17日（日）イタリア・ミラノにて開催されるミラノデザインウィーク2016に出展する「木」を用いて具現化したコンセプトカー「SETSUNA」の車両概要を公開した。
4月12日～17日にイタリア・ミラノで開催されるミラノデザインウィークに出展するコンセプトカー「SETSUNA」は、クルマを新しさだけを追い求める工業製品として捉えたものではないと云う。
神奈川県の環境プロジェクト、ソーラーレースカーが箱根を快走
神奈川県と東海大学との包括連携協定による「再生可能エネルギーの導入等の促進」の一環として、平成28年３月27日の箱根に於いて、ソーラーカーの走行や展示の「ソーラーカー芦ノ湖スカイライン走行プロジェクト」が行われた。
ＥＮＥＯＳ、東京２０２０オリンピック・パラリンピックスペシャルサイト開設
ＪＸエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉森 務、以下、ＪＸエネルギー）は３月３０日、同社ホームページ内にＥＮＥＯＳ東京２０２０オリンピック・パラリンピックスペシャルサイトを開設した。
国土交通省、第９回ベトナム高速道路セミナーの開催結果を報告
高速道路に関する日本・ベトナム両国の協力関係の強化を確認
国土交通省では、ベトナム国ハノイにおいて、ベトナム交通運輸省とともに、第９回ベトナム高速道路セミナーを3月24日に開催した。同セミナーでは、南北高速道路等の整備推進のため、高速道路に関する両国の課題・経験を共有するとともに、引き続き、両国の協力関係を継続していくことを確認した。
国交省、平成27年に販売した「低燃費乗用車ベスト10」及び「自動車燃費一覧」を公表
国土交通省は平成28年3月30日、平成27年末時点で販売されている乗用車の燃費ベスト10及び平成27年版「自動車燃費一覧」を取りまとめた。
平成27年末時点で販売されている乗用車のうち、最も燃費の良い乗用車は、普通・小型自動車ではプリウス（トヨタ自動車株式会社）、軽自動車ではアルト（スズキ株式会社）及びキャロル（マツダ株式会社）となった。
トヨタ、ミス・インターナショナルを起用したグリーンキャンペーンを全国展開
トヨタ自動車株式会社（本社 ： 愛知県豊田市、社長 ： 豊田章男、以下、トヨタ）は、2016年4月から2017年3月までの1年間、全国のトヨペット店と共同で、「第41回 トヨペットふれあいグリーンキャンペーン」を実施する。
トヨタ、ベトナム初の「安全運転インストラクター養成プログラム」で卒業式典
トヨタ自動車株式会社（本社 ： 愛知県豊田市、社長 ： 豊田章男、以下、トヨタ）は交通安全を実現するため、各国で多様な社会貢献活動を行っているが、この3月30日、事業開始から20周年を迎えたベトナムトヨタで、ベトナム公安省の交通警察局と共同で実施している「トヨタ安全運転インストラクター養成プログラム」を介して、ベトナム初となる8名の安全運転インストラクターが誕生した。
今日のベトナムでは、2015年に約23,000件の交通事故が発生し、8,671人の方が命を失うという厳しい交通状況にある。
FALKEN、豪州・ラグビー代表チームとスポンサー契約締結
欧米に於いて高い知名度を持つ「FALKEN（ファルケン）」ブランドを配する住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）の、同社豪州に於けるタイヤ販売会社であるSumitomo Rubber Australia Pty. Ltd.が3月30日、「The Qantas Wallabies」の愛称で知られるラグビーオーストラリア代表チームと公式スポンサー契約を締結したと発表した。
今後、同チームの公式タイヤブランドとしてFALKENブランドを訴求し、さらなるブランド価値向上を目指す。
｢フォルクスワーゲン 下関｣移転オープン
フォルクスワーゲン グループ ジャパン 株式会社（本社：愛知県豊橋市、代表取締役社長：ティル シェア、略称：VGJ）と、フォルクスワーゲン正規販売店の契約を締結し、山口県内で 2 店舗のフォルクスワーゲン正規販売店を運営している株式会社オージス（本社： 山口県山口市、代表取締役社長： 大原 敏之）は、既設の「フォルクスワーゲン下関」を移転し、新築店舗にて、4 月 1 日（金）より営業を開始する。
住友ゴム工業、都城市と災害時の施設利用協定を締結
住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）の宮崎工場は、3月29日に都城市と「災害時における施設利用に関する協定」を締結した。
このような後方支援を目的とした協定を、都城市が結ぶのは初のこと。
ヤナセ、仙台市「ふるさとの杜再生プロジェクト」の記念植樹に参加
株式会社ヤナセ（本社：東京都港区、社長：井出 健義、以下ヤナセ）は、創立 100 周年を迎えた 2015 年 5 月に2011 年 3 月に発生した東日本大震災で、甚大な被害を受けた東北地方の被災地復興支援として1 千万円。
さらに全国のグループ社員から任意で募った 1,619,500 円を、宮城県仙台市が主催する「ふるさとの杜再生プロジェクト」(仙台市東部地域の海岸公園の再整備および植栽)に寄付した。
MITSUOKA麻布ショールーム、「3D&OP」展
株式会社光岡自動車（本社：富山県富山市、代表取締役：光岡章夫）は、4月13日（水）よりＭＴＴＳＵＯＫＡ麻布ショールーム/ＧＡＬＬＥＲＹ麻布にて「3D&OP」展を開催する。
日産とオーテックジャパン、「バリアフリー２０１６」に福祉車両６台を出展
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）と、株式会社オーテックジャパン（本社：神奈川県茅ヶ崎市、社長：宮谷 正一）は、４月２１日（木）から４月２３日（土）までの３日間、インテックス大阪で開催される「バリアフリー２０１６」（第２２回高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展）に、ライフケアビークル（LV）を６台出展する。
日野自動車、「ダカールラリー2016報告会」開催
世界一過酷といわれるラリーに挑んだ戦士たちが再び集結。トークショー形式が来場者との一体感を演出
去る3月24日、東京都日野市の日野自動車株式会社（本社：東京都日野市日野台、代表取締役社長：市橋 保彦、以下、日野）本社にて、『HINO TEAM SUGAWARA ダカールラリー2016報告会』が開催された。
トラック部門「排気量10リットル未満クラス」でワン・ツー・フィニッシュし、7連覇を達成するとともに初参戦以来連続25回※の完走を果たした、日野チームスガワラ。
今回の報告会は、来場者にラリーの様子をより分かりやすく伝えるため、菅原義正・菅原照仁の親子ドライバーやメカニックをはじめとするチームのメンバー、そしてチームに密着取材したJ SPORTSの杉山友輝さんを交えたトークショー形式で進行された。
無限、2016年マン島TTレース参戦ＥＶ車両「神電 伍（SHINDEN GO）」発表
自動車レース車両のトップコンストラクターであり、モデファイドパーツなどを開発・製造している「無限」（株式会社Ｍ-ＴＥＣ、本社：埼玉県朝霞市、代表取締役：橋本朋幸、以下、無限）は、先に東京ビッグサイトで開催された国内最大級のモーターサイクルのビッグイベント「第43回東京モーターサイクルショー（2016年3月25日・金、26日・土、27日・日）に於いて、3月25日の午後、今年度マン島ＴＴレースに参戦する新型マシン「神電 伍（SHINDEN GO）を発表した。
本年のマシンは過去4年間の実戦で得たノウハウを基に、バッテリーシステムやモーター、フレーム、スイングアーム等、全てを新開発した。
上記は2015 TTマン島レース TT ゼロチャレンジクラスにおいて、2年連続の1-2フィニッシュを達成した無限・神電四の決勝オンボード映像である。
本州四国連絡高速道路、「しまなみサイクリングフリー」の実施期間延長
瀬戸内しまなみ海道の自転車通行料金の無料措置を2年間延長
本州四国連絡高速道路株式会社（本社：神戸市中央区、代表取締役社長：三原修二、以下、JB本四高速）は、広島県、愛媛県及びしまなみ海道自転車道利用促進協議会と協力して、より多くの来訪者へ「瀬戸内しまなみ海道」のサイクリング体感を提供していくため、自転車通行料金が期間限定で無料になる企画割引「しまなみサイクリングフリー」を実施している。
このたび、地元自治体・企業等と協力して、瀬戸内しまなみ海道の利用を一層促進し、観光振興に寄与するため、これまで平成28年3月末迄としていた実施期間を2年間延長する。
横浜ゴム、伊マリンホース生産販売子会社が「Seaflex」の国際規格認証を取得・生産・販売開始
横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区新橋、代表取締役社長：野地彦旬、以下、横浜ゴム）のマリンホース生産・販売を行うヨコハマ工業品イタリア（Yokohama Industrial Products Italy S.r.l.）は、原油・石油製品の海上移送に使用する「Seaflex（シーフレックス）」ブランドのマリンホースに関し、石油会社国際海事評議会（OCIMF）が制定する「GMPHOM2009」の型式認定を取得。
横浜ゴム、コーポレートWEBサイトの多言語対応を開始
横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区新橋、代表取締役社長：野地彦旬、以下、横浜ゴム）は3月28日、東京本社の管理するコーポレートWEBサイトに於いて、企業情報の多言語対応を開始した。
ＫＹＢ、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用を決議
ＫＹＢ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：中島康輔、旧カヤバ工業株会社、以下、ＫＹＢ）は、３月２５日開催の取締役会に於いて、平成 28 年３月期（第 94 期）の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて、国際会計基準（以下、ＩＦＲＳ）を任意適用することを決議した。