住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）の宮崎工場は、3月29日に都城市と「災害時における施設利用に関する協定」を締結した。
このような後方支援を目的とした協定を、都城市が結ぶのは初のこと。
住友ゴム工業は、この協定に基づき、災害時に都城市が行う災害応急対策および支援活動に於いて、グラウンドなど工場施設の提供や職員の派遣といった協力を行う。
工場のある宮崎県でも、南海トラフ巨大地震の被害が懸念されており、内陸にある都城市が後方支援の中心的な役割を担うことになる。
宮崎工場は、都城インターチェンジの近くにあることから、支援拠点としての利便性が高いため、都城市から協力要請があり今回の協定締結に至った。
締結は都城市役所で行われ、池田宜永都城市長と、岩田拓三宮崎工場長が調印を行った。
市長から住友ゴム工業へは、「官民一体での支援体制づくりのために、今回、住友ゴム工業様と工場内施設の利用に関する協定を締結いただけることは、非常に心強く、衷心よりお礼申し上げます」と述べた。
一方、住友ゴム工業は、「CSR活動の一環として、拠点のある地域で自治体との連携や周辺住民との交流を積極的に行ってきました。
今回、このような協定を締結することにより、災害発生時に市による対応が行い易くなり、地域住民の支援につながることになります」と語っている。
＜宮崎工場概要＞
所在地 ： 宮崎県都城市都北町3番
生産品目 ： 自動車用タイヤ
操業 ： 1976年