仏・ルノーＳＡは３月１１日（仏現地時間）、先の２月に発表した２０２０年１２月期連結決算で、最終損益が８０億８００万ユーロの大幅赤字を記録。
これを受けて来たる２０２５年までに年産能力を２０１９年比から２３%減の３１０万台、固定費を２０１９年比で３０億ユーロへ削減させる構えであったが、これに起因し、自社保有の独・ダイムラーＡＧ全株式（１６,４４８,３７８株／ダイムラーの株式資本に於ける１.５４％相当）を売却する意向であると発表した。
ルノーは新型コロナ禍に伴う経営影響の深刻さを増すなか、同売却に係る収益（ルノー発表の１６日迄の決済であれば、日本円にして約１５００億円相当）により負債の返却を進めるなどで、ルノーは自社の財務環境を健全化させていく意向。
なおルノーによると同株式売却に伴で両者の提携に伴う共同事業（車両生産など）については、パートナーシップ自体の変更は無く、影響を受けることはないと述べている。
ちなみにこの株式保有は。相手側ダイムラーも双方の持ち合いにより提携関係の裏打ちとしていたため、ダイムラー保有のルノー株３.１%については、今後の取り扱いで動きを見せる可能性がある。