支援物資の輸送は、御殿場市が合志市からの支援要請を受けて実現
スーパーGTの運営を行うGTアソシエイション（所在地：東京都品川区、代表取締役：坂東正明）は、4月14日から発生し、今日もその苦難が続いている平成28年熊本地震の被災地・熊本県合志市に向けて、支援物資を載せたトランスポーターを仕立て、御殿場市役所から4月21日午後に送り出した。
「社会」カテゴリーアーカイブ
トヨタ自動車、「通れた道マップ」に機能追加。Ｔ-プローブ渋滞情報と交通規制情報を付与
震災・被災地で通行可能ルートの目安を示す「通れた道マップ」の機能を拡張
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は、4月14日の夜半から周知を促している「通れた道マップ」（本記事末尾の関連記事参照）に4月21日、渋滞情報（T-プローブ渋滞情報）と、交通規制情報（JARTIC提供）を新たに追加した。
オートバックス大沢野（富山県富山市）、新規オープン
富山県内 オートバックスグループ店舗15店舗目
株式会社オートバックスセブン（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員：湧田節夫、以下、オートバックス）と加盟店契約を結んでいる株式会社ピューマ（代表取締役：増川智）は、2016年4月23日（土）に「オートバックス大沢野」を新規オープンする。
豊田通商、減損損失の発生及び通期連結業績予想の修正
豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：加留部 淳、以下、豊田通商）は、平成27年10月23日に公表した平成28年3月期（平成27年4月1日～平成28年3月31日）の通期連結業績予想について、一過性の減損損失が発生する見込みとなったことを踏まえ、通期連結業績予想の修正を同日開催の取締役会に於いて決議したと発表した。 続きを読む 豊田通商、減損損失の発生及び通期連結業績予想の修正
パイオニア、スウェーデンのＤｉｒａｃ社と国内総代理店契約を締結
Ｄｉｒａｃ社とパイオニアの技術を融合した、新たなスピーカーソリューションシステム提案を目指して行く
パイオニア株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員：小谷 進、以下、パイオニア）は4月21日、Dirac Research社（スウェーデン ウプサラ市、CEO：Dr. Mathias Johansson、以下 Dirac 社）と国内における総代理店契約を締結したと発表した。
昭和シェル石油の亀岡ＣＥＯ、自ら熊本県下の震災・被災地域を訪問
昭和シェル石油株式会社（所在地：東京都港区：代表取締役社長・グループCEO：亀岡剛、以下、昭和シェル）は4月19日、同社代表取締役社長・グループCEOの亀岡剛氏が、熊本地震の被災者並び当地のステークホルダー各位への見舞いと激励のため、熊本県下にある系列特約店本社や、サービスステーション、油槽所など含め被災地を訪問した。
経済産業省、熊本県内に於けるスーパーマーケット並びにＳＳ等の営業情報について掲示
経済産業省は、熊本地震発生に伴う市民生活上の諸課題を鑑み、熊本県内に於いて営業中のスーパーマーケット等についての店舗情報先ＵＲＬを掲示した。
同省は、「スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等各社の熊本県内における営業店舗に関する情報は下記サイトから入手できます」と述べている。（※熊本県における店舗の営業情報をホームページで一元的に流している企業様のサイトのみ掲載）
全日本スーパーフォーミュラ選手権、開幕戦・鈴鹿で熊本地震の被災者支援を実施
全日本選手権スーパーフォーミュラのシリーズ運営を行う株式会社日本レースプロモーション（所在地：東京都千代田区九段南2-3-25、代表取締役社長：白井 裕）は、熊本地震へのスーパーフォーミュラとしての支援策について、サーキットおよびメーカー、各エントラント関係と協議を行い、その結果、4月23日（土）〜24日（日）に鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市稲生町７９９２）で実施される開幕戦に於いて共同メッセージ「がんばろう！九州」を、パネルおよびステッカーを介して発信することを発表した。
具体的活動の概要は以下のとおり 続きを読む 全日本スーパーフォーミュラ選手権、開幕戦・鈴鹿で熊本地震の被災者支援を実施
熊本市街から南阿蘇村方面へ大型車が通行可能に、併せて熊本港復旧で島原港へのフェリー運航再開へ
南阿蘇村（みなみあそむら）方面への大型車が利用可能な道路を啓開。「 グリーンロード南阿蘇」(25km) が大型車利用可能に
国土交通省は、熊本地震に起因する土砂崩落で、一部区間が通行止めとなっていた熊本市街から南阿蘇村方面への東西軸のひとつ「グリーンロード南阿蘇」（25km）のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥによる啓開作業が完了し、4月22日から利用が可能となると発表した。
コスモ アースコンシャス アクト クリーン・キャンペーンin Mt.FUJI開催
コスモ石油株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川桂造、以下、コスモ石油）は、持続可能な社会の実現を目指して、地球環境保全に関わる様々な活動に取り組んでいる。こうした取り組みの一環として、同社はTOKYO FM及び全国FM放送協議会（JFN）加盟局と共に、地球環境の保護と保全を呼びかけていく活動「コスモ アースコンシャス アクト」を展開していく。
ランドローバー・クラシック、25台の「Series I」を1948年当時の仕様に完全レストア
ランドローバー・クラシックの“Reborn”イニシアチブが始動。25台の「Series I」を 「テクノ・クラシカ・エッセン 2016」で発表
最高のクルマ・サービス・パーツおよびエクスペリエンスの機会をランドローバーユーザーに提供するというコミットメントを掲げているランドローバー・クラシックは、その一環として4月6日（英国コベントリー）、ランドローバー・ブランドを象徴する「Series I」の“Reborn”イニシアチブを立ち上げ、ドイツのエッセンで開催された世界最大のクラッシックカー・ショー「テクノ・クラシカ・エッセン 2016」で発表した。
欧州各国の大臣がジャガー・ランドローバーの自動運転を体験
ジャガー・ランドローバー、 自動運転車両の技術の標準化と調和に関するEUの計画を支持
ジャガー・ランドローバー（Jaguar Land Rover Automotive PLC、本社：英国・コベントリー、ＣＥＯ：ラルフ・スペッツ＜Ralf Speth＞）は、オランダ、アムステルダム市内で、欧州各国の運輸大臣に「ハンズフリー」運転などを含む高度な自動運転車両技術を披露した。
ホンダ、世界初の量産完成車組立ライン「ARCライン」を開発しタイ四輪新工場に導入
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は、四輪完成車の量産では世界初※1となる、完成車組立のメインラインに流動型のセル生産方式を組み込んだ「ARC※2(アーク)ライン」を開発した。
マツダ、i-ACTIV AWDで2015年度日本機械学会賞受賞
マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道、以下、マツダ）は4月21日、マツダの研究者5名が社団法人日本機械学会より、新世代四輪駆動システム「i-ACTIV AWD(アイ・アクティブエイダブリュディ)」の開発において、2015年度日本機械学会賞（技術）*1を、緊急時の操舵アシスト技術と人間の感性に合ったステアリングホイールの特性に関する研究で、それぞれ日本機械学会奨励賞（技術）*2を受賞したと発表した。
https://www.youtube.com/watch?v=5ZF6kOMzNkA
中古車のガリバーインターナショナル「IDOM（いどむ）」へ商号変更。7月15日から
株式会社ガリバーインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：羽鳥兼市、以下：ガリバー）は、平成28年4月20日開催の取締役会において、平成28年5月26日開催予定の第22回定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、下記のとおり、商号を変更することを決議した。
オートバックス、国内全店舗営業再開。全国店頭で震災募金活動を実施中
株式会社オートバックスセブン（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員：湧田節夫、以下、オートバックス）は、同社グループに於ける地震の影響に関して、建物等への被害により営業を停止していた大分県の1店舗について、4月20日の午後5時現在に於いて営業を再開したことを確認したと発表した。
同社の事業網に於ける営業状況については以下の通り。 続きを読む オートバックス、国内全店舗営業再開。全国店頭で震災募金活動を実施中
フォルクスワーゲン、ＶＷトゥアレグＶ６ ３.０ハイブリッドの電気装置（水抜き弁）リコール届出
フォルクスワーゲングループジャパン株式会社から、平成２８年４月２０日、国土交通大臣に対して、ＶＷトゥアレグＶ６ ３.０ハイブリッドに該当する電気装置（水抜き弁）に関する以下のリコールの届出があった。
フォルクスワーゲン、ＶＷトゥアレグＶ６ ３.６制動装置のリコール届出
フォルクスワーゲングループジャパン株式会社から、平成２８年４月２０日、国土交通大臣に対して、ＶＷトゥアレグＶ６ ３.６に該当する制動装置（ブレーキペダル）に関する以下のリコールの届出があった。
国土交通省、熊本地震に関連する情報発信を強化
ＳＮＳや動画も活用し、情報入手をより簡単に判り易く
国土交通省は4月20日、平成28年熊本地震に関連する情報について、ホームページやＳＮＳを通じた発信を強化すると発表した。
国土交通省、自動車の騒音規制の強化へ
国際基準調和及び性能が不明なマフラーへの改造禁止の明確化
国土交通省は、四輪自動車の車外騒音に係る国際基準を導入するとともに、不正マフラーへの改造禁止を徹底するため、装置型式指定規則及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正し、4月20日に施行した。その概要は以下の通り。 続きを読む 国土交通省、自動車の騒音規制の強化へ