新東名高速道路でテーマ3事業最終年度の総合走行実証を実施
豊田通商、先進モビリティ、日本工営、みずほリサーチ＆テクノロジーズの4社が経産・国交省からの受託者となり、国内商用車4社と10月21日、自動運転トラックの社会実装に向けた大規模実証を開始する。 続きを読む 国内商用車４社ら、自動運転トラックの社会実装に向けた実証に参加
「企業・業界」カテゴリーアーカイブ
独・ポルシェAG、新CEOにミヒャエル・ライタース氏
独・ポルシェAG（本社：ドイツ・シュトゥットガルト、社長：オリバー・ブルーメ）の監査役会は現地時間の10月17日（ドイツ・シュトゥットガルト発）、来たる2026年1月1日付けでミヒャエル・ライタース（Dr. Michael Leiters）氏をポルシェAGの新CEOに任命した。 続きを読む 独・ポルシェAG、新CEOにミヒャエル・ライタース氏
スズキ、アルペンスノーボーダーの三木つばき選手とスポンサー契約
スズキ（ 本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏 ）は10月17日、アルペンスノーボーダーの三木つばき選手と、2025–2026シーズンに於けるスポンサー契約を締結した。 続きを読む スズキ、アルペンスノーボーダーの三木つばき選手とスポンサー契約
ボルボ・カーズ、SPAアーキテクチャ採用車の累積生産400万台達成
ボルボ・カーズ（ 本社：スウェーデンヨーテボリ、CEO：ホーカン・サミュエルソン ）は10月16日（スウェーデン・イエテボリ発）、初代スケーラブル・プロダクト・アーキテクチャ（SPA／Scalable Product Architecture）を採用した400万台目の車両を生産した。 続きを読む ボルボ・カーズ、SPAアーキテクチャ採用車の累積生産400万台達成
アイシンのグローバルサウスでのCVT生産。経産省の事業費補助に採択
アイシン（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：吉田 守孝）は10月17日、経済産業省が公募する「令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ASEAN加盟国）」に応募し、「インド/日本品質自動変速機の海外生産実証事業」が採択された。 続きを読む アイシンのグローバルサウスでのCVT生産。経産省の事業費補助に採択
スカニア、中国・如皋市に３番目の生産拠点
自社生産ライセンスを付与した西側諸国外のOEM拠点
スカニアは10月15日（スウェーデン、セーデルテリエ発）、中国内に自社3番目の製造拠点を開設した。新拠点は江蘇省・如皋（Rugao）に設けられた。 続きを読む スカニア、中国・如皋市に３番目の生産拠点
ホンダジェット、SAF100％で飛ぶ初の超小型ビジネスジェット機に
本田技研工業（ホンダ／本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏）傘下のHonda Aircraft Company（ホンダ・エアクラフト カンパニー）は10月13日（米ノースカロライナ州グリーンズボロ発）、持続可能航空燃料（SAF）を100%混合したHondaJet（ホンダジェット）でテスト飛行に成功。
これによりツインタービン搭載の超軽量ビジネスジェット機の製造メーカーとして初の企業になったことを宣言した。 続きを読む ホンダジェット、SAF100％で飛ぶ初の超小型ビジネスジェット機に
トヨタ、ＪＭＳ２０２５情報と併せて新型車の開発進捗も告知
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：佐藤恒治）は10月13日、自社オウンドメディア
を介した動画配信（約90分の尺）で「JMS2025／Japan Mobility Show 2025」特設サイトの公開等を告知した。また併せて新型車プロジェクトに関わる情報も配信した。
DEFENDER AWARDS、社会課題の解決に挑む日本の8団体を選出
JLR傘下のDEFENDERブランドは10月13日、2025年4月に立ち上げた地域の自然保護および人道支援活動のヒーローを支援するグローバルプロジェクト「DEFENDER AWARDS」の最終候補56団体を発表した。 続きを読む DEFENDER AWARDS、社会課題の解決に挑む日本の8団体を選出
米・ＧＭの次世代水素燃料電池開発プログラムが終了
米国のゼネラルモーターズ・カンパニー（GM／本社：デトロイト、CEO：メアリー・バーラ）は10月10日、HYDROTEC（ハイドロテック）ブランドによる次世代水素燃料電池の開発を中止すると発表した。 続きを読む 米・ＧＭの次世代水素燃料電池開発プログラムが終了
アインライド、ノルウェー郵送大手と輸送事業の電動化を加速
北欧の電動・自動運転トラックベンチャーのアインライド（ Einride、本社：スウェーデン・ストックホルム、CEO：Roozbeh Charli／ルーズベ・チャーリー ）は10月10日（ ストックホルム発 ）、北欧の大手小包・物流サービスプロバイダー大手PostNord AS（ポストノルド・ノルウェー支社）との事業提携の規模を大きく拡張させる。 続きを読む アインライド、ノルウェー郵送大手と輸送事業の電動化を加速
ホンダ、統合報告書「Honda Report 2025」を発行
一人ひとりの「夢の力」を原動力に価値創造するプロセスをストーリーを追って紹介
本田技研工業（ホンダ／本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏）は10月10日、統合報告書「Honda Report 2025」を発行し、WEB上で公開した。 続きを読む ホンダ、統合報告書「Honda Report 2025」を発行
ヤマト運輸ら、自動運転トレーラーを使う国交省の輸送実証に参加
ヤマト運輸、三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）、ティアフォー（TIER IV／）の3社は、国土交通省が公募した「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証が採択されたことを明らかにした。 続きを読む ヤマト運輸ら、自動運転トレーラーを使う国交省の輸送実証に参加
大和自動車交通、ＭＲ技術を使う「タイムトリップタクシー」に参画
車内大型モニターに江戸の街並みを再現、新しい観光体験を提供
大和自動車交通（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大塚一基）は10月10日、クラブツーリズム（本社：東京都江東区、代表取締役社長：酒井博）、ソニーグループ（本社：東京都港区、代表執行役社長CEO 十時裕樹）と共同で実施するMR（複合現実）技術を活用した新感覚観光体験「タイムトリップタクシー（TIMETRIP TAXI）」に運行事業者として参画する。 続きを読む 大和自動車交通、ＭＲ技術を使う「タイムトリップタクシー」に参画
グラフィット、バングラデシュ通信大手と電動モビリティ普及で覚書
電動パーソナルモビリティの開発・製造・販売のglafit（ グラフィット ）傘下の現地法人glafit Bangladesh Ltd.（ glafit BD ）は10月10月、バングラデシュ最大手の通信事業者のGrameenphone Ltd.（ グラミンフォン ）と電動モビリティの普及と運用支援に係る技術的連携の覚書（MoU）を締結した。 続きを読む グラフィット、バングラデシュ通信大手と電動モビリティ普及で覚書
BluE Nexusらが開発した新eAxle、トヨタ新型「bZ4X」に採用
BluE Nexus（本社：愛知県安城市、取締役社長：内山 秀俊）、アイシン（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：吉田 守孝）、デンソー（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：林 新之助）の3社は 、小型で高い動力性能を実現し、車両の電費向上に貢献するeAxleを共同で開発。同製品はトヨタの新型「bZ4X」に搭載される。 続きを読む BluE Nexusらが開発した新eAxle、トヨタ新型「bZ4X」に採用
日野とふそうの統合会社「アーチオン」、２０２６年４月発進へ
日野と三菱ふそう共同の持株統合会社は「ARCHION」
日野自動車（代表取締役社長・CEO：小木曽 聡）と三菱ふそうトラック・バス（ 代表取締役社長・CEO：カール・デッペン ）は、かつて6月10日、ダイムラートラック社（ CEO：カリン・ラドストロム ）にトヨタ自動車（ 社長・CEO：佐藤 恒治 ）を加えた4社で締結した経営統合に係る合意（ DA ）に基づき2025年10月9日、来年4月1日からの持株統合会社 ARCHION（ アーチオン ）の発進を明らかにした。
日産自動車、「JAPAN MOBILITY SHOW 2025」の出展概要を発表
日産自動車（本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ）は10月9日、「JAPAN MOBILITY SHOW 2025（ジャパンモビリティショー2025。一般公開日：2025年10月31日（金）～11月9日（日）、場所：東京ビッグサイト）」の出展概要を発表した。 続きを読む 日産自動車、「JAPAN MOBILITY SHOW 2025」の出展概要を発表
ホンダCR-V、誕生から30周年で累計販売台数が1500万台を突破
本田技研工業（ホンダ／本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏）がグローバルに展開するSUV「CR-V」は、1995年の初代モデル発表から本日で30周年を迎えた。日本での発売を皮切りに、現在では約150カ国で愛用され、累計販売台数は1500万台を突破した。 続きを読む ホンダCR-V、誕生から30周年で累計販売台数が1500万台を突破
住友金属鉱山とトヨタ、全固体電池用の正極材量産に向け協業へ
住友金属鉱山（本社 ： 東京都港区）とトヨタ自動車（本社 ： 愛知県豊田市）は10月8日、バッテリーEV（BEV）に搭載する全固体電池の正極材量産に向けて共同開発契約を結んだ。今後、両社は今協業での開発を更に進めていくと話している。 続きを読む 住友金属鉱山とトヨタ、全固体電池用の正極材量産に向け協業へ