「企業・業界」カテゴリーアーカイブ

トヨタ、第1回AA型種類株式を残存取得・消却総額4779億円

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男、以下、同社またはトヨタ)は12月14日、今からおよそ5年前にあたる2015年7月2日に、国内個人投資家向けに発行した種類株式「第1回AA型種類株式」の残存株式を全取得して消却する意向を発表した。(坂上 賢治) 続きを読む トヨタ、第1回AA型種類株式を残存取得・消却総額4779億円

米トヨタ、新型MIRAIのFCユニット搭載の大型トラックを公開

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)傘下のトヨタ・ノース・アメリカ(Toyota Motor North America/以下、TMNA)は12月11日未明(米国時間 : 12月10日)、燃料電池大型商用トラック(以下、FC大型商用トラック)の最新プロトタイプを米国内に於いて初公開した。(坂上 賢治) 続きを読む 米トヨタ、新型MIRAIのFCユニット搭載の大型トラックを公開

新型MIRAI、元町工場・混合品種組立ラインでの生産開始

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は12月9日、実態としては既に公表済みだった新型FCV(燃料電池自動車)「MIRAI(ミライ)」のフルモデルチェンジをようやく公式発表(6年振りの刷新となる)した。併せて同日の12月9日よりトヨタの車両販売店を通じて販売を開始すると発表した。(坂上 賢治)

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水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)が設立

トヨタ自動車など9社が推進役となり発足、会員数88社でスタート

トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループなどが参画して水素の社会実装取り組みを推進する水素バリューチェーン推進協議会(略称・JH2A)が発足した。12月7日に東京都内で設立記念イベントを開き、設立趣旨を紹介するとともに、2021年2月をめどに水素普及に向けた提言を政府に行う考えを明らかにした。(佃モビリティ総研・松下次男) 続きを読む 水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)が設立

自民党MaaS議員連盟、マイクロモビリティ推進勉強会を開く

電動キックボードなどのマイクロモビリティ推進の勉強会

自民党MaaS議員連盟マイクロモビリティPT(プロジェクトチーム)は12月4日、東京・永田町の衆院第二議員会館会議室で勉強会を開き、電動キックボードの走行条件緩和などマイクロモビリティの普及向けた課題や要望を討議した。(佃モビリティ総研・松下次男) 続きを読む 自民党MaaS議員連盟、マイクロモビリティ推進勉強会を開く

三菱自動車工業、新型エクリプスクロスをオンライン会見で発表

7月発表の中期経営計画で掲げた環境製品強化の第1弾

三菱自動車は12月4日、クロスオーバーSUV「エクリプス クロス」のデザインを一新するとともに、新たにPHV(プラグインハイブリッド)モデルを設定し、同日から発売したと発表した。同車は7月に発表した中期経営計画に盛り込んだ環境技術を生かした商品強化策の第1弾となり、三菱自動車の再建を担う重要なモデルに位置づけるものだ。(佃モビリティ総研・松下次男)

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ホンダ、自動運転レベル3の型式指定を国交省から取得

本田技研工業(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下ホンダ)は11月11日、予てより国土交通省に対して申請していたレベル3の自動運行機能を備えた車両の型式指定を取得した。(坂上 賢治)

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ボルボトラックス、EVトラックのフルラインメーカーに

スウェーデン・イエテボリに本拠を置くABボルボ傘下のボルボトラックスは11月5日、来る2021年に欧州市場に向け大型電気トラックを発売。生産面に於いても翌2022年から量産体制に入ると宣言した。(坂上 賢治)

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ボルボトラックス、大手食料小売と輸送時のCO2低減に取り組む

ボルボトラックス(瑞典)は11月4日(欧州中央時間)、自国内有数の食料品小売ICA(イーカ)スウェーデンと協力。輸送時のCO2削減での取り組みを公表した。(坂上 賢治)

ちなみにICAスウェーデンは1938年創業。同国内東部・ストックホルム県ソルナに本部を置く北欧最大手の小売グループ(ナスダック・ストックホルム上場企業)である。

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福岡でi-ROADを活用したワーケーション実証が始動

福岡を拠点に地域の可能性を模索しているスマートデザインアソシエーション(代表取締役:須賀大介 以下、SDA)は2020年10月16日から翌年2月28日まで、福岡でパーソナルモビリティを利用したワーケーション✖️ツーリズムの実証実験を行う。

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フィギュアスケートの紀平梨花選手、トヨタに入社

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田章男、以下トヨタ)は、女子フィギュアスケートの紀平 梨花選手が11月1日付で入社したと11月2日に発表した。

入社にあたり紀平選手は「今シーズンからトヨタ自動車にお世話になることが決まり、大変嬉しく思います。 続きを読む フィギュアスケートの紀平梨花選手、トヨタに入社

ナイル、定額カルモで即納サービスを開始

コロナ禍のなか日常の移動手段としてマイカー需要のニーズは急増中。単月の昨対比で約3倍の記録も

ナイル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:高橋 飛翔、以下ナイル)は10月20日、同社事業の月額定額カーリース商品「おトクにマイカー 定額カルモくん」で最短4週間で納車を行う〝即納サービス〟を開始した。(坂上 賢治)

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ホンダ、2021年を以てF1世界選手権から撤退

本田技研工業(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下ホンダ)は10月2日の17時、来季2021年シーズンを以てFIAフォーミュラ・ワン世界選手権(以下、F1)へのパワーユニットサプライヤーとしての参戦を終了すると発表した。(坂上 賢治)

ホンダは去る2015年、世界最高峰の四輪車レースであるF1世界選手権に於いて、自らのエネルギーマネジメント技術を武器に世界を制することを宣言。F1への再チャレンジを開始した。

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パイオニア、市販製品初の緊急機能付き通信ドライブレコーダー

パイオニアは9月30日、市販製品で初の緊急通報機能付き通信ドライブレコーダーを発売すると発表した。あおり運転に遭遇した場合などに警察への通報やロードサービスを受けられる機能を持たせた商品だ。11月中旬からサブスクリプション方式でサービスを提供する。(佃モビリティ総研・松下次男)

自動通報や救援活動などを展開する「ドライブレコーダー+(プラス)」

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プジョー新型SUV2008で人気のコンパクトSUV市場へ攻勢

グループPSAジャパン(アンジェロ・シモーネ社長、東京都目黒区)は9月29日、プジョーブランドのBセグメントコンパクトSUVである新型「SUV 2008/SUV e-2008」のオンライン発表会を開いた。市場が拡大するコンパクトSUV市場に向け、攻勢をかけるモデルとし、シモーネ社長は「若々しく、街中でも、郊外でも気軽に運転できるクルマだ」と強調した。(佃モビリティ総研・松下次男)

ガソリン車とEVは総コストをほぼ同等に、EVの航続距離は385km(JC08モード) 続きを読む プジョー新型SUV2008で人気のコンパクトSUV市場へ攻勢

三菱自動車工業特別顧問(元取締役会長 代表執行役)の益子修氏逝去

三菱自動車工業(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤隆雄) は8月31日の午後、同社の特別顧問(元取締役会長 代表執行役)であった益子修が先の8月27日(木)に逝去したと発表した。(坂上 賢治)

同発表に際して三菱自動車工業CEOの加藤隆雄氏は「生前皆様から賜りましたご厚情に、故人に代わりまして、厚く御礼申し上げます」と語り、さらに同社からは「故人の遺志により、〝お別れの会〟の開催予定はございません。なお、香料・供花は固くご辞退させていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます」と結んでいる。

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三菱自動車工業、本社ショールームを9月1日開設

三菱自動車工業(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤隆雄) は8月31日、東京都港区の本社に隣接する本社ショールーム[愛称:MI-Playground(マイ プレイグラウンド)]を9月1日(火)にオープンする。

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ボルボ・カー・ジャパン、年内に販売全モデルの電動化を達成へ

ボルボ・カー・ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:リチャード・スナイダ―ス)は8月25日の午前、東京の主力販売拠点のひとつボルボ・カー世田谷に於いて、オンライン記者会見を開催。この壇上で、同社のリチャード・スナイダ―ス社長は、ボルボブランドに於ける電動化戦略の進捗を改めて説明した。(坂上 賢治)

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シトロエン・ベルランゴのオンライン発表会、8月26日の19時から

グループPSAジャパン(本社:東京都目黒区、社長:アンジェロ・シモーネ)は8月26日(水)、日本市場に今回初投入されるシトロエン・ベルランゴ(Citroen Berlingo)のオンライン発表会を実施する。(坂上 賢治)

このオンライン発表会は、8月27日(木)~30日(日)の4日間に亘って、〝ららぽーと豊洲〟で行われるベルランゴのリアル展示イベントに先駆けて行われるもの。

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日本ペイント、アジア企業の傘下で世界に挑む

日本ペイントホールディングス(本社:大阪市北区、取締役会長 代表執行役社長兼CEO:田中正明、以下日本ペイント)は8月21日の午後、オンライン記者会見を開いてシンガポール塗料大手でもあるウットラムグループの子会社になると正式発表した。(坂上 賢治)

そもそも同社は1962年を皮切りに自社の独自技術を最大の強みに、当時からマーケティング戦略に長けていたシンガポール企業のウットラムグループをアジア・ASEAN地域のディストリビューター役に据えて事業拡大戦略を推し進めてきた。

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