日仏連合のルノー・日産・三菱自動車工業は、カルロス・ゴーン被告の逮捕を契機に持ち上がった経営統合などの不協和音から１年半もの停滞期を消耗した末の２０２０年５月２７日１６時、パリ・横浜・東京の３拠点をオンラインで結ぶアライアンス記者会見を実施した。
会見の印象は、世界の自動車産業が〝革新的なモビリティ社会の新たな地平を望む〟なか、コロナ禍の影響を色濃く受けた３社の足取りはいずれも重く、未だ長期的な将来像を示せずにいるようだ。（坂上 賢治）
「企業・業界」カテゴリーアーカイブ
独最高裁、不正ソフト搭載のＶＷ車購入で個人賠償を命じる
ドイツの最高裁にあたるカールスルーエ（バーデン・ヴュルテンベルク州）所在のドイツ連邦裁判所（ＢＧＨ）は、現地時間の５月２５日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のミニバン「シャラン」に乗るラインラント・プファルツ州のオーナーが原告となって起こしたＶＷへの賠償金支払いの訴えに対して、ＶＷへ車両購入後の走行距離を勘案した〝約８割にあたる額面の支払い〟を命じる判決を命じた。（坂上 賢治） 続きを読む 独最高裁、不正ソフト搭載のＶＷ車購入で個人賠償を命じる
大幅減益のシャープ、社長交代で業績回復を目指す
シャープが再び業績の低迷に苦しみ始めた。同社は２０１６年３月期に巨額の最終赤字となり、同年夏に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、その主導のもとで復活を遂げた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で大幅な減益に陥った。
そこで、これまで会社を引っ張ってきた鴻海出身の戴正呉会長兼社長が会長兼ＣＥＯとなり、野村勝明副社長が社長兼ＣＯＯに昇格し、新たな体制で業績回復を図ることになった。（経済ジャーナリスト・山田清志）
成長事業が見当たらないパナソニックの苦悩、営業利益が28.6％減
パナソニックがもがいている。構造改革も思うように行かず、業績を伸ばす成長事業も見当たらない。在任９年目に入る津賀一宏社長も頭を痛めていることだろう。５月１８日に発表した２０２０年３月期連結決算は、売上高が前期比６.４％減の７兆４９０６億円、営業利益が２８.６％減の２９３８億円、当期純利益は２０.６％減の２２５７億円と減収減益だった。（経済ジャーナリスト・山田清志） 続きを読む 成長事業が見当たらないパナソニックの苦悩、営業利益が28.6％減
コロナ禍を機にクルマの体験意識に変化、デルフィス調査
〝自動車を買いたい人〟が、〝購入中止・延期した人〟を上回る
トヨタ１００％出資の広告会社デルフィス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 棚田京一）は、コロナ禍真っ只中のＧＷ中２度に別け（第１回：１,０００名、第２回：６００名）、人口構成比に沿った１８歳～６９歳の男女に対して〝移動〟をテーマとした意識調査を実施した。（坂上 賢治）
この調査は、政府が「緊急事態宣言延長」を発表した５月４日を中心に、ＧＷ前半（４月２８日と２９日）と、ＧＷ終了後（５月１１日と１２日）に行われた。
ソフトバンクＧの2020年3月期連結決算、9615億円の最終赤字
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が５月１８日に発表した２０２０年３月期連結決算は、携帯電話事業が堅調に業績を伸ばしたが、投資ファンド事業が大きく足を引っ張り、巨額の赤字に転落した。売上高が前期比１.５％増の６兆１８５０億円だったが、本業の儲けを示す営業損益は１兆３６４６億円の赤字、純損益は９６１５億円の赤字だった。いずれも１５年ぶりの赤字で、赤字幅もＳＢＧとしては過去最大だ。（経済ジャーナリスト・山田清志） 続きを読む ソフトバンクＧの2020年3月期連結決算、9615億円の最終赤字
HERE日本法人のカントリーマネージャーに高橋明宏氏
位置情報データ・位置情報技術プラットフォームのHERE Technologies（以下、ＨＥＲＥ）の日本法人HERE Japan株式会社（所在地：神奈川県横浜市）は、２０２０年５月１日付で高橋明宏（たかはし あきひろ）がカントリーマネージャーに就任したと発表した。
ベライゾン、20年版モバイルセキュリティインデックス公開
事業に関わる8割強の回答者が事業運営上に於けるモバイルの重要度を認識
米情報通信大手系列のベライゾンジャパン合同会社（東京都千代田区）は５月１５日、モバイルセキュリティに関するオンライン会見を開いた。それによると、モバイルデバイスの侵害が年々、増え続ける一方で４割強の企業がセキュリティ投資を犠牲にしており、コネクテッドカーの進化などに寄与する５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格的な実用化を迎えるなか、確実なセキュリティ対策の重要性を訴えた。（佃モビリティ総研・松下次男）
東京都、宅配・移動販売・テイクアウトで飲食店支援へ
東京都は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都からの外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者に対して、移動を伴う販売を含めた助成政策施策を始動させる。
ボルボとダイムラー、燃料電池の合弁量産事業を始動
世界の自動車産業に於いて商用車大手の一角を占める独ダイムラートラックＡＧとスウェーデンのボルボ・グループは４月２１日、燃料電池の量産化に向けた合弁事業設立で法的拘束力をもたない予備的合意に署名した。（坂上 賢治）
ルネサス、人工呼吸器のシステムソリューションを提供
世界各地で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大し続け、多くの地域で患者が病院の収容能力を上回り、同事態を解決するため各国政府並びに医療関係者による努力が続けられている。しかし依然、人工呼吸器が大幅に不足している状況が改善されない環境にある。
コロナ禍で「第３回TOMODACHIホンダプログラム」が中止に
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は歴年、同社がスポンサーとなって実施。今年も2020年8月15日から29日までの日程を組んでいた「第3回・TOMODACHI Hondaグローバル・リーダーシップ・プログラム」を中止する。
トヨタ、欧州研究開発拠点の会社名をTGR-Eに
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は４月２０日、欧州研究開発拠点のトヨタモータースポーツ有限会社（TOYOTA Motorsport GmbH、以下、ＴＭＧ）を「TOYOTA GAZOO Racing Europe GmbH（以下、ＴＧＲ−Ｅ）」に社名変更すると発表した。
独フォルクスワーゲン、世界生産の段階的な再開構築へ
世界各国に点在するフォルクスワーゲン（ＶＷ）乗用車ブランドの車両工場群は、先のコロナ禍による影響を撥ね除け順次、世界生産体制の再構築へと動き出す。（坂上 賢治）
まず同社は、中国へ車両生産用の部品を供給するべく、４月６日から独ニーダーザクセン州ブラウンシュバイク工場と、ヘッセン州カッセル工場で段階的な部品生産工程に入っており、これに続いてニーダーザクセン州ザルツギッター工場、ザクセン州ケムニッツ、ハノーバーのコンポーネント工場。さらに４月１４日からはポーランド工場での工場稼働を再開させてきた。
アウディ、車体鋼板工場で社会連帯を呼び掛けるコンサートを実施
アウディは、世界がコロナ禍に立ち向かっている中、４月１４日（日本時間１５日）に独・インゴルシュタットから連帯を呼びかけるメッセージイベントを発信する。その手段はヴァイオリニスト、リサ バティアシュヴィリ氏などの著名ミュージシャンがアウディの車体プレスの工場内でコンサートを開催するというもの。（坂上 賢治）
出演者はジョージア出身でミュンヘン在住のリサ バティアシュヴィリ氏。さらに彼女の夫であり有名なオーボエ奏者のフランソワ ルルー氏と共に４月１４日午後８時（中央ヨーロッパ標準時、日本時間４月１５日午前３時）からステージに登場する。
自動車工業４団体、コロナ禍に挑むメッセージを発信
日本自動車工業会を筆頭に、自動車産業関連４団体は４月１０月の１３時３０分から、新型コロナウイルスに係る肺炎感染の拡大並びに日本政府の緊急事態宣言発令を受け、現況さらに未来に向け国内外へ共同メッセージを映像発信した。（坂上 賢治）
共同メッセージに参加したのは「日本自動車部品工業会」「日本自動車車体工業会」「日本自動車機械器具工業会」に「日本自動車工業会」を加えた４団体。
デンソー、量子コンピュータを使う新型コロナ研究をサポート
カナダの量子コンピュータ開発企業であるディー・ウェイブ・システムズ（D-Wave Systems Inc.：本社：ブリティッシュコロンビア州、CEO：アラン・ブラッツ）は目下、自社開発した量子コンピュータを用いたクラウドサービス「Leap2」を世界に向けて展開している。そんな同社は今回、このソリューションを活用して、新型コロナウイルスの研究を行う企業や団体に対して、クラウドサービスの無償利用を促すプロジェクトを開始した。（坂上 賢治）
またプロジェクト始動に併せて同社は、過去に同社サービス利用の実績を持つ法人に対し、技術・運用面での支援を呼び掛け、これを受けた株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二）は3月31日、同プロジェクトへの参加を表明した。
ホンダと広汽集団の合弁会社、当地の生産拠点を吸収合併へ
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は3月29日、ホンダの中国に於ける四輪生産販売合弁会社である広汽本田汽車有限公司（本社：広東省広州市、総経理：佐藤利彦）が、元々同社の100％出資子会社として運営していた本田汽車（中国）有限公司（以下、本田汽車）を2020年4月1日付けで吸収合併すると発表した。（坂上 賢治）
これに伴い、本田汽車（中国）は、広汽本田汽車有限公司の「広州開発区工場」に名称変更される。
ホンダは一昨年の2018年8月、中国での生産体制を見直すため本田汽車を広汽本田に6億元（当時の額面で約102億円）で売却。生産品目を中国向けに切り替える等の施策を推し進めてきた。
これを踏まえた上で今後は、日本のホンダ本社の基本方針として、来る2025年までに中国で20車種を超える電動車両を発売する方針を掲げている。従って世界を見据えた見地から生産拡充を目指すべく、体制の柔軟性をよりに高めていく狙いがあると見られる。
三菱ふそうの燃料電池トラック、20年代後半までに量産化
三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は3月26日、CO2排出削減を通じた環境への取り組みをさらに加速させる。
具体的には、来る2039年迄に日本国内に投入する全ての新型車両を、走行時にCO2を全く排出しないCO2ニュートラル車にしててく計画を発表した。この取り組みに伴い、燃料電池トラックの量産化を2020年代後半までに開始する。（MOTOR CARS ＆ NEXT MOBILITY編集長、坂上 賢治）
ＧＬＭ、自社製ＥＶに８００ＶのＳｉＣインバータ搭載へ
香港ウィ・ソリューション・リミテッド（We Solutions Limited 
＊）傘下のＧＬＭ株式会社 （本社：京都市伏見区、代表取締役社長：ジュリアン・アレクサンダー・カー／Julian Alexander Carr）は２月１８日、半導体・電子部品メーカーのローム株式会社 （所在地：京都市右京区、代表取締役社長：藤原 忠信）のＳｉＣパワーモジュールを採用して「８００Ｖシステム対応の次世代ＳｉＣインバータ」の開発に着手する。（坂上 賢治）
ちなみにこのＧＬＭ設立の経緯は、京都大学大学院卒の小間裕康氏が２００９年に、同大学の松重和美教授（現・名誉教授）が率いてコムス（トヨタ車体製）などをベースに開発・推進していた「京都電気自動車プロジェクト」に参画したことが切っ掛け。
この時期に前後して登場した 続きを読む ＧＬＭ、自社製ＥＶに８００ＶのＳｉＣインバータ搭載へ