本田技研工業（ホンダ／本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏）は予てより、栃木県真岡市にて次世代燃料電池モジュール専用生産工場を2027年度に稼働させることを目指していたが6月30日、同計画の見直しを決定したことを明らかにした。

ホンダは真岡市にある旧パワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用し、自社開発の次世代燃料電池モジュールを生産する専用工場を、年間3万基の生産能力で2027年度に稼働させることを目指して準備を進めてきました、

しかし世界的な水素市場の環境変化に鑑み、生産能力の下方修正および稼働開始タイミングの後ろ倒しをする方向で事業計画を見直す。

次世代燃料電池モジュール モックアップ

なお、上記工場は政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）サプライチェーン構築支援事業」に採択されていたが、事業計画の見直しに伴い、年間2万基および2027年度稼働開始の公募要件に適合しないことから同事業への採択も辞退する。

ホンダは、2050年に自社が関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルの実現を目指しており、その実現に向け、いち早く水素の可能性に着目し、30年以上に亘り水素技術や燃料電池の研究・開発に取り組んできた。

燃料電池定置電源 モックアップ

そうしたなかで次世代燃料電池モジュールについては、引き続き燃料電池自動車（FCEV）、商用車、定置用発電機、建設機械の4つを軸に、水素事業を新たな事業の柱として成長させるべく、今後も事業機会の更なる拡大に取り組んでいくことについて、軌道亜修正することはないと語っている。