電動モビリティを展開するBRJ（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮内秀明）は、10月1日より長野県長野市と佐久市でトヨタレンタリース長野、並びにあいおいニッセイ同和損害保険と共同で電動三輪モビリティシェアリングサービス『TOCKLE』の実証実験を開始した。

ちなみにBRJは、米国Bird Rides社の提供する電動キックボードシェアリングサービス「Bird」を日本で展開する企業。 同社は、Bird Rides社とライセンス契約を締結しており、機体・テクノロジー・運営ノウハウ・戦略支援の提供を受け「Bird」の運営を行っている。

また今実証にあたりBRJは、あいおいニッセイ同和損保と共に、電動キックボード等のマイクロモビリティの安全運行の実現を目的にテレマティクスデータと、ジオフェンシング機能（GPSの位置情報に基づき、マイクロモビリティの自動走行制御を行う機能）の組み合わせに取り組んでいる。

これにより適切な走行エリア（ノーライドゾーン／歩行者が集まるエリアや交通事故リスクが高いエリア等にモビリティが侵入すると自動で走行を停止するエリア）を構築し、安全性の強化を図る体勢準備を9月1日より順次進めてきた。

準備過程でBRJは、あいおいニッセイ同和損保が保有するテレマティクスデータ（2025年3月時点の累計走行距離：地球約706万周分）をもとに、自動車の急ブレーキなど危険挙動の発生頻度を125メートルメッシュで分析して交通事故リスクの高いエリアを特定。

上記で割り出した該当エリアをマイクロモビリティが侵入した際に自動で停止させるノーライドゾーンに設定することで、より高い安全機能の設計が可能としている。

実証実験ポイント：地元企業の持つ顧客ニーズ・ノウハウ×テレマティクスデータ
トヨタレンタリース長野が地元企業として培ってきた顧客ニーズと事業ノウハウに、あいおいニッセイ同和損保が保有するテレマティクスデータを掛け合わせて今回のノーライドゾーンを設定。車以外の新たな移動手段として、安全性と利便性の両立を目指す。

実施期間：2025年10月1日（水）～12月31日（水）
貸出時間：8:00～17:00
配備店舗：トヨタレンタリース長野 長野店（長野市南石堂町1275-1）
トヨタレンタリース長野 佐久平駅前店（佐久市佐久平駅東2-2）
※各店舗に二輪タイプを2台・三輪タイプを3台、2店舗で合計10台を配備
利用方法：TOCKLEアプリにて会員登録をして使用
料金：300円/30分

同取り組み『TOCKLE』に係る安全策は以下の通り

１：都会ではなく、地方
バスや鉄道は赤字や減便、さらに運転手不足で、「地方の足」は今、存亡の危機に立たされている『TOCKLE』はこうした地方の「交通空白」の解消を目指す。

また地方は都会と比べ、交通量も少なく、道幅にも余裕があるため、安全に運用しやすいのも特徴。地域の課題解決、そして安全という２つの理由から、『TOCKLE』は地方での展開を中心としている。

２：危険エリアへの侵入をジオフェンシング機能で防止
『TOCKLE』はGPS で走行エリアを検知し、特定のエリアに入ると車両をストップさせる安全システム「ジオフェンシング機能」を搭載。ジオフェンシングで設定する「侵入禁止エリア」は、自治体がその地方の実情に応じて、柔軟に設定することができる。

３：夜間の運用を全面禁止
電動モビリティ業界では「夜間こそ稼ぎ時」が常識となっている。それは終電を逃した人たちが、長距離の帰宅に用いるためでもある。

しかし遅い時間帯だけに飲酒後に乗っている人々も少なからず存在しているのが業界の実態となっている。しかし利益より安全が重要なのは言うまでもない。そこで『TOCKLE』は、どの地域でも夜間の運用を一切、行わない方針であると謳っている。

自治体での導入・検証実績（一部抜粋。京丹後市のみ法人レンタル）
導入済
・東京都立川市（2021年10月〜）
・千葉県流山市（2022年8月〜）
・福岡県福岡市（2024年7月〜）
・京都府京丹後市（2024年11月～）（法人レンタル）

導入に向けた検証中
・山梨県甲府市（2025年9月〜2026年1月）
・佐賀県佐賀市（2025年9月〜2026年1月）
・千葉県大多喜町（2025年9月〜2026年1月）
・茨城県日立市（2025年10月～2025年12月）

自治体からの問合せは以下の通り
営業担当・自治体担当：亀谷
問い合わせフォーム：https://www.brj.jp/contact

会社概要
社名：BRJ株式会社
代表取締役社長：宮内 秀明
本社：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル12F
コーポレートサイト：https://www.brj.jp/
サービスサイト：https://tockle.jp/