アイシン（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：吉田 守孝）は10月28日、Resilire（レジリア／本社：東京都港区、代表取締役CEO：津田 裕大）が開発・提供するサプライチェーンリスク管理クラウドサービスを導入した。

上記「世界中のサプライチェーン情報をつなぎ、モノづくりを持続可能にする」というビジョンを掲げる同社のサプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire」の役割は、多くの製造業でサプライチェーンの全体像が見えないことから潜在的なリスクの把握が進まずリスク予防が進んでいないこと。

またはサプライチェーンがブラックボックス化している現状を解決するためのリスク管理サービスであるこに存在意義があるという。

例えば災害や疾病、地政学的問題など、サプライチェーン分断に繋がる様々なリスク要因が顕在化した際に、影響把握及び対応の遅れが発生し、原材料の不足や生産停止などに繋がる恐れを是正・排除するために用いられるものとした。

今回、アイシンが、安心が同リスク管理サービスを導入した背景には、同社が広範囲の自動車部品製造に携わっていることを前提に、購入品目が多岐に亘り、生産品・購入品の材料等も幅広いものとなっているためだ。

そこでアイシンでは予てより、日本全国に影響を及ぼした東日本大震災を契機として、サプライチェーン情報のデータベース化を自前で進めてきた。

しかし同社の生産活動に関連するサプライヤー数は企業数・拠点数共に膨大であり、その供給リスク情報の入手には、時に時間が掛かってしまうケースが発生していた。

加えて昨今では、頻発する自然災害や火災・爆発事故などだけでなく地政学的な緊張も高まっており、グローバルに跨るサプライチェーンでの供給懸念に対する「情報入手および初動の迅速化」も課題に浮上している。　そこで、これらの課題を解決するためにレジリアのサプライチェーンリスク管理クラウドサービスを導入した。

今回アイシンで、グループ調達本部 調達統括部 総括主査を務める早川 徹氏は、同社サービスの新規導入にあたり、自社が持つサプライチェーン情報と提供サービスが備えているリスク検知機能を掛け合わせることで、「どこでどのような供給懸念が発生したのか」「影響範囲やインパクトはどれくらいか」を事前に把握できるようになることに期待を寄せているという。

また、これまで広域災害時の被災情報入手は人海戦術による収集が主であったが、これも同サービスに備えられているアンケート配信・回収機能をサプライヤーとタイムリーに共有することで、対象拠点の現況集約が迅速にできることにも対処速度の短縮に繫がるものと話している。

提供会社の概要は以下の通り

社名：株式会社Resilire
代表取締役CEO：津田 裕大
事業内容：サプライチェーン管理サービス「Resilire」の企画・開発・運営・販売
設立：2018年9月
本社：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 10F
企業URL：https://corp.resilire.jp/