国土交通省、電柱などの側面衝突の乗員保護基準を新設

国土交通省・自動車局では、交通事故死者数の一層の削減のため、車両の安全基準の拡充・強化等、順次進めているが、平成27年6月15日、自動車の衝突試験を拡充するとともに、国際基準との整合を図るため、以下のとおり「道路運送車両の保安基準」等を改正し、本日公布、施行したと発表した。

(1)電柱などの側面衝突時の乗員保護基準の新設
（平成30年6月15日以降の新型車より適用）

(2)燃料装置の燃料漏れ防止等に係る保安基準の拡充
（平成30年9月1日以降の新型車より適用）

(3)番号灯、灯火器の光源、二輪自動車の灯火器に関する基準を国際基準に整合
（平成32年6月15日以降の新型車より適用）

なお、同省・自動車局では、これら基準は全て国際基準に調和したものであり、国連の1958年協定に基づき、協定加盟国との相互承認が可能となるとしている。

上記に関わり、発表された細目は以下の通り。

「道路運送車両の保安基準」、「装置型式指定規則」、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について

１．背景自動車局では、交通事故死者数の削減のため、安全基準等の拡充・強化、先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進等により、車両の安全対策を推進しています。

今般、更なる交通事故死者数の削減に向け、乗用車と小型貨物車に対して電柱等と側面衝突した場合を模擬した衝突試験を新設することとします。

なお、当該基準は国連の「ポールとの側面衝突時の乗員保護に係る協定規則（第 135号）」と調和しています。

また、我が国は、自動車の安全基準の拡充・強化を進めるとともに、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、平成 10年に国連の「車両等の型式認定相互承認協定」（以下「相互承認協定」という。）に加入し、その後、相互承認協定に基づく規則（以下「協定規則」という。）について段階的に採用を進めているところです。

今般、新たに「車両火災の防止に係る協定規則（第 34号）」、「ポール側面衝突時の乗員保護に係る協定規則 (第 135号）｣、「光源に係る協定規則（第 37号、第 99号及び第128号）」、「二輪自動車等の車幅灯、番号灯、尾灯、制動灯及び方向指示器に係る協定規則（第 50号）」、「二輪自動車等の対称配光型前照灯に係る協定規則（第 113号）」及び「番号灯に係る協定規則（第４号）」を採用することといたしました。

また、「ドアラッチヒンジに係る協定規則（第 11号）」等の改訂が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第 164回会合において採択されたところです。

これらを受けて、以下のとおり「道路運送車両の保安基準」（昭和 26年運輸省令第 67号）、「装置型式指定規則」（平成 10年運輸省令第 66号）、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成 14年国土交通省告示第 619号）等の一部を改正しました。

２．改正概要

（１）保安基準の一部改正 ①燃料装置（保安基準第 15条関係、細目告示第 18条、第 96条、第 174条関係）車両の火災防止に係る我が国の厳しい要件が国連規則として採用されたことを受け、新たに「車両火災の防止に関する協定規則（第 34号）」を採用したことに伴い、燃料漏れ防止等の基準について国際基準と調和しつつ、更なる安全性向上のため、以下のとおり改正しました。

【適用範囲】
○ガソリン又は軽油を燃料とする自動車

【改正概要】
○①燃料タンク注入口に燃料キャップが確実に取り付けられていること。
②燃料タンクが横転した場合であっても一定量以上の燃料が回転させ、燃料が一定量以上漏れないことの確認試験等を義務づけます。
○具体的な試験方法は、「車両火災の防止に関する協定規則（第 34号）」の技術的要件のとおりとします。

フィラーキャップが無くならないよう、車体へ取り外し防止のロープ又はチェーンの装備義務化及び転覆試験において、当該キャップから漏れが無いことの確認

【適用時期】新型車：平成 30年９月１日

②車枠・車体（保安基準第 18条関係、細目告示第 22条、第 100条、第 178条関係）電柱等との側面衝突を模擬した衝突試験乗員保護基準を新設しました。

【適用範囲】
○乗用自動車（乗車定員 10人以上のもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車を除く。）
○車両総重量 3.5トン以下の貨物自動車であって以下の自動車・前車軸中心から運転者席への角度（α）が 22.0°より小さいもの（図４）

・運転者席から後車軸中心までの距離（Ｂ）と運転者席から前車軸中心までの距離（Ａ）の比が 1.30より小さいもの（図５)

【改正概要】
○ポール側面衝突試験において、ダミーへの衝撃に係る入力値が一定値以下であること、ドアが外れないこと、衝突後の燃料漏れが一定量以下であること ※を義務づけます。
○具体的な試験方法は「ポール側面衝突時の乗員保護に係る協定規則（第 135号）」の技術的要件のとおりとします。

【適用時期】
新型車：平成30年６月15日

③二輪自動車等における灯火器（細目告示第 42条、第 45条、第 49条、第 50条、第 56条、第 59条、第 244条、第 245条、第 246条、第 247条、第 249条関係）「二輪自動車等の車幅灯、番号灯、尾灯、制動灯及び方向指示器に係る協定規則（第50号）」及び「二輪自動車等の対称配光型前照灯に係る協定規則（第 113号）」を採用し、これらの相互承認を可能とするため、以下のとおり改正しました。

【適用範囲】
○二輪自動車、側車付二輪自動車及び原動機付自転車に備え付ける前照灯等

【改正概要】
○二輪自動車、側車付二輪自動車又は原動機付自転車に備え付ける上記灯火の灯光の色、明るさ等に関する規定について、「二輪自動車等の車幅灯、番号灯、尾灯、制動灯及び方向指示器に係る協定規則（第 50号）」及び「二輪自動車等の対称配光型前照灯に係る協定規則（第 113号）」の技術的要件に適合ことを求めます。

【適用時期】
新型車：平成32年６月15日
継続生産車：平成 32年６月 15日

④番号灯（細目告示第 49条、第 127条、第 205条関係）「番号灯に係る協定規則（第４号）」を採用し、その相互承認を可能とするため以下のとおり改正しました。
【適用範囲】
○自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備え付ける番号灯

【改正概要】
○上記自動車（細目告示第１節の基準が適用されるものに限る。）に備え付ける番号灯における灯光の色、明るさ等に関する規定について、「番号灯に係る協定規則（第 4号）」の技術的要件に適合することを義務付けます。
○具体的には、番号灯に関する測定方法や光度特性等に関する技術基準について、所要の改正を行います。

【適用時期】
新型車：平成32年６月15日
継続生産車：平成 32年６月 15日

⑤その他
○その他の現在日本が採用している各協定規則について、誤記訂正、項目の整理等に伴う改訂がなされたこと等を踏まえ、所要の改正を行いました。

（２）道路運送車両法施行規則（昭和 26年運輸省令第 74号）の一部改正保安基準第 18条の一部改正に伴い、形式的な改正を行いました。

（３）装置型式指定規則（平成 10年運輸省令第 66号）の一部改正協定規則の採用等に伴い、相互承認の対象となる特定装置を追加等するため、第２条（特定装置の種類）、第５条（指定を受けたものとみなす特定装置）等の改正を行いました。また、項目の整理等に伴う所要の改正を行いました。

【改正概要】
○第２条（特定装置の種類）関係「燃料タンク」、「燃料タンク及び燃料タンク取付装置」、「衝突時の車両火災防止装置」、「障害物との側面衝突時の乗員保護装置」、「光源」、「番号灯」を追加します。

○第５条（指定を受けたものとみなす特定装置）関係・「燃料タンク」、「燃料タンク及び燃料タンク取付装置」、「衝突時の車両火災防止装置」は車両火災の防止に係る協定規則（第 34号）に基づき認定されたものについて、「障害物との側面衝突時の乗員保護装置」はポール側面衝突時の乗員保護に係る協定規則(第 135号）に基づき認定されたものについて、「光源」は光源に係る協定規則（第 37号、第 99号及び第 128号）に基づき認定されたものについて、「車幅灯」 ※、「尾灯」 ※、「制動灯」 ※、「方向指示器」 ※は二輪自動車等の車幅灯、番号灯、尾灯、制動灯及び方向指示器に係る協定規則（第 50号）に基づき認定されたものについて、「前照灯」 ※は二輪自動車等の対称配光型前照灯に係る協定規則（第 113号）に基づき認定されたものについて、「番号灯」は番号灯に係る協定規則（第４号）及び二輪自動車等の車幅灯、番号灯、尾灯、制動灯及び方向指示器に係る協定規則（第 50号）に基づき認定されたものについて、型式指定を受けたものとみなすこととします。

・「操作装置」及び「乗降口の扉の開放防止装置」について、協定規則が改訂されたことに伴い、規則番号について所要の変更を行います。

○第６条（特別な表示）関係・第３号様式に定める表示方式について、「燃料タンク」、「燃料タンク及び燃料タンク取付装置」、「衝突時の車両火災防止装置」、「障害物との側面衝突時の乗員保護装置」はa≧８、「前照灯」はa≧８（プラスチック製レンズにあっては a≧ ５）、「車幅灯」 ※、「尾灯」 ※、「制動灯」 ※、「方向指示器」 ※、「番号灯」はa≧５とします。※二輪自動車に限る。

・第４号様式を新設し、第４号様式に定める表示方式について、「光源」は a≧2.5とします。単位：ミリメートル

３．スケジュール（予定）
公布・施行：平成 27年６月 15日 ※協定規則（原文）につきましては次のとおりです。

http://www.unece.org/trans/main/wp29/wp29wgs/wp29gen/wp29ap_nov14.html