ゼンリン（ 本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川 道郎 ）と、ゼンリンデータコム（ 本社：東京都港区芝浦、代表取締役社長：清水 辰彦 ）は、2026年1月28日（水）～1月30日（金）の期間、東京ビッグサイトにて開催される「G空間EXPO2026」で、ゼンリングループが保有する地理空間情報を活用した地域課題を解決する各種ソリューションサービスを出展する。

地理空間情報と最新技術の融合で、地域課題解決を推進
ゼンリングループでは現実世界を構成する様々な要素を収集、データベース管理し、各業界・業務に向け適切な形に組み合わせ提供することで、地域や自治体、各産業界の抱える社会・企業課題の解決を支援するDXソリューションの開発に取り組んでいるという。

そうしたなかで「G空間EXPO2026」では、「地理空間情報で地域の未来をデザインする」をテーマに、地理空間情報を活用した時空間解析、画像解析技術の活用事例や、交通・防災などの分野における地域課題の解決に向けた社会イノベーションの事例を紹介する。

ゼンリングループの出展概要は以下の通り

・詳細な「交通空白」のエリア抽出技術と、地域公共交通の運行支援システム「NORAN」
既存の地域公共交通サービスだけでは移動手段の確保が困難な「交通空白」は、自治体が解決すべき重要な課題となつている。

こうした課題を前に、ゼンリンの地理空間情報を活用した「交通空白」のエリア抽出事例。

そして課題解決の施策として注目される公共ライドシェアや乗合タクシーといった新たな地域公共交通の運行を支援するシステム「NORAN」の活用事例を紹介する。

・避難所における入退所管理やリアルタイムでの避難状況確認を支援「シームレス避難所システム」
災害発生時、各自治体では避難者情報の把握や災害対策本部への共有が求められているが、現状は紙面での受付管理や FAX を使った情報共有、パソコンで情報を手入力する等のアナログな運用が基本となっており、情報把握の即時性や担当者の業務負担量に対して多くの課題が顕在化している。

そこで、これらの業務をデジタル化し、避難所に於ける入退所管理の効率化やリアルタイムでの状況把握・分析を実現する避難所運営支援システム「シームレス避難所システム」を紹介する。

ゼンリンデータコム 出展物
・イベント経済効果分析構想における「大阪・関西万博サンプル分析デモ」
大阪・関西万博をモデルケースに、来場者の行動データを活用したイベント経済効果分析の構想を紹介する。

大阪・関西万博では、国内来場者に加えて訪日外国人も含めた人流データやカープローブ等を活用。

これらを統合し、移動経路・滞在時間・周遊エリアの可視化するだけでなく、来場者属性と消費動向の関係をもとにした経済波及効果を定量的に分析した。

このような過去のイベントに於ける分析結果をもとに、今後の万博や国際競技大会等の大型イベント・観光振興に向けた戦略立案に貢献していけるソリューションを紹介する。

出展情報
展示会名：G空間EXPO2026　（https://www.g-expo.jp/）
開催時期：2026年1月28日（水）～1月30日（金） 10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト東７・８ホール （東京都江東区有明3-11-1）
ブース位置：ブース番号7E-05 7E-06

セミナー情報：
1月29日（木）13:30～14:10　　セミナー会場１
▷「人流データを活用したイベント分析と経済効果の最大化に向けて」
株式会社ゼンリンデータコム 事業統括本部　サービス企画室　室長 金城 陽平氏
横浜市立大学　都市社会文化研究科　准教授　有馬 貴之氏