本田技研工業( ホンダ / 本社:東京都港区、取締役代表執行役社長:三部敏宏 )は1月20日、米国でゼネラルモーターズ( GM )との合弁会社Fuel Cell System Manufacturing LLC( FCSM )に於いて生産している燃料電池システムについて、2026年中の生産終了を明らかにした。
*記事扉写真=(FCSM)は、2026年末までに燃料電池システムの生産を終了する予定
これによりホンダは、今後、自社独自開発による次世代燃料電池システムの活用を進めていく。
先のFCSMは、先進の燃料電池システムを生産する自動車業界初の合弁会社として、2017年1月に米国ミシガン州ブラウンズタウンに設立された。
耐久性・耐低温性に優れる高品質な燃料電池システムの開発に加え、先進生産技術の導入や、部品調達先の共通化によるコストダウンなど、開発・生産・購買の各領域に於いて両社の知見を持ち寄り、様々なシナジー効果を獲得してきた。
しかし今協業で一定の成果を得た一方で、ホンダ・GM双方でFCSMの事業継続に関して慎重に協議を重ねた結果、FCSMでの燃料電池システムの生産を終了することに合意したという。
今後は先の通り、ホンダ独自開発の次世代燃料電池システムを活用し、水素事業を新たな事業の柱として成長させるべく、引き続き事業機会のさらなる拡大に向けて取り組んでいく。
そもそもホンダは、1980年代後半期に燃料電池の研究開発を開始。1999年に60kWの高圧水素型FCスタックを開発。2003年には市販モデルの販売を開始。
現在は、2050年に自社の関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルの実現を目指すべく、製品のみならず企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロを標榜。「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」の3つを柱に取り組んでいる。
その中で水素を、電気と共に有望なエネルギーキャリアと位置づけており、定置型電源としての燃料電池モジュールも開発。その活用範囲を大きく広げ続けている。
対してGMは、現時点で独自の次世代燃料電池システムの開発を終了。当面は、韓国電池大手LGエナジー・ソリューショナの合弁で低価格のリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池生産の合弁を行うなど、まずは目先の電動車事業の規模拡大と製品開発コストや材料調達の合理化(仲間作りの拡張)を進めていく構え。


