日本の住所課題解決に向け、業界横断で「デジタルアドレス・オープンイノベーション」が発足
デジタルアドレスを提唱している日本郵便（ 東京都千代田区、代表取締役社長 小池 信也 ）を筆頭に、アパグループアフラック生命保険、GMOメイクショップ、セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan、楽天グループ、東京大学の共創パートナーは、業界の枠を越えて住所の課題解決を目的とした共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を1月23日に発足させた。
同コンソーシアムは、発足時に参画した共創パートナーから成る連携体制で始動。但し今後も共創パートナーを広く募集し、活動を拡大を目指す。
その背景には、産業界・学術機関・行政機関が連携することで、社会全体が抱える「住所にまつわる課題」を解決させることを目指していること。加えて持続可能な社会の実現にも貢献していきたい考えであるからだという。
なおオブザーバーとして、総務省、デジタル庁も参加している。
＊ちなみに「デジタルアドレス」とは、日本郵便に於いて「住所を、もっと便利に。」というコンセプトのもと、「住所のDX」に挑戦。その取り組みの一環として、2025年5月から「デジタルアドレス」のサービス提供を開始している。
そんな「デジタルアドレス」には、以下の特徴がある。
住所（日本郵便が提供する「ゆうID」に登録された住所）を 7 桁の英数字で表現
長い住所を手書きしたり、Webサイトで入力したりする必要がなく、7 桁の英数字の「デジタルアドレス」を入力するだけで、事前に登録した住所と連携させられる。その結果、日常の住所記入の負担を軽減し、よりスムーズな情報入力を実現する。
同じ「デジタルアドレス」を引越し後もそのまま使える
「デジタルアドレス」は、住所そのものではなく、個人の「ゆうID」に紐づいている。
引越しなどで実際の住所が変更になった場合でも、登録している住所を変更するだけで、同じ「デジタルアドレス」を使い続けることができ、家族や友人、各種サービス提供者との情報共有もよりスムーズになる。
プライバシーに配慮された安心・安全な仕組み
「デジタルアドレス」は、7 桁の英数字という構造上、地理的な場所や同居者の情報などが直接含まれていない。また、「デジタルアドレス」から名前を特定したり、逆に名前や住所から「デジタルアドレス」を検索したりすることはできない設計となっている。
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１．コンソーシアム発足の背景・目的は以下の通り
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住所は郵便や物流に留まらず、行政、金融、ECなど社会の様々な分野で活用される重要な情報となっている。
実際門立として長年に亘って社会インフラの重要情報として利用されている一方、社会構造や生活様式の変化に伴い、住所の変更や確認に関わる作業が増大し、利便性や効率性の面で課題が顕在化している。
しかも、これらの課題は特定の業種に限らず、社会全体に共通するものでもある。
そんな背景を踏まえ今回、業種の枠を超え、多様な関係者と連携しながら、次世代に相応しい住所のあり方を検討・改善していくことを目的として当該コンソーシアムは組成されたとしている。
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２．コンソーシアムの主な活動概要は以下の通り
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具体的な活用事例の共創と実証
郵便・物流、小売、金融、医療、観光など、様々な分野の代表的な企業や研究機関、行政・自治体などと連携して、社会での「デジタルアドレス」の実用化に向けた実証実験や活用事例の創出を共同で行っていく。
技術・制度の整備
「デジタルアドレス」の利活用に関する知見を共有し、技術や制度のあり方について共同で検討・整備していく。
次世代にふさわしい住所のあり方の検討・改善
住所情報を正確・最新・一元的に利用できる「デジタルアドレス・エコシステム」を次世代の社会インフラとして確立させ、社会全体への浸透を加速させていく。
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３．共創パートナーからのコメント＜産業界（五十音順）＞
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アパグループ社長 兼 最高経営責任者（CEO） 元谷 一志氏
日本郵便の「デジタルアドレス」を当社は業界初として、自動チェックイン機と「アパ直（同社が提供する予約サービス名称）」の会員情報登録に採用しました。
手入力の手間と誤入力を削減し、チェックイン時間の短縮やお客さまの最新の住所を知ることができる効果があります。
当社は「デジタルアドレス・オープンイノベーション」に「Time is Life」の理念のもと、DX戦略の一環として参画します。「デジタルアドレス」がインフラとして利用される社会に期待し、更なる宿泊体験のスマート化をリードいたします。
アフラック生命保険・代表取締役社長 古出 眞敏氏
日本郵政グループと当社は、2008年の日本郵便によるがん保険の取り扱い開始以来、長年に亘り、がん保険販売をはじめとするさまざまな取り組みを行ってきました。
住所にまつわる社会課題の解決に向けた取り組みである「デジタルアドレス・オープンイノベーション」は、当社が創業以来取り組んでいる、コアバリューに基づくCSV経営（共有価値の創造）に資する取り組みであることから、これに深く共感し参画することとしました。
本取り組みを通じて、お客さまの利便性向上につながる仕組みの実現を共に目指してまいります
GMOメイクショップ代表取締役社長CEO 向畑 憲良氏
日本郵便様との共創、大変喜ばしく思います。長年の課題だったECに於ける住所入力を「デジタルアドレス」で革新し、顧客体験向上と業務効率化に貢献できると確信しています。
当社はECプラットフォーム企業として、最新技術でより良いEC環境を目指します。この共創宣言を機に、「GMOクラウドEC」とともに「makeshop byGMO」への展開も加速し、EC業界全体の発展と社会課題解決に尽力します。
セールスフォース・ジャパン専務執行役員
エンタープライズ事業統括エンタープライズ公共・金融・地域SX営業統括本部 統括本部長 田村 英則氏
「デジタルアドレス・オープンイノベーション」は、日本社会が直面する「住所にまつわる課題」の解決を目指す、極めて意義深い取り組みであると期待しています 。
当社は、本コンソーシアムの理念や社会的な意義へ賛同し、デジタルアドレス関連プロダクトの導入支援、顧客管理（CRM）領域における住所DXの推進等に取り組んでまいります 。
また当社は現在、AIエージェントの基盤の提供や支援することで、日本の企業や組織がエージェント型企業へと変革することを支援しています。
本コンソーシアムを通じて、デジタルアドレスが次世代の社会基盤となるよう持続可能な社会の実現へ当社も貢献してまいります。
Packcity Japan代表取締役社長 兼 CEO 柳田 晃嗣氏
Packcity Japanは、スマートロッカーサービスのPUDOステーションを通じて利便性と効率性を高めるラストワンマイルソリューションを提供してきました。
今回、日本郵便様が設立する「デジタルアドレス・オープンイノベーション」への参画は、「デジタルアドレス」基盤を活用した新たな価値創出に向けた重要な機会です。
今後は、この基盤を取り入れたサービスの実現に取り組み、持続可能な物流モデルと革新的なユーザー体験を推進してまいります。
楽天グループ専務執行役員コマース&マーケティングカンパニー プレジデント 松村 亮氏
弊社は、2020年に日本郵便様と物流領域における戦略的提携を発表し、ECにおける商品受け取りの利便性向上や配送の効率化に向けた様々な取り組みを共に推進してまいりました。
このたび、「デジタルアドレス・オープンイノベーション」の共創パートナーとなることで、日本郵便様との協業の幅を広げるとともに、本取り組みを通じた新たな価値創造を目指してまいります。
＜学術機関＞
東京大学空間情報科学研究センター
センター長 教授 関本 義秀氏
おめでとうございます。空間情報を扱う我々にとりましては、住所、地名などをコンピュータで取り扱いやすくする取り組みは、大変長い歴史があり、今回の取り組みはまた歴史を大きく進める第一歩になると確信しております。地理空間情報のベースレジストリ（基本情報を管理・共有するためのデータベース）という観点からも積極的な連携を深められればと思います。
＊以下、関連の参考情報URL等
デジタルアドレス・オープンイノベーションサイト
郵便局アプリ ダウンロード URL
[App Store]
