既存のオートバックスにガソリンスタンドが隣接。カーユーザーの利便性アップに着目
株式会社オートバックスセブン（本社：東京都江東区豊洲、代表取締役社長執行役員：湧田節夫、以下、オートバックス）と、加盟店契約を結んでいる株式会社 G-7・オート・サービス（代表取締役：金田 達三）は、2016 年2 月12 日（金）に「オートバックスエクスプレス・NEW 土山店」を新規オープンする。
「業界WATCH」カテゴリーアーカイブ
アウディＡＧ、10年ぶりの「ＦＩＳアルペンスキーワールドカップ」日本開催に協賛
新潟県・苗場スキー場に於ける10年ぶりの日本大会を協賛。新型Audi Q7の展示や、特設コースでのAudi driving experienceも実施
アウディ AG（本社：ドイツ・バイエルン州インゴルシュタット、取締役会長：ルパート・シュタートラー、以下アウディ）は、2月13日(土)、14日(日)の2日間、新潟県・苗場スキー場において開催される「Audi FIS ALPINE SKI WORLD CUP ( Audi FIS アルペンスキーワールドカップ ) /Yuzawa Naeba Japan 2016」にタイトルスポンサーとして協賛する。
三菱自動車、大阪オートメッセ２０１６に「アウトランダーＰＨＥＶ」と「デリカＤ:５」を出品
三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼ＣＯＯ：相川哲郎、以下、三菱自動車）は、2016年2月12日（金）から14日（日）までインテックス大阪（大阪府大阪市住之江区）で開催されるカスタムカーの祭典、大阪オートメッセ2016に「自分らしく、アクティブに遊び尽くそう」をメインテーマに据えたブースを出展。
同ブース内に、プラグインハイブリッドEVの「アウトランダーPHEV」と、SUVテイストのミニバン「デリカD:5」のカスタムカーを各2台。さらに「アウトランダーPHEV」のラリーカー（レプリカ）を、1台の計5台を出品する。
さらに、大阪オートメッセ事務局が実施しているクルマプレゼント企画に、『アウトランダーPHEV』を提供する。※公式ウェブサイト< http://www.automesse.jp/ >参照
スズキの2016年3月期・第3四半期決算は増収増益、過去最高利益を記録
スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏、以下、スズキ）は2月8日、2016年3月期第3四半期累計の連結決算を発表した。
それによると、前年同期比での売上高実績値は、9.9％増の2兆3556億円。
営業利益は、同8.2％増の1462億円。経常利益は、同12.7％増の1628億円。四半期純利益は、28％増の1023億円となっている。
首都圏、平成２８年４月より新たな高速道路料金に移行へ
来る平成28年4月（予定）より以下の通り、首都圏の高速道路料金が変更される。その内容は、これまでとは異なり、対距離制を基本とした料金体系へ整理・統一されるというもの。
具体的には、例えばETC車の基本料金の場合、普通車で現行の「6km毎の料金距離に応じて加算される料金体系」から、「0.1km毎の料金距離に応じて10円単位で加算される料金体系」になる。
ＪＸエネルギー、相模原南水素ステーションを開所
ＪＸエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉森 務、以下、ＪＸエネルギー）は2月5日、神奈川県相模原市南区に「相模原南水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始した。
パナソニック、中国・大連市に車載電池製造の合弁会社を設立
拡大する環境対応車向け車載電池需要に対応
パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀一宏、以下、パナソニック）は、大連遼無二電器有限会社（中華人民共和国（以下、中国）遼寧省大連市、董事長：劉 国臣）と、中国遼寧省大連市に車載電池製造の合弁会社（以下、合弁会社）を設立した。
マツダの第3四半期決算は、世界市場伸張で営業利益過去最高の14％増
マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道、以下、マツダ）は2月4日、ドル・円が116円台で推移する円高基調で、自動車株が続落した同日の株式市場引け後、2016年3月期第3四半期累計の連結決算を発表した。
富士重工業の第3四半期決算は、北米市場伸張で過去最高4割増の営業利益を達成
富士重工業株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉永泰之、以下スバル）は2月4日、2015年4-12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表した。
メルセデス・ベンツ日本、横浜山下町にAMGパフォーマンスセンターを新設
メルセデス・ベンツ日本株式会社（本社： 東京都港区、社長： 上野 金太郎､以下 MBJ）と、メルセデス・ベンツ正規販売店契約を締結している株式会社ヤナセ（社長：井出 健義、本社：東京都港区）は、2月6日（土）、メルセデス・ベンツ山下にAMG パフォーマンスセンターを新設した。
ヤマハ発動機のYZF-R1とRev Translator、iFデザインアワードを3年連続受賞
ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：柳弘之、以下、ヤマハ発動機）が配するスーパースポーツラインナップのフラッグシップモデル「YZF-R1」と、エンジン音を翻訳するスマートフォンアプリ「Rev Translator（レヴ トランスレーター）」が、iFデザインアワード2016を受賞した。
日本ミシュランタイヤ、京急と三崎地区で「ミシュラン・グリーンライナー」号を運行
日本ミシュランタイヤ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役社長：ポール・ペリニオ）は、京浜急行電鉄株式会社（本社：東京都港区、社長：原田 一之）のグループ会社の京浜急行バス（東京都港区）により運行されている三崎地区の一般路線バスの一台に、京急グループとのコラボレーションによる「ミシュラン・グリーンライナー」号を2016年2月13日（土）より運行する。
<城ヶ島から見る夕日＞
日産自動車・横浜工場から、Ｊ-オイルミルズ横浜工場への蒸気供給を開始
分散型エネルギーシステムの面的利用により、効率的なエネルギー融通を実現
日産自動車株式会社（※１）の横浜工場に、東京ガス株式会社の100％出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社が、コージェネレーションシステム（以下「コージェネ」）を設置。
ここからの廃熱を回収してつくった蒸気を、食用油脂の製造・販売を主たる業務とする株式会社J-オイルミルズ横浜工場に供給する蒸気・給水配管の建設を完了し、2月1日より蒸気と電気の供給を開始すると伴に、2月5日に竣工式を行った。
クルマ情報とWeb技術の融合から作る「Webとクルマのハッカソン」で、３チームが栄冠を獲得
去る2016年1月30～31日、東京都内に於いて約50名のWeb開発者、デザイナーが集まり、 「Webとクルマのハッカソン」（実行委員会事務局：株式会社KDDI総研、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：東条続紀）が開催された。
この「Webとクルマのハッカソン」は、総務省、情報通信技術委員会（TTC）、日本自動車研究所（JARI）の後援、トヨタIT開発センター、日産自動車、本田技研工業など、自動車関連、情報関連の21の企業・団体からの協賛を受けて行われて、約50名のWeb開発者らが参加した。
ジャパンキャンピングカーショー2/11幕張メッセで開催
ジャパン キャンピングカーショー2016実行委員会（所在地：東京都千代田区）は、2016年2月11日(木・祝)～１4日(日)の4日間、幕張メッセ(所在地：千葉県千葉市)にて、アジア最大級となる約300台のキャンピングカーが展示される「ジャパン キャンピングカーショー2016」を開催する。
今年のジャパン キャンピングカーショー2016のテーマは、「泊まれるクルマ、遊べるクルマを一堂に」と題して、ユニークなキャンピングカーが出展されている。
国土交通省、「ＥＴＣ２.０車両運行管理支援サービス」に関する社会実験の開始
道路を賢く使う取組の１つとして、ＩＴを活用した賢い物流管理を推進
国土交通省は、「ＥＴＣ２．０車両運行管理支援サービス」に関する社会実験を、民間企業１２組１７社と開始する。実験では、参加者から提案のあった、運行管理の効率化やドライバーの安全確保等の様々な取組を試行し、実現可能性や有効性を確認していく。
トヨタ、2015第3四半期の連結決算で連続最高益を発表。ただし車両の世界販売は減少
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は2月5日、2015年4-12月期（第3四半期）の連結決算（米国会計基準）を発表した。
GM、2015年度の業績。過去最高の純利益97億ドルを達成
米ゼネラルモーターズ・カンパニー（本社：デトロイト、CEO：メアリー・バーラ、以下、ＧＭ）は、2015年度（2015年1月1日から12月31日）の純利益が過去最高の97億ドル、希薄化後1株当たりでは5.91ドルとなったことを発表した。
これに対し、前年度の純利益は28億ドル、希薄化後1株当たり利益は1.65ドルだった。特別項目について調整後1株当たり利益は前年度の3.05ドルから65%増の5.02ドルとなっている。
カワサキ、東京・大阪モーターサイクルショー2016出展
株式会社カワサキモータースジャパン（本社：兵庫県明石市、代表取締役社長：浅野剛）は「大阪・東京モーターサイクルショー2016」に出展する。
自動車カー用品市場は縮小傾向、矢野経済研究所調べ
縮小基調にあるものの、なかでもドライブレコーダーは好調
市場調査・シンクタンクの株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区本町、代表取締役社長：水越 孝、以下、矢野経済研究所）では、下記調査要綱にて、国内の市販カー用品市場の調査を実施した。
1．調査期間：2015年10月～12月
2．調査対象：カー用品関連企業（メーカー、輸入商社、卸売業者、小売業者）および関連団体等
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、関連企業へのアンケート調査ならびに文献調査併用